新宮市議会 2024-06-18 06月18日－02号
その前提としまして、物件の所在地域が移住推進地域の認定を受ける必要がございますけれども、それには地域住民等で構成されます受入協議会を設置しまして、県に申請する流れとなります。 現在、先ほど議員さんからもありましたように、熊野川町と高田地域は既に認定済みですので、新宮、三佐木蜂伏地域の認定が受けられるように、現在取組を進めているところでございます。
その前提としまして、物件の所在地域が移住推進地域の認定を受ける必要がございますけれども、それには地域住民等で構成されます受入協議会を設置しまして、県に申請する流れとなります。 現在、先ほど議員さんからもありましたように、熊野川町と高田地域は既に認定済みですので、新宮、三佐木蜂伏地域の認定が受けられるように、現在取組を進めているところでございます。
段々ございますけれども、本事業の今後の検討に当たっては、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うことといった内容のものでございます。 事業者のほうからは、今、次の段階に進む中で現地での調査を実施したいと。例えば、土砂災害に対して懸念がある。その当地事業実施区域内の地質調査を行いたい。あるいは、自然保護の観点から様々な調査を行いたいと。
今後は、生活支援コーディネーターをはじめ、社協や地域住民等と協力しながら、中心になっていただける方を求めて、利用できる補助金等を研究し、高齢者の居場所カフェをつくっていきたいと考えます。 ◆１１番（竹内弥生君） 前向きな答弁ありがとうございます。
例えば、その意見書の一つでございますけれども、事業実施に当たっては大気汚染、水質汚濁、騒音振動、臭気等により、地域住民等の健康、財産、農作物、畜類等に被害を及ぼすことのないよう生活環境に十分配慮し、地域住民等の理解の下、計画立案に取り組むこと。
また、地域住民等が主体的に生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備に向け、和歌山市社会福祉協議会が実施するふれあいのまちづくり事業を通じて、地域生活課題の早期発見に努めるとともに、地区社会福祉協議会員や自治会員などをメンバーとした協議体での会議を地域ごとに開催し、高齢者が買物難民化している状況などの地域の課題の抽出や課題の解決に向けた話合いを行いました。
そしてまた、その中には、放課後子どもプランであるとか、平成２０年には、１８年の教育基本法の改正を受けて、社会教育法が改正されて、あるいは平成２０年度から、地域住民等の参画によって、学校教育の支援体制本部を築き上げていく。
また、加太地区デマンド型乗合タクシーの状況につきましては、今年度、地域住民等で構成する運営協議会を立ち上げ、9月から実施しています。
子供たちの健やかな成長を支えるためには、地域と学校との協働も重要ですので、地域住民等による学習支援や交流活動などを活発化させるなど、地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）に取り組みます。 これらの取り組みにより、全ての子供たちが安心して学び、成長できる環境づくりを進めます。 2つ目は、誰もが暮らしやすいまちです。
今後は、それぞれの学社融合推進協議会において、学校、家庭そして地域が一体となり取り組んできたこれまでの学社融合事業をより充実させ、学校運営や学校の課題に対して、保護者や地域住民等が参画できる仕組みを構築し、お互い知恵と意見を出し合いながら地域とともにある学校づくりに向けた活動につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
これは、地域で支える教育力の向上に向け、地域住民等が学校教育活動を多様な方法で支援することで、地域と学校が支え合い、コミュニティーの拠点となり得るコミュニティ・スクールを拡充して実施するものであります。 委員から、当該事業に係る経費については、コピー用紙での現物支給や消耗品費として各学校へ1万円ずつ配分しているものとのことである。
一方で同法につきましては、ここ数年で大都市圏において、民泊サービスが急速に普及したことを背景に、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止や無許可で旅館業を営むいわゆる違法民泊に対応する必要性の面からも制定された法律であります。 こうしたことから、同法は振興と規制の両面を有するものであり、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業の適正な運営は、観光振興、地域振興につながるものと考えております。
新たに設置する学社融合推進協議会では、地域の特色を生かしながら、学校、家庭、そして地域が一体となって取り組んできた、これまでの学社融合事業をより充実させる一方で、学校運営や学校の課題に対して、保護者や地域住民等が学校運営に参画できる仕組みを構築するとともに、知恵と意見を出し合い、子供の教育に対する課題や目標を共有し、地域とともにある学校づくり、また学校・地域の課題解決などに向けた活動につなげてまいりたいと
地域住民等による学習支援や交流活動など、地域と学校がともに協働しながら子供たちの豊かな成長を支える取り組みを構築し、地域とともにある学校づくりを進めます。 また、親としての成長を支えるため、子供の発達段階に応じた家庭教育や子育ての知識を学ぶ機会を設けるなど、一昨年制定した和歌山市家庭教育支援条例に基づいた取り組みも進めます。
開かれた学校づくりとして、きのくに教育コミュニティーを進め、学校の求めに応じて地域住民等が様々な学校支援活動をしてきていただいています。その取り組みは授業・行事への協力や応援、見守り等多岐にわたり、学習、児童・生徒の健全育成、豊かな成長にとって効果を上げてきたと思っています。落ちついた学びができ、学力向上へも大きな効果をもたらしてきたと実感しています。
（設置） 第１条 この条例は、本町における地域住民等の相互交流の活性化、生涯学習の推進を図る地域活性化の拠点として、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条第１項及び第２４４条の２第１項の規定に基づき、高野町まちかどサロン（以下「まちかどサロン」という。）を設置する。 （名称及び位置） 第２条 まちかどサロンの名称及び位置は、次のとおりとする。
そこで、市長にお聞きしますが、施政方針では、地域や家庭における教育力の向上との見出しの中で、「地域で支える教育力の向上に向け、地域住民等が学校の教育活動を多様な方法で支援する」と明言されていますが、具体的にどのようにしようとしているのかお答えください。 次に、本年3月23日の本会議で議決された第5次長期総合計画の内容に関してお尋ねします。
地域で支える教育力の向上に向け、地域住民等が学校の教育活動を多様な方法で支援することで、地域と学校が支え合い、コミュニティーの拠点となり得るコミュニティ・スクールについて、モデル校を指定するとともに、先進校の視察を実施します。
このような観点において、静岡市や神奈川県藤沢市などでは、地域住民等が津波から避難できるよう外階段や屋上フェンスなどを設置する民間事業者に避難場所の相当分、一定の補助を行い、一時避難場所の充実を図っております。 本市においても、公共による整備とあわせて、先ほど申し上げたような民間の避難施設整備促進に係る施策を講じ、市民から求められている一時避難場所の確保に努めるべきであると考えております。
地方公共団体は、第三セクター等の法人の経営状態について、インターネット等も活用し、地域住民にわかりやすく公開するよう積極的に努めるとともに、情報公開制度に基づき、地域住民等の要請に応じて情報の提供を行う必要がある。
本施設が原因で地域住民等に被害を及ぼしたと合理的に認められる場合、速やかにこの加害原因の調査、除去、原状回復、その他適正な措置を講じるものということでございますので、そういう考えに基づいて、今のところ、町は地域住民の安全を確保するという考えのもとで締結施行をしてございます。 以上でございます。 ◆４番（榎本） 次、③お願いします。