海南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
そこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、これは、実際にどういうふうなものに使われていく予定でしょうか。これがこのまま予算の歳出のほうに同じ文言で出ていないので、幾つかを組み合わされるのかなと思うんですけれども、対象の事業を教えてください。 それから、もう２点です。 39ページ、まず、６款１項３目事業者環境整備事業というのがあります。
そこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、これは、実際にどういうふうなものに使われていく予定でしょうか。これがこのまま予算の歳出のほうに同じ文言で出ていないので、幾つかを組み合わされるのかなと思うんですけれども、対象の事業を教えてください。 それから、もう２点です。 39ページ、まず、６款１項３目事業者環境整備事業というのがあります。
１番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。１億4,611万4,000円ですけれども、歳出のほうでどのように使われたのか御説明願いたいと思います。
これらの支援策の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりまして、この交付金は、感染症対策として、各自治体が独自に行う施策に充当するための交付金であることから、国の補助事業ではなく、市の独自施策としてございます。
その中で自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金を、前回の１兆円から２兆円にと増額するとなっています。前回、市には約２億円が入り各種支援に使われました。今回も単純に倍額の４億円とはいかないものの３億円ほど入ることが予想されます。その一部を使っての水道料金基本料金部分の減免を真剣に考えていただきたいです。 再質問の最初に質問させていただきます。
そういう意味においても地方自治体が成り立ち、地域も成り立ち、そして教育も成り立つ、そういう持続可能性のある地方創生を目指してまいりたいという思いを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君） 以上で、８番 上村五美君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
正式な名称は、「地方創生応援税制」といい、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、寄附額の約３割が税額控除される仕組みです。 地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより地方創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。
このように、国の方針というものは、どうしても既存の社会福祉法人などの既得権益におもねっているように感じるのですが、今こそ規制緩和を進め、地方創生のための地方分権を進めていかなければならないのではないでしょうか。
特に大きな論点としましては、これまで総務省において提唱されてきた定住自立圏や連携中枢都市圏を法的に位置づけ、圏域を行政主体とし、圏域単位での行政を展開しようとする構想があり、この点については、全国市長会などの地方団体の代表者から地方創生という考えでそれぞれの市町村が総合戦略をつくり、自主・自律でやっていこうとなって４年だがどうせだめだから、圏域という新しい体制を法制化するというのなら今の努力に水を差
旧市街地が固定資産税に係る評価額に見合うような地方創生について、ともに知恵を絞り出し進んでいければと考えておりますので、その件は今後にと申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君） 以上で、８番 上村五美君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
地方創生に全力を挙げている地方自治体にとって、かさ上げ措置の廃止は死活問題であり、本市の地域づくりに影響を及ぼし地域活力の低下を招くことになる。
今後においても地方創生に取り組んで、現役世代の減少を食いとめながら全体の予算を縮小していくことが望まれるのではないかと考えます。 すみません、議長。ちょっと口が渇いてしゃべりにくいんですけれども、水飲んでいいですか。 ○議長（宮本勝利君） この際暫時休憩いたします。
この人口減少は、市としての大きな課題でありますので、昨年、総合戦略を策定したところでありまして、総合戦略を推進し、人口減少の克服、地方創生の目的を達成するためには、個々の施策分野を超えた横断的、かつ重点的な取り組みが必要となってまいります。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
３点目、国の地方創生で国土をどうつくっていくか、地方をどうつくっていくかという大きな問題にかかわる問題なんですけれども、都市機能はコンパクトに集まる利便性の拠点の維持について本市では立地適正化計画を策定されていますね。現在、まだ居住誘導区域は設定されておりません。それで、計画を見させていただきますと、この海南駅のあたりを都市機能誘導区域として設定されているわけですね。
国の進める地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中、地域連携により経済・生活圏の形成をすることによって人口減少に対応しようということのようですが、果たしてうまく機能するものでしょうか。 この連携中枢都市圏について勉強させていただいたのは、昨年10月に総務委員会の姫路市への視察においてです。兵庫県の西部に当たる播磨地方において、姫路市を中心として播磨圏域連携中枢都市圏をつくっています。
まず、１点目の創生事業費についての地方創生に関する本市の取り組みでありますが、平成28年２月に海南市人口ビジョン、海南市総合戦略を策定し、本市の将来人口の展望や人口減少対策について取りまとめを行ったところであり、子ども医療費助成の拡充や預かり保育の拡充あるいは中学校給食の導入といった取り組みを現在総合戦略に基づき進めているところであります。
地方創生の本格実現のための特別決議です。 １、少子化対策及び子どもの貧困対策の抜本強化。全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止ということで、少子化対策の抜本強化になるような点や貧困対策のさらなる充実をしてくださいということで、８月１日付で要請をしているんです。
今後も、金融機関が地方創生に果たす役割は一段と大きくなる見通しのようです。 質問１の２、今回の地方版総合戦略の策定に当たって、コンサル等への委託度はどの程度のものであったのでしょうか。委託料はどの程度でしたでしょうか。また、ＲＥＳＡＳをどの程度活用できたのでしょうか、お伺いします。
（仮称）西部こども園に加えて市民交流施設の建設に想定される事業費約30億円につきましては、市の厳しい財政状況の中で負担を軽減するため、現在、国が地方創生に向けた多様な支援を講じているこの時期を好機と捉え、国庫補助金制度である都市再構築戦略事業交付金を活用し、市の財政への影響をできる限り抑制することが重要だと考えております。
これも一般質問で行いましたし、この予算の概要にもありますように、財源内訳を見ても約1,240万円のうち590万円ほどが国の社会資本整備総合交付金ということで、地方創生の関係の部分だと思います。 一般質問のときも答弁をしてくれたと思いますがね、ちょっとおさらいの意味で、もう一度きちっとことしの事業内容をお教え願いたい。