和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
政府の方針では、地方創生に資する21世紀の基幹インフラとして、5Ｇの地方への速やかな普及展開を推進することとされていますが、本市の持つ5Ｇ基地局設置に特化した公共施設等の情報を事業者に開放することで基地局の整備を加速させると考えますが、本市の考えをお示しください。 以上で自由民主党市議団の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上直樹君） 尾花市長。
政府の方針では、地方創生に資する21世紀の基幹インフラとして、5Ｇの地方への速やかな普及展開を推進することとされていますが、本市の持つ5Ｇ基地局設置に特化した公共施設等の情報を事業者に開放することで基地局の整備を加速させると考えますが、本市の考えをお示しください。 以上で自由民主党市議団の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（井上直樹君） 尾花市長。
令和3年度予算は、新型コロナウイルス対策を優先しつつ、地方創生の新たな潮流をまちの持続的発展につなげ、市民の皆様へ安心を届けるという強い思いから、暮らしを守り、未来へ希望をつなぐ予算と位置づけて、予算編成を行いました。
次に、財政局における付託議案審査において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、 一、コロナ禍の状況を十分考慮した当該交付金の有効的な予算配分について、 一、さらなる感染症対策予算の獲得に向けた国への働きかけについて、 一、感染拡大に迅速に対応できる財政運営の在り方について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
施設のリニューアルや施設を新築するのは、国費や起債で何らかの予算措置を講ずることができても、それ以降必要とされる管理運営費や、その時点から既に考えておかなければならない老朽化対策や修繕、これらのことも当たり前のように頭に入れていっておかなければなりませんし、社会教育施設とはいえ、地方創生によるにぎわい創出が必要不可欠となっているのです。
次に、財政局における付託議案審査において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍における予算措置に対する基本的な考え方と、真に支援が必要な分野への交付金の積極的な活用について質疑がありました。 また、その他審査過程において、ガバメントクラウドファンディングで集めた寄附金の取扱いについて質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
私たち地方の努力と国とが力を合わせ、地方創生が一層推進されることを期待しております。 次に、和歌山城公園の整備を進めるに当たって、文化庁だけでなく国土交通省など他の省庁の補助金の活用を検討し、使い分け整備することを検討しているのかとの御質問でございます。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、福祉避難所での感染拡大防止に資するエアーマットとパーティションを購入し、高齢者・地域福祉課が所管する施設で備蓄して、福祉避難所開設時には、一般避難所から移送するものと合わせて速やかに配布できる体制を整備しているところです。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 28番。
今、大都市から地方への移住を考えている人たちが増えている状況下で、よその地と比べて、医療、福祉の実績が多くの人から見られることが想定される中、この事業は、福祉に関連する分野だけではなく、社会全体を巻き込んだ地方創生そのものにつながると考えます。 本市においても、今こそ市役所が先頭に立って、この事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えます。
そして、次に、「令和2年度補正予算に計上された『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』においては、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、原則として、地方公共団体が徴収する水道料金はじめ公共料金の減免について、一般会計から公営企業会計への繰出に対して臨時交付金の対象とする旨、内閣府地方創生推進室から示されました。」としています。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官及び経済財政政策及び地方創生の内閣府特命担当大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりであります。
現在、それぞれの地方公共団体が、地域の実情に応じて地方創生に全力で取り組んでいるところであり、広域連携については、決して国から押しつけられるものや法律によって強制されるものであってはならないという、これまでの考えに変わりはございません。 以上です。 ○議長（井上直樹君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕 ◎副市長（森井均君） 34番北野議員の一般質問にお答えします。
今年度から、地方創生、第2期総合戦略が始まりましたが、第1期総合戦略において、町の成長が見えてきたところであり、この流れを絶やすことなく、成長軌道を確かなものにしていく必要があると考えております。
また、計画書の締めくくりには「まちなか及び郊外漁村エリア双方で、ＳＤＧｓ推進に資する取組を推進し、今あるものを生かして更なる価値を創出するリノベーションまちづくりをさらに進展させることで、歩きたくなる空間が創出されるなど、魅力のある拠点エリアが形成されていく」とし「様々な取組を通して、経済・社会・環境の自立的好循環が創出されることで、まち全体の持続可能性の向上が図られ、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生
また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材、技術などへの投資やイノベーションを喚起し、生産性の飛躍的向上に取り組むとともに、少子高齢化に真正面から立ち向かい、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生など重要課題への取組を行うとしております。
さて、政府においては、安心と成長の未来を拓く総合経済対策が示され、その中で防災・減災、国土強靱化の強力な推進や地方創生の推進強化などが取り組む施策として位置づけられております。本市におきましても、この国の補正予算を活用するとともに、国の来年度当初予算を注視し、今後も市民の安心・安全の確保と地域経済の活性化などに取り組んでまいります。
また、政府は、地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進すべく、積極的に取り組んでいる29の自治体をＳＤＧｓ未来都市として2018年6月に選定。2019年－－ことしの6月の第7回推進本部の会合では、拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019が決定されるなど、取り組みに向けた行動が着実に行われております。
先般、国においても、地方の自主性、主体性を最大限発揮した地方創生などを重点に置いた令和2年度の概算要求が取りまとめられたところですが、本市としましても、地方の創意工夫を生かした取り組みを強化し、持続的な発展や安全・安心の向上に努めてまいります。 最後に、本定例会におきましては、一般会計補正予算案を初め、特別会計補正予算案、条例の制定等、諸議案を提出しております。
最後に、財政局における付託議案審査において、地方創生推進交付金充当事業について、また、議案第30号、同第31号、物品購入契約について、それぞれ質疑がありました。 その他審査過程において、個人住民税の課税誤りにおける対応の進捗状況について質疑がありました。 以上が審査の概要であります。 なお、付託議案に対する質疑の詳細については、事前にお手元に配付の委員会会議録のとおりであります。
人口減少や少子高齢化の進行、地方経済の活性化などを踏まえて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現やＳＤＧｓを原動力とした地方創生、誰もが活躍できる地域社会の実現などに取り組むこととしております。 本市においても、新しい時代の潮流を見据え、ＳＤＧｓ未来都市への取り組みや地方創生に対する国の支援や補助などを最大限に活用し、安全・安心で持続可能なまちづくりを進めてまいります。