田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会（第3号 6月28日）
奈良県大和郡山市では、５月の臨時議会で、市内の生理用品が必要な年代の女性４分の１に行き渡る大規模な無償配布が決定し、財政調整基金と地方創生臨時交付金の活用で市役所や保健センターでの配布と小・中学校への無償配布が始まっています。市の担当者は、必要な人に行き渡らせることを探求したのは市民への奉仕の根本だとインタビューで話されていました。
奈良県大和郡山市では、５月の臨時議会で、市内の生理用品が必要な年代の女性４分の１に行き渡る大規模な無償配布が決定し、財政調整基金と地方創生臨時交付金の活用で市役所や保健センターでの配布と小・中学校への無償配布が始まっています。市の担当者は、必要な人に行き渡らせることを探求したのは市民への奉仕の根本だとインタビューで話されていました。
近年、地方創生がうたわれ、全国の地方においては、少子高齢化による人口減少や、東京一極集中による若者の地方からの流出に歯止めをかけるべく、総合戦略を策定するなど新しい人の流れをつくる取組を進めてきたところでありますが、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大が大きな時代の変わり目となったのは、議員の御質問のとおりです。
こうした考え方の下、今回の補正予算の総額は１２億４,４８０万円としており、歳出の主なものを申し上げますと、議会費では、議員定数削減に伴う議員報酬等の減額を、総務費では、地方創生アドバイザーの配置に要する経費のほか、本市が有する自然資源の活用に向けた調査研究に要する経費、新たな関係人口の創出に向けたシティプロモーション事業に係る委託料、田辺らしい自治の在り方の研究に要する経費、補助要件の拡大に伴う住宅耐震改修事業費補助金
このような取組の積み重ねにより、社員の働き方だけでなく、地方創生に絡めた新しいビジネスの展開につなげようとする企業も現れております。
その後、地方分権の進展や地方創生への取組、また、社会経済情勢の変化等により、公務員を取り巻く状況も大きく変化してきたことを背景に、平成２９年３月、この基本方針を改訂いたしております。
補正予算の内容につきましては、歳出の２８ページから御説明いたしますが、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金及び地方創生臨時交付金の充当等に伴い財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。
そうしたことから、地域の産業や経済を守るための緊急対策として、国の第３次地方創生臨時交付金を活用し、事業者の支援に要する経費を補正予算としてお願いするもので、補正額は１億７,９５２万１,０００円としております。
中でも、３期目にスタートいたしましたシティプロモーションやたなべ未来創造塾など、価値創造の取組が地方創生の成功事例として全国から評価されて注目していただいております。 このように、最初の１０年間は合併後のまちの骨格づくりを、その後の５年間は未来に向けたまちの基盤づくりを進めてまいりました。
今回の補正額は４億７,９１５万８,０００円で、新型コロナウイルス感染症対策として、国の第２次補正予算で追加された地方創生臨時交付金等を活用し、市民の皆様の暮らしと地域経済を守るための各種施策に要する経費を計上しております。
加えて、国の２次補正で拡充されました地方創生臨時交付金約１１億円について、田辺市の実情に応じたきめ細やかな事業を速やかに構築されるようお願いいたします。
また、先日の２６日、議会運営委員会にて新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金の２次補正について、市への交付限度額が１１億３,７７４万９,０００円であること、現在、庁内各課連携の下、この交付金事業の対象となる施策や支援策等について鋭意検討を行っているとの説明をいただいておりますので、新たな経済対策を行う見通しについての質問は割愛させていただきます。
今般、地方創生臨時交付金として、国から１１億円余りの支援交付金についての資料が発信されておりますけれども、これは、事業継続、そして雇用維持への支援、そして新しい生活様式対応、対策についての支援ということで活用できるものでございます。これはまた、各自治体の判断によりまして各地域の実情に応じて使用可能となっているものであります。
今後、国は２次補正で地方創生臨時交付金を２兆円増額や店舗の賃料の負担を軽減するため、売上げが落ち込んだ事業者に原則賃料の３分の２を半年分給付する制度に２兆円余りなど出されていますが、事業者に給付金が届くには、かなりの時間がかかることが予想されます。現在も経済的、経営的に厳しい事業者に少しでも早い支援がまだまだ必要です。
特に、ことしは市町村合併１５周年の節目の年であり、４月からは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の第２ステージがスタートいたします。 そうした中で、秋には、昨年から建設を進めておりました新武道館及び合気道の開祖であります植芝盛平記念館が完成します。加えて、駅前商店街の修景整備も完成するなど、駅前や扇ヶ浜公園周辺の景観が大きくさま変わりし、まちの基盤整備も整ってまいります。
地方自治体においても、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みは地域課題の解決に資するものであり、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されています。自治体によるゴール目標達成に向けた取り組みの加速化、各地域の多様な優良事例の発信等が求められ、全国各地でさまざまな取り組みがなされています。
こうした財政健全化への取り組みを進める一方、人材・技術などへの投資やイノベーションの促進などの生産性の向上、さらに一億総活躍社会を実現するための人づくり革命や働き方改革の推進、防災・減災、国土強靱化の緊急対策、観光・農林水産業を初めとする地方創生、地球温暖化などのＳＤＧｓへの対応などに最優先で取り組むとしています。
その一方、本格化する人口減少社会や少子高齢化への対応、また、地方創生の動きも背景に行政の需要は各般にわたり多様化し、職員に求められる業務は質、量ともに上がっております。特に、現在、本市は新庁舎整備や景観まちづくり刷新事業、武道館建設などといった大型プロジェクトに取り組んでおり、職員の時間外勤務がふえています。
現在の地方創生、地方分権という社会情勢の変化や第４次産業革命とまで呼ばれるＩＣＴの発達、市民の行政に対するニーズの複雑多様化によって、職員に期待される能力については高度化、専門化している傾向にあります。その反面、職員数を減らす定員適正化計画が進む地方行政において、当市も含め人手不足が全国的な問題となっています。
また、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとともに、地方創生、国土強靱化、働き方改革などを推進し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる１億総活躍社会の実現を目指しています。
また、連携する富山大学では、大学が地方公共団体や企業などと協働し、地方における魅力ある就職先の創出、開拓とその地域が求める人材育成のための教育カリキュラム改革の取り組みに対し、文部科学省が支援する地の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣプラスにおいて、たなべ未来創造塾の取り組みが評価され、全国４２校の採択校の中から５校しかなかった最高評価となるＳ評価を得ています。 そこで、一つ目の質問です。