新宮市議会 2024-06-11 06月11日－01号
第３条第２項中、地域包括支援センター運営協議会を規定している該当箇所の改正を行うものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三栗章史君） 本案について質疑に入ります。 ６番、福田議員。 ◆６番（福田讓君） 今、御説明いただいたんですけれども、結局これによってどんなに変わるん。
第３条第２項中、地域包括支援センター運営協議会を規定している該当箇所の改正を行うものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三栗章史君） 本案について質疑に入ります。 ６番、福田議員。 ◆６番（福田讓君） 今、御説明いただいたんですけれども、結局これによってどんなに変わるん。
◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 地域包括支援センターの設置と地域包括支援センター運営協議会の設置の条例に関する質問につきましてお答えさせていただきます。 地域包括支援センター設置につきましては、介護保険法の第115条の46にうたわれております。地域包括支援センターの職員に係る基準及び職員の数については厚労省で定める基準に従い、条例を定めるものとされております。
２目地域密着型サービス運営委員会費ですが、平成27年度より５款２項６目の地域包括支援センター運営協議会において部会として開催しているため、平成28年度は計上しておりません。 382ページをお願いします。 ２項１目賦課徴収費522万3,000円は、介護保険料の賦課徴収に係る嘱託職員の賃金と賦課に係るシステム開発・運用支援委託料などであります。 384ページをお願いします。
第２項、地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会－次のページ、98ページでございます－運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。
専らその職務に従事する常勤の第１号アに掲げる者１人及び専らその職務に従事する常勤の同号イ又はウに掲げる者のいずれか１人 （適正、公正かつ中立な運営の確保） 第５条 地域包括支援センターは、高野町地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。 附則。 この条例は、平成２７年４月１日から施行する。 以上でございます。よろしくお願いします。
６目包括的支援事業・任意事業総務費は、説明欄記載の１の地域包括支援センター総務費は、地域包括支援センター運営のための費用で、地域包括支援センター運営協議会委員報酬及びシステム保守委託料などであります。 ２の熊野川地域包括支援センター総務費は、特に高齢化率の著しい熊野川地域において、新たな高齢者支援の拠点として設置した、熊野川地域包括支援センターを運営するための経費であります。
次に、委嘱の選定基準、方法等についてでございますが、条例第３条第２項各号の規定に基づき選任することとなりますが、現行の要綱により、委嘱をお願いしている海南市地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会のそれぞれの委員より選任し、委嘱してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
を改正する条例の制定について第３２ 議案第５７号 和歌山市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第５８号 和歌山市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の制定について第３４ 議案第５９号 和歌山市地域密着型サービス運営委員会条例の制定について第３５ 議案第６０号 和歌山市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会条例の制定について第３６ 議案第６１号 和歌山市地域包括支援センター運営協議会
まず、この地域包括支援センター費の節でいいますと報酬に、地域包括支援センター運営協議会とありますね、予算現額15万4,000円で支出済額が６万1,600円、これは一体年に何回ぐらい開いたのか。
本市におきましては、地域包括支援センター運営協議会の承認を得た上で市内8カ所に設置することとなりました。1カ所については市の直営、残り7カ所については、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる法人に委託しております。
それから、学識経験者ですわ、そのメンバー、地域包括支援センター運営協議会のメンバー、これはどういう方を予定されているのですか。その点だけ答弁ください。 ○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 谷口高齢介護課長 〔高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕 ◎高齢介護課長（谷口俊治君） 失礼しました。ちょっと時間かかりました。すみません。７番 河野議員の御質疑にお答えします。
２６８ページの総務費１３万円は、地域包括支援センター運営協議会委員報酬でございます。 ５款諸支出金３０万円は、第１号被保険者保険料の還付金を計上いたしております。 ２６９ページをお願いいたします。 ６款公債費８,１１６万７,０００円は、和歌山県介護保険財政安定化基金貸付金に係る今年度分の償還金でございます。 あと予備費として５０万円を計上いたしております。
そういうことがね、その次のこの地域密着型サービス運営委員会や地域包括支援センター運営協議会などでやられたらかなわん。そんな、市の職員が休憩をしてよ、横で待機をしてもらってね、聞いて答えるというんやったらええけど、彼らは業者やないか。業者に答弁さすなんちゅうのは、こんな、私も24年議員やってるけど、前代未聞の話や。
◎市長（佐藤春陽君） 現在、12月９日に地域包括支援センター運営協議会が立ち上がりました。これは現在新宮市がこれまでも、この高齢者の介護を要する在宅介護を要する方々の支援センターとして立ち上げてきたものに代わって、地域包括支援センターをつくろうと、その年度は18年４月を目指してつくろうというものでございます。
それから、地域包括支援センター運営協議会委員報酬とありますけども、この協議会の規約ができてるんでしたら、出していただきたい。それから、協議会の委員にどういう方を委嘱していくのか。 それから、ここに７節で賃金、臨時雇賃金という形でありますけど、これは職員はかかわっていくと思うんですけども、これ、執行するとしたら１月、２月、３月ですね。
地域包括支援センター運営協議会につきましては、9月28日に、1、介護保険サービスの事業者、医師あるいは在宅支援専門員等関係団体。2、利用者、被保険者。3、介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業を担う関係者のそれぞれの分野から委員6名の体制にて設立をいたしました。
また、地域包括支援センターの設置の選定に関しての判断材料、手法につきましては、申請書の提出のあった27法人に対して個々にヒアリングを実施し、地域包括支援センターに対する知識と配置予定の職員の資格や、これまでの地域における福祉活動の実績等について評価を行い、地域包括支援センター運営協議会の議を経て委託先の決定を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（寺井冨士君） 12番。
この地域包括支援センターの設置時期は、先ほど申しましたが、平成18年４月１日ですが、条例で２年間の経過措置を設けることができるということで、時期的に余裕はありますが、地域包括支援センターの公正、中立性を確保するために、地域包括支援センター運営協議会を、保険者単位で最低１カ所設置することが義務づけられているが、海南市においてはいかがなものですか。
次に、地域における総合的マネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターの創設が求められており、この設立運営に関しましては、中立性の確保、人材確保支援等の観点から、（仮称）地域包括支援センター運営協議会がかかわることとすると定められていることから、早期に設置してまいりたいと考えてございます。