新宮市議会 2021-03-10 03月10日-05号
財源は国の地方創生臨時交付金を充てるとあります。そして、市は2020年売上げが減少した約2,100の小規模商工事業者に一律10万円を給付した。今回は対象に第1次産業や中小企業を加えたと。中抜きですけれども、そのような記事であります。 私がその方のところへお邪魔したのが2月の末でした。その方は、「うち、この2月は去年の49%やわ。去年だって決してええないのによ」と。
財源は国の地方創生臨時交付金を充てるとあります。そして、市は2020年売上げが減少した約2,100の小規模商工事業者に一律10万円を給付した。今回は対象に第1次産業や中小企業を加えたと。中抜きですけれども、そのような記事であります。 私がその方のところへお邪魔したのが2月の末でした。その方は、「うち、この2月は去年の49%やわ。去年だって決してええないのによ」と。
そこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、これは、実際にどういうふうなものに使われていく予定でしょうか。これがこのまま予算の歳出のほうに同じ文言で出ていないので、幾つかを組み合わされるのかなと思うんですけれども、対象の事業を教えてください。 それから、もう2点です。 39ページ、まず、6款1項3目事業者環境整備事業というのがあります。
◎商工観光課長(峪中直樹君) この活動の予算につきましては、今年度からは地方創生推進交付金も受けておらず、市単独でやってございます。
政府の方針では、地方創生に資する21世紀の基幹インフラとして、5Gの地方への速やかな普及展開を推進することとされていますが、本市の持つ5G基地局設置に特化した公共施設等の情報を事業者に開放することで基地局の整備を加速させると考えますが、本市の考えをお示しください。 以上で自由民主党市議団の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。
補正予算の内容につきましては、歳出の28ページから御説明いたしますが、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金及び地方創生臨時交付金の充当等に伴い財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。
令和3年度予算は、新型コロナウイルス対策を優先しつつ、地方創生の新たな潮流をまちの持続的発展につなげ、市民の皆様へ安心を届けるという強い思いから、暮らしを守り、未来へ希望をつなぐ予算と位置づけて、予算編成を行いました。
そうしたことから、地域の産業や経済を守るための緊急対策として、国の第3次地方創生臨時交付金を活用し、事業者の支援に要する経費を補正予算としてお願いするもので、補正額は1億7,952万1,000円としております。
次に、財政局における付託議案審査において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、 一、コロナ禍の状況を十分考慮した当該交付金の有効的な予算配分について、 一、さらなる感染症対策予算の獲得に向けた国への働きかけについて、 一、感染拡大に迅速に対応できる財政運営の在り方について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
中でも、3期目にスタートいたしましたシティプロモーションやたなべ未来創造塾など、価値創造の取組が地方創生の成功事例として全国から評価されて注目していただいております。 このように、最初の10年間は合併後のまちの骨格づくりを、その後の5年間は未来に向けたまちの基盤づくりを進めてまいりました。
それと地方創生の臨時交付金を何とかできないか。年明けに前片山地方創生担当大臣のほうにも相談は一度持ちかけて、可能性を探ってこようかなというふうにも考えておるところでございます。 それと、やはり教育長も答弁していたように、いろいろな人材を投入していく中で、どういったことでこの英語教育を進めていくか、充実させていくかというようなところで、このブリティッシュ・カウンシルにたどり着きました。
施設のリニューアルや施設を新築するのは、国費や起債で何らかの予算措置を講ずることができても、それ以降必要とされる管理運営費や、その時点から既に考えておかなければならない老朽化対策や修繕、これらのことも当たり前のように頭に入れていっておかなければなりませんし、社会教育施設とはいえ、地方創生によるにぎわい創出が必要不可欠となっているのです。
次に、財政局における付託議案審査において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍における予算措置に対する基本的な考え方と、真に支援が必要な分野への交付金の積極的な活用について質疑がありました。 また、その他審査過程において、ガバメントクラウドファンディングで集めた寄附金の取扱いについて質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
次に、7款商工費、観光プロモーション事業(地方創生)について、委員中より「本事業による観光客増加の手応えはあるか」との質疑があり、当局より「近隣では観光客が減少している地域もある中、本市の観光客は前年度よりも増加しており、一定の効果があったと感じています」との答弁がありました。
私たち地方の努力と国とが力を合わせ、地方創生が一層推進されることを期待しております。 次に、和歌山城公園の整備を進めるに当たって、文化庁だけでなく国土交通省など他の省庁の補助金の活用を検討し、使い分け整備することを検討しているのかとの御質問でございます。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、福祉避難所での感染拡大防止に資するエアーマットとパーティションを購入し、高齢者・地域福祉課が所管する施設で備蓄して、福祉避難所開設時には、一般避難所から移送するものと合わせて速やかに配布できる体制を整備しているところです。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 28番。
今、大都市から地方への移住を考えている人たちが増えている状況下で、よその地と比べて、医療、福祉の実績が多くの人から見られることが想定される中、この事業は、福祉に関連する分野だけではなく、社会全体を巻き込んだ地方創生そのものにつながると考えます。 本市においても、今こそ市役所が先頭に立って、この事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えます。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を切実に実現されるよう、強く要望する。 記。
そして、次に、「令和2年度補正予算に計上された『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』においては、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、原則として、地方公共団体が徴収する水道料金はじめ公共料金の減免について、一般会計から公営企業会計への繰出に対して臨時交付金の対象とする旨、内閣府地方創生推進室から示されました。」としています。
1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。1億4,611万4,000円ですけれども、歳出のほうでどのように使われたのか御説明願いたいと思います。
まず初めに、今回の高野町が行います事業継続化支援金の原資ですけれども、財源については、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主に使わせていただいておりますので、ふるさと納税がというところではございませんので御理解をいただきたいと思います。