7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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和歌山市議会 2000-03-03 03月03日-04号

地域改善財特法期限が1997年3月末に切れ、あとは残事業に限って5年間の経過措置がなされましたが、その措置も2001年度末が最終年度となります。 同和行政は、部落問題解決条件整備であり、差別が現存している実態が大幅に変化した今日では、差別的言動が受け入れられない地域社会も生まれてきており、部落差別同和地区内外住民の連帯で克服できる段階に来ています。

田辺市議会 1999-06-25 平成11年 6月定例会(第2号 6月25日)

さらに、昭和62年に特別措置法としては、最後の法律として、地域改善財特法制定をされ、同法制定の指針となった地域改善対策協議会意見具申では、同和問題の解決に、自主自立意識のかん養が強調される一方、地域改善行政適正化事業の完了の見通しが言われ、大きくは行政の主体性の確立と地域改善対策事業の見直しが問われました。

田辺市議会 1996-09-20 平成 8年 9月定例会(第5号 9月20日)

この閣議決定ですけれども、地域改善財特法が、来年の3月末に期限切れになると。同和対策の今後のあり方を示すということで出されたんですが、その内容は、同和事業特別対策から一般行政に移行するという方向をとりながらもですね、財政上の特別な措置は、五年間法的に保障しようというものなんですね。非常にわかりにくいと言えばわかりにくい。あいまいだと言えばあいまい。

和歌山市議会 1991-12-20 12月20日-06号

地域改善財特法法期限を目前に控え、同和事業の法後のあり方について検討が急がれています。私たちは残事業の達成に全力を挙げつつも、速やかに一般行政へ移行させるべきだと考えています。そして、同和加配教員あり方についても見直すべき時期に来ていると考えています。同和加配教員は現在、小学校で実質24名、中学校では実質17名となっており、全体として不足しているとは言いがたい状況だと思われます。

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