新宮市議会 2017-09-14 09月14日－04号
厚生労働省を通して、和歌山県の各地域ごとの今言った病床数をもとにした地域医療ビジョンの２本立てて迫ってきているわけですね、上の国、県の行政から。地域の地方自治体病院が迫られているわけですよ。新宮市の医療センターのみならず、今のままで各地の急性期病院の維持、存続というのが難しくなってくる。 ７月に講演会がありまして、私も伺いました。これは屋敷議長も行かれたんですね。佐藤庶務課長も行っていたかな。
厚生労働省を通して、和歌山県の各地域ごとの今言った病床数をもとにした地域医療ビジョンの２本立てて迫ってきているわけですね、上の国、県の行政から。地域の地方自治体病院が迫られているわけですよ。新宮市の医療センターのみならず、今のままで各地の急性期病院の維持、存続というのが難しくなってくる。 ７月に講演会がありまして、私も伺いました。これは屋敷議長も行かれたんですね。佐藤庶務課長も行っていたかな。
現在の思いとしましては、地域医療ビジョンが今後実現されていく中で、やはり医療センターとして何らかの、こちら医療センターの存在価値を維持していくための方向性というものを確立していかないといけないというふうなことを考えております。 ◆７番（福田讓君） 今、あなたの仕事は何してるんですか、そしたら。それに向かって仕事してるんですか。
また、今後県が策定する地域医療ビジョンあるいは市が構築する地域包括ケアシステムにおいて示されるものと思われますが、医療センターが担うべき役割、果たすべき役割というものを追求していく中で考えていきたいと思います。
地域医療ビジョンというのを県のほうでつくるんですけれども、その中で、高度急性期の病院、急性期の病院、慢性期の病院、回復期の病院ということで、ベッド数を割り振っていくことになっていくんですけれども、その中の目安として、急性期病院のベッド数を算定するための稼働率の基準がございまして、その数字が78％というような形になってますので、まずはその稼働率を目標にして、引き続き頑張ってまいりたいと考えております。
今回示されましたガイドラインによりますと、プランの策定に当たりましては、経営の効率化など前回のプランと同じ視点に加えまして、今回は地域医療構想、地域医療ビジョンなどを踏まえた役割の明確化というものにつきましてもプランの中に盛り込むことになっているということでございます。 ◆７番（福田讓君） はい、そのとおりですね。
総務省から示されましたガイドラインによりますと、プランの策定に当たっては、経営の効率化など前回のプランと同じ視点に加えまして、今回は地域医療構想、地域医療ビジョンを踏まえた役割の明確化というものにつきましてもプランの中に盛り込むことになっているところでございます。
それから、午後診療の問題につきましては、先日の橋爪議員からの一般質問の中でも御答弁させていただいたんですけれども、現状のドクターの数、あるいは今後県で進められていく地域医療ビジョン策定とか、病床機能の見直し等を鑑みますと、なかなか今の時点で当院が午後診療を拡充していくというのは非常に難しい状況でございます。
国においても団塊の世代が後期高齢者に達する2025年度に向けて、昨年、医療法などの法律が改正され、医療分野については全ての病院に自院の機能を県に報告することを義務づける病床機能報告制度が昨秋からスタートし、平成27年度からは県が将来的な医療需要を見込んで、地域の医療体制の姿を示す地域医療ビジョンの策定作業が開始され、その後、関係機関の協議の場が設けられます。
さらに、地域完結型医療の中心的役割を担う地域医療支援病院として地域医療の連携を強化・推進し、地域包括ケアシステム構築の一翼を担うとともに、当地域の今後の医療のあるべき姿を示す地域医療ビジョン策定の動向を踏まえながら、紀南地域の基幹病院として病院機能の充実に努めてまいります。
その中で、主には地域包括ケアシステムの構築が目的となっておりますが、病床医療の関係では、病床機能の報告制度がありまして、それに基づいて二次医療圏ごとの医療需要に勘案して、県から地域医療ビジョンが示されます。
来年度以降、2025年を見据えた地域医療ビジョンを二次医療圏ごと、新宮市で言いますと、串本町から新宮市ということになりますが、県がこれを策定いたしまして、県、市町村、病院、医師会で話し合ってこれを決めていくことになります。
その病床の機能に関する情報を都道府県が受けて、そして都道府県で地域医療のその実情を踏まえながら、地域医療ビジョンの策定を行うということになっているそうでございますが、スケジュール的にプログラム法案にはそういうふうになってます。それで、医療センターとして、この一連の流れの中で、この医療センターにとっての病床機能の選択ということについては、どのように考えられておられますか。
その際、地域医療ビジョンは、平成30年度とは言わず前倒しで作成。そのビジョンの実現に向け、都道府県は地域医療計画を、市町村は地域包括ケア計画を一定年間隔で策定すべきと、このように書かれております。