印南町議会 2017-01-01 06月12日－02号
まず、印南町の地方創生については４点あり、①として60周年記念行事であります。 去る６月５日に発足した実行委員会で立案された記念行事は、式典に加え花火大会や餅まき等、盛大にイベントの計画を打ち出されました。
まず、印南町の地方創生については４点あり、①として60周年記念行事であります。 去る６月５日に発足した実行委員会で立案された記念行事は、式典に加え花火大会や餅まき等、盛大にイベントの計画を打ち出されました。
主なものは、国の補正に伴う地方創生加速化交付金の3,151万4,000円の増額が主なものであります。次に、２目．民生費国庫補助金74万2,000円の減額、１節の地域生活支援事業等国庫補助金が主な減額の理由であります。次に、３目．衛生費国庫補助金38万6,000円の増額、浄化槽国庫補助金の増額であります。
○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 単に現庁舎を撤去解体する、当然費用が発生するわけでございまして、その費用について、国等から有利な起債を借りる、あるいは何か公共性のある事業を盛り込む中で歳入担保を確保すると、こういったところで今知恵を出しておるということでございまして、何も考えていないということではなくて、今、非常に国の動きというのもさまざまな地方創生の流れがございますので、そういったことも
このことが、今後地方創生をしていく上で非常に重要なポイントになろうかというふうに考えてございます。 ◆４番（大石元則君） 担当課の施策は大変よくわかりましたが、この施策が効果を発揮するのは、これからどういうふうに、どういった期間で効果が発揮されるとお考えですか。 ◎企画調整課長（新谷嘉敏君） 現実の人口の今の減少に進んでいく状況と相まって、昨年、人口展望も掲げる中で人口ビジョンをつくりました。
どことも今、地方創生、再生でいろいろ競争しよる。結局はお金だけじゃない、知恵、アイデア、それのよいところが生き残っていくんじゃないかと言うて、まさに私はもうそのとおりやと。そのための人づくり、人材をやっぱりしっかりしてくださいと言っています。 市長もいろんな話をされたと思いますけれども、本当に私はこれに尽きるんじゃないんかなと。
しかし、全国での地方創生特区の取り組みとして、国が進めるＧＤＰ成長に向けてのドローンの役割に注目が集まってきており、今や各自治体規模での取り組みが大がかりになってきております。 例を言いますと、仙台市は特区としてマルチコプター活用全般について、千葉市は配送・セキュリティ関係について、徳島県那賀町は、日本一ドローンが飛ぶ町のスローガンを掲げて取り組みを進めております。
最終的に２,８００人を保っていこうというようなことで地方創生総合戦略では考えておるところでございます。 今日の質問でも、松谷先生、また８番の大西先生からも長期総合計画等での話もあると思うんですが、人口の減少は、２１年のときの長期総合計画を５年から１０年早いスピードで人口が減っているというようなことで、非常に悩ましいところかなというふうにも思っております。
これは人口減少が経済規模の縮小に直結するという問題に対して、どのように戦略的に対応していくかというものであり、地域の実情を的確に捉えた、そして国の地方創生に先駆けた取り組みであると評価されるものだと考えます。 あわせて、市長は、就任当初から、行財政改革の推進を庁内外に示し、これまで計画的に各種の取り組みを重ねられてきました。
地方創生の本格実現のための特別決議です。 １、少子化対策及び子どもの貧困対策の抜本強化。全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止ということで、少子化対策の抜本強化になるような点や貧困対策のさらなる充実をしてくださいということで、８月１日付で要請をしているんです。
御承知のとおり、地方創生総合戦略においては、出身者が戻ってくる、新たな人が移り住んでくるという人の流れをつくることは最も重要なテーマであり、若年層の地元回帰を促すことはそのための大変有効な方策であると考えております。
国からは、当時の地方創生大臣の石破大臣、それから小泉進次郎衆議院議員も視察に訪れるなど、年間5,000人の方が視察に訪れるとお聞きいたしました。 このリーダーである豊重哲郎公民館長、この方にお聞きしますと、村に対する情熱と真心、村を愛する思いがほとばしっており、本気で一人一人に向き合っていることが確認されました。この研修をぜひとも職員に受けていただきたいのですが、市長、どうお考えでしょうか。
また、世耕弘成経済産業大臣、鶴保庸介沖縄北方・科学技術大臣の両大臣につきましても、国政はもとより地方創生にも一層のお力添えをいただき、印南町の更なる発展にご尽力いただけるものと期待をしているところであります。
だけど、平成27年７月７日には、この両者が、両者というのは国土強靱化地域計画と地方版総合戦略、この両者の相乗効果を高めるために、地方創生の地方版総合戦略と調和しながら策定しなさいと言うてる。 だから、これ、企画なんかは、こういうあれは、この作成段階ではこういう通達いうのは把握されてなかったんやろうと思う。
スポーツによるまちづくり、これも地方創生です。自分たちの誇り、町の誇りになるアルテリーヴォ和歌山のホームタウンとなることの承認を和歌山市は行っているのでしょうか。行っているのなら、和歌山市はアルテリーヴォ和歌山にどのような協力をしているのかをお示しください。 以上をお聞きして、第1問とさせていただきます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（戸田正人君） 北教育局長。
また、県との連携により、サイクリングロード整備事業を推進するため、市内７カ所のサイクルステーションに備えつけるバイクラックや空気入れ等の物品を購入するほか、交流人口の増大を図るため、一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローが実施する旅行予約システムの整備に対して、地方創生推進交付金を活用して補助するものです。
人口減少対策の考え方ですが、国の法律に基づき、本年３月にまち・ひと・しごと創生印南町総合戦略を策定し、人口減少の克服と地方創生を目指し、各種政策の展開を進めてまいりたいと考えてございます。 この計画の基本理念といたしまして、住民、事業者、関係団体、行政がそれぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完協力していく協働、共存によるまちづくりの考えを示させていただいてございます。
この点、当該交付金の本来の趣旨でもある地方創生に資するためにも、国から得た予算を市内の将来性のある業者に投資し、育成していくといった業務の発注方法を工夫すれば、市内業者でも十分対応できると思慮されることから、まずは地元の業者に発注することで、より直接的な効果が得られるのではないかとの意見がありました。
１億総活躍や地方創生と言いながらも、もうけ最優先という形での規制緩和を推進してきた結果が、現在の地方の疲弊を招いている。このことは明らかです。真に地方の安心できる暮らしのためにも、政治を変える必要があるということを訴えて質問を終わります。ありがとうございました。
今後も、金融機関が地方創生に果たす役割は一段と大きくなる見通しのようです。 質問１の２、今回の地方版総合戦略の策定に当たって、コンサル等への委託度はどの程度のものであったのでしょうか。委託料はどの程度でしたでしょうか。また、ＲＥＳＡＳをどの程度活用できたのでしょうか、お伺いします。
というのは、去年、嵩さんと市長がお会いしたときにも、嵩さんが地方創生のこれが最後の国からの御褒美やでとおっしゃってました。もうこういうことは二度とないわとおっしゃってましたんで、こういうことはないでしょうね。もうこれは決まったことやから、僕は何も言わんけど、１億円の差で熊野学センターを断念されたということだけは、僕は残念に思っております。