高野町議会 2022-12-05 令和 4年第4回定例会 (第1号12月 5日）
続いて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、９月下旬に各世帯主様宛てに郵送した生活支援緊急対策助成金の振込が１０月より開始しております。まだこの事業に関しての振込の届ける申請は非常にまだまだ少ないと聞いております。期限は２月２８日まででございますので、どうぞ御利用していただきたいなというふうに思っておるところでございます。
続いて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、９月下旬に各世帯主様宛てに郵送した生活支援緊急対策助成金の振込が１０月より開始しております。まだこの事業に関しての振込の届ける申請は非常にまだまだ少ないと聞いております。期限は２月２８日まででございますので、どうぞ御利用していただきたいなというふうに思っておるところでございます。
１６ページから１９ページは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当実績と効果検証についての説明です。 ２０ページから２１ページは地方債現在高の状況です。町が借りております起債の残高です。令和３年度現在高合計は３８億３,９９４万２,０００円となっています。 ２２ページ、起債の借入先及び利率別現在高を表した表で、全体として２.５％以下の利率の借入れとなっております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が４月２８日に国から内示がございました。使用目的に関しては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分のみというような形で交付される予定でございます。国のほうでは、令和３年度の２,０００億円を繰り越しした分、また、令和４年度の予備費８,０００億円を使った分の１兆円のうち、６,０００億円がこの事業に配分される予定となっております。
４３ページ、２款総務費、１項総務管理費、７目地域振興費、１８節の中にわくわく地方創生移住支援事業補助金、ここでＵＩＪターン者に対しての移住就業というとこのことはちょっと教えてもらってるんですけども、全国からの対象となりますか。その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
そのため、長期総合計画では、１０年間の目標を設定し、５年間で実施する事業に関しては、地方創生、まち・ひと・しごと創生高野町総合戦略を策定し、それぞれの分野で各担当課にて町のビジョンに基づく施策を行ってございます。 まち・ひと・しごと創生高野町総合戦略では、横断的目標としてＳＤＧｓの推進を掲げ、目標ごとにＳＤＧｓのメッセージアイコンを掲載し、意識づけを行ってございます。
これも地方創生の特別交付金というところで出とる額が上がってきとるわけなんですが、この内容ですね、どういうふうな内容で実施されるのか。商工会関係のところには、ある程度のところがもう出回ってきておるというようなところもあります。しっかりとこの辺を今日は聞いておかなければと思って、内容をお聞かせいただきます。 それから、３０ページですね。
この数字目標の効果検証に関しましては、地方創生総合戦略にも記載があるのと同様にしており、検証を行っております。 あと、今回の新法で追加された項目は３８ページにございます。１２の地域再生エネルギーの利用促進でございます。自治体では予定がなくても国が推奨している事業であるため、想定できる事業を追加してございます。
○観光振興課長（茶原敏輝） 今、議員御質問いただいた件ですけれども、提案を内閣府の地方創生テレワーク交付金、これに提案をさせていただいた件ですけれども、進達をしております和歌山県のほうから、８月２０日付で交付決定が参りました。
続いて、６月議会に提出した議案の１つで、内閣府に申請した地方創生テレワーク交付金について、８月２０日に交付決定が届きました。宿坊をはじめワーケーション、テレワークスペースを整備できるように、また町管理の管理棟をテレワークスペース拠点に改修するように事業を進めてまいりたいというふうに思っております。交付金額は７,４１９万１,０００円、今議会でも出ると思います。
そして、プレミアムの商品券や住民に５,０００円のクーポン券、これは地方創生臨時交付金も出てきたということもございますので、やっている自治体もあるでしょうし、近隣の自治体では、昨年度してなかったということで今年度事業化しているところもあります。 そのような中で、やはり現金というふうなことになってしまいますと、額によりますと当然課税の対象になってくるおそれもあります。
財源といたしましては、なかなか国のそういうような臨時交付金というのが回ってこない限り難しいのかなというようなところはありますけれども、国のほうから、地方創生臨時交付金、これ５月ぐらいに県から連絡が入りまして、事業者支援分というようなものがあると思うんです。これ４月３０日ですか、国のほうから県のほうに通達があり、そして事業者支援分について各市町村に連絡が入っておると思うんですけれども。
内閣府の認定を４月に受けることになりまして、企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に企業に法人税が控除される仕組みであります。本町としての地方創生のプロジェクト、これが外国語活動、また外国語充実事業、そして学びの交流拠点整備事業などでございます。これらに関して企業版のふるさと納税をしていただく企業を４月以降募っております。
地方自治体の財政を支えることを目的とした地方創生臨時交付金の中に事業者を支援するための新たな予算枠を設け、都道府県が経営環境の悪化している中小企業などを支援する場合や、感染対策が適切に行われているか調査する場合、これがよく分からないんですけど、こういったものに交付金が支給されております。
年度年度でいろいろな補助金、また企業版のふるさと納税とかをこの財源に充てていきたいなというようにも思ったりはするんですが、やはりこれの事業というのは今後ふるさと教育、それと特色のある高野町の教育、これは和歌山県でもしておるところもなく、また日本でもしているところもないというようなことで、ぜひこの事業に関してパイロット校にぜひなりたい、ならなければならない、地方創生にうちの町としてこのブリティッシュ・カウンシル
そして、１３ページ、総務国庫補助金の中で新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金、唯一減額の中の増額で７,６６１万４,０００円、これの説明。 そして、１５ページのふるさと応援基金繰入金１億１,９６４万７,０００円。 それと、１６ページ、過疎対策事業費２２０万円。その一番下の減収補填債の５１１万６,０００円。 そして、１８ページ、新型コロナウイルス対策備品購入費。
それと地方創生の臨時交付金を何とかできないか。年明けに前片山地方創生担当大臣のほうにも相談は一度持ちかけて、可能性を探ってこようかなというふうにも考えておるところでございます。 それと、やはり教育長も答弁していたように、いろいろな人材を投入していく中で、どういったことでこの英語教育を進めていくか、充実させていくかというようなところで、このブリティッシュ・カウンシルにたどり着きました。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を切実に実現されるよう、強く要望する。 記。
まず初めに、今回の高野町が行います事業継続化支援金の原資ですけれども、財源については、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主に使わせていただいておりますので、ふるさと納税がというところではございませんので御理解をいただきたいと思います。
この説明の中で、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金ということですけども、これはどのような形でこの金額が上がってきているのか。そして、４目のところで土木費国庫補助金、この中の２節のところで減額が出ておりますけども、どうしてこのような６,１００万円の減額が出たのかをお聞きしたいと思います。
歳入で主なものとしては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３,６９８万６,０００円の増、ふるさと応援寄附金繰入金１億３,１１０万円の増などとなっております。