田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
次に、１４ページの田辺市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正により、特別償却設備の取得等をした場合における固定資産税の免除について、適用期限を３年延長するものです。
次に、１４ページの田辺市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正により、特別償却設備の取得等をした場合における固定資産税の免除について、適用期限を３年延長するものです。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正により、印南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例を令和６年３月31日付で専決処分したものです。 次に、改正内容につきましてご説明いたします。
令和６年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、田辺市税条例及び田辺市国民健康保険税条例の一部改正が必要となること、地域再生法に基づき和歌山県が定める地域再生計画の変更に伴い、田辺市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正が必要であること、また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の
１枚おめくりいただきまして、２項．１目．新型コロナウイルス対策地方税減収補填特別交付金では200万円の計上であります。 次に、11款．１項．１目．地方交付税では21億4,000万円の計上。前年度比5,000万円の増額であります。 次に、12款．１項．１目．交通安全対策特別交付金では54万円の計上。 次に、13款．１項．１目．民生費負担金では724万4,000円の計上。
９２ページの徴税費３,１４４万円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
地方交付税というか、国庫支出金、国から来る補助金、県から来る補助金、それと私たちが市税やいろいろ払っている真水の市県民税とかいろんな地方税というのを全てひっくるめて、財源となって毎年出てくるわけでございます。そこで、国から県からの補助がない新宮市単体の事業を行うということはいかに難しいかということも、私やっと最近分かってきました。初めの頃はよく分からなかったですけれども。
次に、実質公債費比率についてでございますが、実質公債費比率はごく簡単に申し上げますと、歳入、いわゆる地方税、普通交付税によって経常的に収入される一般財源でありますけれども、これに対する借入金、起債の返済額の占める割合を示してございます。その比率が5.5％でございます。昨年度、令和３年度の決算と同率となっており、この比率が25.0％ではイエローゾーン、35％でレッドゾーンというようなことであります。
本議案は、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が令和５年３月31日に改正され、原則として４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分を行いましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。 それでは、新旧対照表により説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、２項．１目．新型コロナウイルス対策地方税減収補填特別交付金では200万円の計上でございます。 次に、11款．１項．１目．地方交付税では20億9,000万円の計上。前年度と同額でございます。 次に、12款．１項．１目．交通安全対策特別交付金では78万円の計上。 次に、13款．１項．１目．民生費負担金では721万6,000円の計上。
８７ページ及び８８ページの徴税費２,９９５万円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。 次に、９０ページをお願いします。
○議長 －税務課長－ ◎税務課長 どのような場合に使用するのかということでございますけれども、すぐさまそれが使用ということではなくて、国のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションの一環といいますか、そういった中で地方税共同機構という団体があるんですけれども、そこが中心となって全国の自治体に統一してこういった企画をやりまして、金融機関が今窓口で納付書を持ってきた場合に読み取りのところにＱＲコードを
歳入につきましては、当初予算に対して上ぶれしていた地方税３７５万３,０００円及び普通交付税２億４,２３５万６,０００円のほか、準繰越金１億６６７万４,０００円を計上させていただいております。
なお、新規借入れの中には実質地方税に代わる臨時財政対策債１億800万円も含まれてございます。 続きまして、７、８ページです。款別決算財源内訳表でございます。 また、９から20ページについては令和３年度中に実施しました主な事業とその効果について、21から25ページについては各種団体事業に対する補助金交付状況について記載してございます。後ほどご高覧賜りたいと存じます。
２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収、１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、補正額９,０００円、補正後の額６３１万７,０００円、１節９,０００円。 １１款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額１,４３５万７,０００円の減、補正後の額２１億７,１４８万８,０００円、１節１,４３５万７,０００円の減。 次のページをお願いします。
次に、田辺市国民健康保険税条例の主な改正内容でございますが、地方税施行令等の一部改正により、国民健康保険税の基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額について課税限度額の引上げを行うものでございます。 これらの条例改正につきましては、地方税法等の改正法令が公布され次第、遅滞なく専決処分させていただきたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
一方、地方特例交付金では940万円の減額で、新型コロナウイルス対策地方税減収補填特別交付金の減額であります。国庫支出金では１億7,563万5,000円の減額で、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、また、ワクチン接種対策費国庫負担金及びワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の減額によるものであります。
２項．新型コロナウイルス対策地方税減収補填特別交付金で100万円の計上であります。 次のページに移りまして、11款．１項．地方交付税で20億9,000万円。 12款．１項．交通安全対策特別交付金で87万円。 13款．１項．負担金1,450万4,000円。 14款．１項．使用料で3,772万3,000円。２項として手数料2,123万6,000円の計上。
第２条 町長は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和３年総務省令第３１号）第１条第３号に規定する特別償却設備（同条第１号イに規定する特別償却設備をいう。）
それはなぜかと言うと、地方税も人口割合で来ますので、ほいで過疎債も借ったらこれは借金になってきます。ほいで、地方で総合的に見ていたら人口が減ってくると思うんで、やっぱり今のところ財源を求めていくには、このふるさと納税をみんなに周知して頑張っていきたいと思うので、その点、その分足らん分は仕方ないと言ったら怒られますけれども、ここに関して、２番の質問につなげていきたいと思います。
８５ページ及び８６ページの徴税費４,７５８万７,０００円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や税制改正に伴うシステム改修委託料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。 次に、８８ページをお願いします。