田辺市議会 2023-12-12 令和 5年第5回定例会（第3号12月12日）
まず、会計年度任用職員の制度は、地方公務員法において、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職とされており、同じ所属課において同一内容の業務に従事するとしても、あくまでも新たな職に改めて任用されたものであるという考え方が国から示されております。 そうした中、同じ方が次の年度において再度任用されるという場合もあるため、勤務した年数が接続して複数の年度にわたる者もおります。
まず、会計年度任用職員の制度は、地方公務員法において、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職とされており、同じ所属課において同一内容の業務に従事するとしても、あくまでも新たな職に改めて任用されたものであるという考え方が国から示されております。 そうした中、同じ方が次の年度において再度任用されるという場合もあるため、勤務した年数が接続して複数の年度にわたる者もおります。
本議案は、本年８月７日の人事院勧告によりまして国家公務員の給与改定が行われましたことに準じ、本市においても給与改定を行うもの、また令和３年の地方公務員法改正による職員の定年延長に関し、暫定再任用職員に係る規定について、所要の改正を行うものであります。 それでは、議案書の２ページをお願いいたします。
議案第４号 工事請負変更契約の締結については、林道安川大塔川線（大杉隧道）トンネル補修工事請負変更契約の締結について、議案第５号 工事請負変更契約の締結については、近露福定線（逢坂隧道）道路改良工事請負変更契約の締結について、議案第６号 訴えの提起については、地方公務員法に基づく会計年度任用職員報酬等の不当利得の返還等を求める訴えの提起について、それぞれ議決をお願いするものです。
いや、この人事評価の実施は地方公務員法第23条で義務づけられているんで、誰が市長になってもやらんならんと答弁したんや。こっちは倫理のことを言うているのに、答弁するときは法律を持ち出すんや。いつもや。大西が倫理のことを言うたら法律を持ち出すんや。法律のことを言うたら倫理を持ち出すんや。ほんまやで。
いや人事評価の実施は地方公務員法で実施義務が規定されてるんで、誰が市長になってもやらなあかんいうて答弁しとんやぞ。それは義務やさかいうてやるんやと。義務と違うんやと。地方公務員法にはそう書いとるけど、上位法で、あくまでも地方自治に係る法律の運用は各自治体の自由にしなさいと書いとるやないか。 だから、やろうとやろまいと市長の自由なんやからやめてくれいうて言うたんや。
人事評価が地方公務員法の義務規定やないというの分かるまで８年かかるんやで。このセクハラ問題を、これは予算を伴うんですわ。予算の決定権は議会やから、議員が分からなあかんのやて。今度６人来たんやで。半数近いの入れ替わっているんやで。この６人の新しい議員に理解してもらおうと思ったら、５年やりやっても市長が分からんのに、幾ら大西は天才的な弁論家やいうても１時間やそこらで理解してもらえるとも思えんねや。
本件につきましては、職員の分限の手続に地方公務員法第２８条第３項に規定する降給を加えるほか、所要の規定の整備を行うものです。 次に、８１ページをお願いします。 １定議案第９号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
号 田辺市熊野古道館の指定管理者の指定について 第 ８ ７定議案第 １号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第 ９ ７定議案第 ２号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部改正について 第１０ ７定議案第 ３号 田辺市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につい て 第１１ ７定議案第 ４号 地方公務員法等
議案第59号は、地方公務員法の改正に伴う、令和５年４月１日から導入されます定年延長制度等に伴う印南町職員の定年等に関する条例の一部改正についてであります。 議案第60号は、同じく定年延長制度等の導入による関係条例の整備に伴う地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
日程第２、議案第５９号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） 失礼いたします。 議案第５９号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。
一々一々恥をかかせてや、人事評価は地方公務員法で義務づけられたあるんやとか、それはもうクリアした。義務規定やないで。何でそれに８年もかけたかというたら、義務規定やったら、あんたはＳ、Ａの給料を上げると言うたから。義務規定やったら、その成績を給与に反映しなければならないと書いたあるから、あんたが提案してきたときに、この議員らが義務規定や思ったあたら議案通っていくやないか。
月９日（金）午前１０時開会 第 １ 一般質問 第 ２ ７定議案第 １号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第 ３ ７定議案第 ２号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部改正について 第 ４ ７定議案第 ３号 田辺市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につい て 第 ５ ７定議案第 ４号 地方公務員法等
本議案につきましても、地方公務員法の改正により、職員の定年延長が開始されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 それでは、議案書の２ページをお願いいたします。
議案第５９号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。これは地方公務員法の一部が改正されるため、地方公務員法の定年引上げによる定年前再任用短時間勤務制の導入及び役職定年制の導入に伴うものでございます。 議案第６０号、職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてでございます。
議案第４号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、所要の改正を行うもので、議案第５号 田辺市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるもので、議案第６号
令和３年６月11日に、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、そして経験等を持つ高齢期の職員に最大限に活躍していただくことを目的として、地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。
あなたたち一般公務員は、市長に不利であろうが、事実関係はうそ言ったらあかんのですよ、この人事評価制度でも10年前に、地方公務員法で義務規定があるから、誰が市長になってもやらんならんのやと答弁して、去年８年目でやっと義務規定やないのを認めた。８年間ずっとしてきて、だからあなた方は、市長は、法律の専門家じゃない。だから市長に、人事評価制度の任意規定を説得するのに、顧問弁護士もおるんやろうと。
市議会議員の位置づけについては、地方公務員法の第３条第３項の特別職の定義というものがございます。その中で、就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職とありまして…… ◆１４番（屋敷満雄君） もっとゆっくりしてくれ、もう一遍ゆっくり、もう一度しゃべってくれ、分からん。 ◎総務課長（赤木博伯君） はい。
この西村助役の助役という立場の存在の意義を思い、翻って向井副市長の態度と比べてみれば、例えば、現在私が主張している人事評価制度の反対質問に対して、約８年前の平成25年６月議会において、田岡市長は、「人事評価制度は地方公務員法で実施義務が規定されているので、誰が市長になっても実施しなければならないから国に倣って実施します」と答弁したのでありますが、そのとき、既に向井副市長は本市の幹部職員として答弁席に
市の職員には、地方公務員法第３８条で営利企業の従事等の制限が設けられており、任命権者の許可を受けない限り、報酬を得て、いかなる事業、もしくは事務に従事してはならないと定められており、原則として副業は禁止されております。