海南市議会 2020-09-08 09月08日－02号
この場合の手続については、地方税法の規定に基づき、納税通知書や還付に関する通知等受け取る代表者を相続人の中から指定していただくため、法定相続人を調査し、そのうちのお１人に相続人代表者届出書を送付しております。
この場合の手続については、地方税法の規定に基づき、納税通知書や還付に関する通知等受け取る代表者を相続人の中から指定していただくため、法定相続人を調査し、そのうちのお１人に相続人代表者届出書を送付しております。
議案第8号、和歌山市小児慢性特定疾病児童等に係る日常生活用具の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバーの利用により、所得税法に規定する所得税法額から地方税法に規定する所得割の額に改定し、事務手続を簡素化するものです。
地方税法等の改正のため本条例を提出する。 次のページを御覧ください。 専決第１３号。専決処分書。 地方自治法第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分する。 令和２年４月３０日。 高野町長 平野嘉也。 記。
本条例は、令和２年３月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正をお願いするものでございます。
次に、議案第39号は、地方税法の改正に伴い全てのひとり親家庭に対し公平な税制とするための措置を講じるほか所要の改正を行うため、議案第40号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い個人番号の通知カードの再交付に係る規定を削除するため、議案第41号は、地方税法の改正により低未利用土地等を譲渡した場合の課税の特例が創設されたことに伴い国民健康保険税の課税に関し所要
議案第5号、和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定については、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るための地方税法等の改正を受けて、徴収猶予の特例、令和3年度から中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例などについて、所要の改正を行うものでございます。 85ページをお開き願います。
議案第26号は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴う「印南町税条例等の一部改正」について、専決処分事項の承認を求めるものであります。 議案第27号は、同じく地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴う「印南町国民健康保険税条例の一部改正」について、専決処分事項の承認を求めるものであります。
本議案は、地方税法の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布され、同日施行されたことに伴い、新宮市税条例の一部に所要の改正を行うものであります。 地方自治法第179条第１項の規定により本年５月14日に専決処分を行いましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。 新型コロナウイルスに対応する主な改正点は、徴収猶予の特例、寄附金税額控除の特例、住宅借入金等特別控除の特例などです。
地方税法第15条第１項に「地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる」と規定されております。
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例の一部を改正する条例につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る地方税法等の一部改正に伴い、徴収猶予や寄附金税額控除の特例等について専決処分したものであります。 次に、議案第１号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第３号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税に係る措置、市たばこ税の課税方式の見直しを、田辺市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、省令の一部改正等に伴い、条例
新型コロナウイルス感染症等の影響で相当な収入が減少した場合において、簡素な手続で１年間徴収の猶予ができる特例が、地方税法第59条等で定められました。この徴収猶予申請書に不備があった場合の訂正の提出期間について、地方税法第15条の２第８項を準用する規定でございます。 125ページに戻っていただきまして、附則、この条例は、公布の日から施行するでございます。
地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布され、令和２年４月１日等に施行されたこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に係る国民健康保険税減免申請書の提出期限の特例に関する規定を整備するため、印南町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
令和２年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、田辺市税条例等及び田辺市国民健康保険税条例の一部改正が必要となること、また、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正等に伴い、田辺市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の適用期限を延長する必要があることから、これらの一部改正条例に係る専決処分のお願いでございますが、お手元にお配りしております資料を御参照いただきたいと
下記の者を高野町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求める。 令和２年３月３日提出。 高野町長 平野嘉也。 記。 氏名、中尾秀次。 生年月日、昭和３７年１０月３１日（満５７歳）。 住所、高野町大字東富貴６６１番地。 提案理由、前任者の任期満了による選任でございます。
次に、議案第64号、身体障害者等訪問入浴サービス事業条例の一部を改正する条例の制定について、これは費用の算定の基礎を所得税法に規定する所得額から地方税法に規定する所得割の額に改正されたことによるもので、マイナンバーを用いて事務の簡素化を進めるためとのことです。個人情報漏えいの危険性よりも合理化を最優先していると言わざるを得ず、賛成できません。
この2件については、給付または費用の支給の措置に要する額において、算定の基礎を所得税法に規定する所得額から地方税法に規定する所得割の額に改正するものです。いずれも、マイナンバーを利用することで事務の簡素化が図られるとしています。しかし、依然として個人情報流出の危険性があり、情報の自己決定権を保障する立場から、反対です。
議案第21号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国が定める未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱が改正され、結核児童療育医療に係る徴収金の額の算定基礎が所得税法規定の所得税額から地方税法規定の所得割の額に改正されたため、所要の改正を行うものでございます。 57ページをお開き願います。
固定資産の評価につきましては、地方税法第388条第１項に定められた固定資産評価基準によりまして価格を決定しているわけでございます。その評価基準に、山林の評価は売買実例価格に基づいて標準山林の評点数を付設し、そこから山林の比準表を用いて各山林に比準割合や地積を乗じ、各山林の評価額を求めることになっております。
続いて、議案第11号、児童福祉法に係る費用に関する条例の一部改正について、児童福祉法第22条第1項に基づく助産施設への入所措置及び第23条第1項に基づく母子生活支援施設への入所措置に係る費用の額の算定の基礎が、所得税法に規定する所得税額から地方税法に規定する所得割の額に改正されたため、所要の改正をしようとするものです。