高野町議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会 (第2号12月 9日）
平成３１年の４月に地方税法が改正されまして、令和元年６月１日以降にふるさと納税をする地方団体については総務省が指定した団体に限るということで、制度の改正がされました。高野町につきましても、ほかの１,７８７団体と同じく、今年の春にこの申請をいたしました。
平成３１年の４月に地方税法が改正されまして、令和元年６月１日以降にふるさと納税をする地方団体については総務省が指定した団体に限るということで、制度の改正がされました。高野町につきましても、ほかの１,７８７団体と同じく、今年の春にこの申請をいたしました。
次に、徴収猶予でございますが、地方税法第15条に、災害を受けたときに徴収を猶予することができる旨の規定が設けられております。
議案第11号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、幼児教育等の段階的無償化のため、子ども・子育て支援法施行令が改正され、3歳から5歳までのやむを得ない事由による措置を行った場合の障害児通所支援に係る費用が無償化されること、また、助産施設への入所措置及び母子生活支援施設への入所措置に係る費用の額の算定基礎が、所得税法規定の所得税額から地方税法規定の所得割の額に
続いて、議案第10号から第13号について、この4件は、いずれも国の関係法の規定がマイナンバーを利用することで事務の簡素化が図れることを目的に、感染症患者の医療負担、障害児通所支援、身体、知的障害者の費用負担などの基準が所得税額から地方税法の所得割額に変更されたものということです。
提案理由としまして、消費税法及び地方税法の一部改正が令和元年１０月１日に施行され、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、この条例の一部を改正する必要があるためです。 めくっていただきまして、改め分です。 高野町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例。 高野町道路占用料徴収条例（昭和６３年条例第１号）の一部を次のように改正する。
滞納処分は、地方税法、地方自治法、国税通則法などに基づいて行われますが、直接的な権限は基本的には市町村にあります。したがって、どのような処分の仕方をするかは、市民にとって大きな影響を与えることにもつながってきます。 滞納している人は、払っていない自分が悪いという自責の念を持っていることがほとんどです。
次に、不納欠損の状況はということですけれども、地方税法以外はできておりません。よって、来庁者が納税相談に来ていただいた折、いろいろな話を聞きながらその後調査を行いまして、妥当かどうかの判断をしまして、執行停止を行い、３年後に不納欠損を行っております。 次に、一部負担金の減免制度の件ですけれども、保険年金課として被災したところに調査は行ったのかということですけれども、保険年金課では行っておりません。
議案第10号、和歌山市感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づく費用の負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国が定める感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準において、認定の基礎が所得税法規定の所得税額から地方税法規定の所得割の額に改正されたため、所要の改正を行うものでございます。
同氏は、知識、経験ともに豊富で、固定資産評価員として適任と思われますので、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上直樹君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上直樹君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。
議案第66号 海南市税条例の一部を改正する条例について、委員から、軽自動車税に係るグリーン化特例について、段階を踏んで最終的には電気自動車だけになっているがどういうわけかとの質疑があり、当局から、地方税法の規定によるものだが、本年10月から軽自動車税が種別割と環境性能割に分けられ、その種別割の中で２年間は現状を維持することになっている。消費税が上がることの対策でもあると思う。
議案第30号は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴う「印南町税条例等の一部改正」について、専決処分事項の承認を求めるものであります。 議案第31号は、同じく地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴う「印南町国民健康保険税条例の一部改正」について、専決処分事項の承認を求めるものであります。
本条例は、去る３月29日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例改正が必要となったものでありまして、事務執行上、急を要したものについて専決処分させていただいたものでございます。 本案につきましては、改正内容の概要をまとめた資料を配付させていただいておりますので、改正条文の内容説明の前に、この資料に沿って、今回の改正の主要な点を説明させていただきます。
◎企画調整課長（下基君） ふるさと納税の制度の中で地方税法においては返礼品寄附額の３割以下に限ると規定されております。現在、本市の返礼品の区分が１万円以上３万円未満、３万円以上の二つとなっておりますので、３万円の３割である9,000円を上限として設定させていただいております。
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、ふるさと納税の新制度に対応するための寄附金税額控除の見直し、消費税１０％が適用される住宅の取得に係る住宅ローン控除の期間延長、軽自動車等に係るグリーン化特例の見直しを、田辺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税
まず、専決処分事項の報告でありますが、報告第１号から第３号については、いずれも地方税法等が改正され、平成31年３月29日に公布されたことに伴うものであります。 報告第１号は、海南市税条例等の一部を改正する条例を、報告第２号は、海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を、報告第３号は、海南市介護保険条例の一部を改正する条例をそれぞれ専決処分したことの報告であります。
第２号、地方税法改正に伴い、基礎課税額の限度額の引き上げ２割、５割軽減対象世帯の判定所得の引き上げを行うための一部改正でございます。 第３号、地方税法改正に伴い、住民税の住宅ローン控除の拡充に伴う措置や軽自動車税のグリーン化特例の見直し等を行うための一部改正のものでございます。 第４号、地方税法改正に伴い、税負担軽減のための特例措置が創設されることによる一部改正でございます。
その他、和歌山地方税回収機構への移管、また、町民税限定でございますが、地方税法第48条の規定による和歌山県への移管をしてございます。そのほかにも、財産調査等も行い、預金、給与の差し押さえについても実施しております。 以上です。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） 時間も少なくなってきたんで、端的にいきたいと思います。
改正理由についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が平成31年３月29日にそれぞれ公布され、平成31年４月１日等から施行されることに伴い、印南町税条例の一部を改正する条例を平成31年３月31日付で専決処分したものでございます。 次に、改正内容でございます。
平成３１年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、田辺市税条例及び田辺市国民健康保険税条例の一部改正が必要となることから、これらの一部改正条例に係る専決処分のお願いでございますが、お手元にお配りしております資料を御参照いただきたいと存じます。
平成24年８月、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図るため、国と地方の消費税率の引き上げ等を内容とする社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が公布されました。