221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第1号 6月14日)

まず、報告第1号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、ふるさと納税の新制度に対応するための寄附金税額控除の見直し、消費税10%が適用される住宅の取得に係る住宅ローン控除の期間延長、軽自動車等に係るグリーン化特例の見直しを、田辺市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険

高野町議会 2019-05-10 令和元年第2回臨時会 (第1号 5月10日)

第2号、地方税法改正に伴い、基礎課税額の限度額の引き上げ2割、5割軽減対象世帯の判定所得の引き上げを行うための一部改正でございます。  第3号、地方税法改正に伴い、住民税の住宅ローン控除の拡充に伴う措置や軽自動車税のグリーン化特例の見直し等を行うための一部改正のものでございます。  第4号、地方税法改正に伴い、税負担軽減のための特例措置が創設されることによる一部改正でございます。  

高野町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会 (第1号 3月 5日)

ふるさと納税の寄附金額向上における指定制度の導入を盛り込んだ地方税法の改正案、また町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する整備の財源に充てるため森林環境税を創設し、その税収額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するための森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案など、本町に影響の大きい法案もございますので、引き続き国の動向には注視してまいりたいというふうに

田辺市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第1号 2月27日)

本件につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税及び地方消費税税率が引き上げられることに伴い、平成31年10月1日から行政財産使用料の額を改定するものです。  次に、119ページをお願いします。  1定議案第17号 田辺市税条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会議決をお願いするものです。  

高野町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会 (第3号12月14日)

下記の者を高野町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会同意を求める。  平成30年12月4日提出。  高野町長 平野嘉也。  記。  氏名、西本夏也。  生年月日、昭和40年8月28日。満53歳。  住所和歌山県伊都郡高野町大字高野山417番地。  提案理由、平成31年1月12日、任期満了のためということでございます。  

高野町議会 2018-06-28 平成30年第2回定例会 (第3号 6月28日)

地方税法等の改正のため、本条例を提出する。  次のページの改正本文の読み上げは省略させていただきまして、要旨のほうで御説明させていただきますので、最後のページをごらんください。  附則第10条の2、26項につきましては、地方税法等の一部改正に伴う固定資産税の課税標準の特例についての改正でございます。  27項は、26項を新設することによる項ずれでございます。  

海南市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会-06月15日−05号

今回の条例改正は、平成30年度地方税法改正のうち、先般の臨時会においてお認めいただいた専決処分の対象とならなかった規定について、海南市条例に影響がある部分についての条例改正をお願いするものでございます。  本案につきましては、お手元に今回の改正概要をお示しした資料を配付しておりますので、御参考までにごらんいただきたいと思います。  今回の改正内容の主なものは3点ございます。  

田辺市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第1号 6月14日)

まず、報告第1号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の3年間延長、個人市民税に係る給与所得控除・公的年金等控除及び基礎控除の見直し、たばこ税の税率の引き上げ等を、田辺市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額

海南市議会 2018-06-07 平成30年  6月 定例会-06月07日−01号

次に、議案第35号は、地方税法の改正に伴い、個人住民税及びたばこ税の見直し等を行うとともに、所要の規定の整備を行うため、議案第36号は、海南スポーツセンターに指定管理者制度を導入するに当たり、必要な事項を定めるため、議案第37号は、介護保険施行令の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部改正をお願いするものであります。  

高野町議会 2018-05-17 平成30年第1回臨時会 (第1号 5月17日)

承認第1号、高野町税条例の一部を改正する条例から、承認第3号、高野町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴う条例の一部改正でございます。  承認第4号、高野町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国保制度改革により都道府県財政運営の主体となるための条例改正でございます。  

海南市議会 2018-05-14 平成30年  5月 臨時会-05月14日−03号

まず、報告第1号及び報告第2号については、いずれも地方税法等が改正され、平成30年3月31日に公布されたことに伴うものであり、報告第1号は海南市条例の一部を改正する条例を、報告第2号は海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例を、それぞれ専決処分としたことの報告であります。  

田辺市議会 2018-03-23 平成30年 3月定例会(第5号 3月23日)

総務部長 松川靖弘君 登壇) ◎専決処分予定の報告 ○総務部長(松川靖弘君)    それでは、平成30年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、田辺市税条例及び田辺市国民健康保険条例の一部改正が必要となることから、これらの一部改正条例にかかる専決処分のお願いでございます。  お手元にお配りしております資料を御参照いただきたいと存じます。  

高野町議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会 (第2号 3月 8日)

地方税は、地方税法によって定めがあります。この地方税法に記載がなく、各地方自治体条例で個別に定められる地方税のことを法定外税といいます。  法定外税には、法定目的税と法定外普通税の2種類があります。目的税とは、あらかじめその使い道を特定した上で課税する税金のことです。つまり、法定目的税とは地方税に定められていない地方税のうち、あらかじめその使い道が決まっている税金のことです。

海南市議会 2018-03-01 平成30年  2月 定例会-03月01日−04号

平成29年度税制改正におきまして、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応して、就業調整を意識せずに働ける税制度とするために、個人市民税の配偶者控除を受けられる納税義務者の合計所得金額に上限が設けられ、配偶者特別控除については対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、現行制度と同様に、税引き後の年収が逆転しない仕組みになるよう、地方税法が改正されました。  

海南市議会 2018-02-28 平成30年  2月 定例会-02月28日−03号

総務省はこのことから、緊急的に各地方自治体通知事務連絡をするとともに、地方税法施行規則の一部を改正いたしました。それが皆様方のお手元の資料1です。  この改正内容は、当分の間、市町村長は、特別徴収税額決定通知書に個人番号または法人番号を記載しないこととするというものでありました。しかし、改正したけれども、やはり総務省責任は大変大きいと言わざるを得ません。  

海南市議会 2018-02-22 平成30年  2月 定例会-02月22日−01号

次に、議案第5号は、国民健康保険事業費納付金の納付の財源として基金を活用するため、議案第6号は、地方税法の改正による個人市民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い所要の規定の整備を行うため、議案第7号は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に伴い手数料の額を改定するため、議案第8号は、内海小学校冷水分校を廃止するため、議案第9号は、野上中集会所を廃止するため、議案第10号は、高齢者

高野町議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会 (第3号12月 8日)

下記の者を高野町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会同意を求める。  平成29年11月30日提出。  高野町長 平野嘉也。  記。  氏名、下俯己。  生年月日、昭和16年9月29日。満76歳。  住所和歌山県伊都郡高野町大字細川156番地。  提案理由、平成29年12月21日、任期満了のため。  

田辺市議会 2017-05-26 平成29年 5月臨時会(第1号 5月26日)

まず、報告第1号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等について、田辺市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の低所得世帯に対する軽減措置を拡大することについて、田辺市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては