田辺市議会 2023-06-28 令和 5年第3回定例会（第3号 6月28日）
まず初めに、１、日本一・梅の産地として、さらなる地域ブランド化の推進について。 日本一の梅産地である当地方では、５月初旬、小梅の収穫から始まり南高梅の収穫も終盤を迎えています。紀南管内の梅の農家数は約２,２００戸、栽培面積は２,２００ヘクタール、そのうち小梅は約１００ヘクタールで栽培され、中でもパープルクイーンに注目が集まっています。
まず初めに、１、日本一・梅の産地として、さらなる地域ブランド化の推進について。 日本一の梅産地である当地方では、５月初旬、小梅の収穫から始まり南高梅の収穫も終盤を迎えています。紀南管内の梅の農家数は約２,２００戸、栽培面積は２,２００ヘクタール、そのうち小梅は約１００ヘクタールで栽培され、中でもパープルクイーンに注目が集まっています。
下津蔵出しみかんの地域ブランド化、日本農業遺産認定をはじめ、海南医療センター建設、そして、市民病院跡地へのみらい子ども園の開園、市庁舎の高台移転等、そして、市庁舎跡地への今年６月オープンした、海南ｎｏｂｉｎｏｓは多くの市民の好評を博しています。 結びに、特に未曽有のこのコロナ禍の現在であるがゆえに、和歌山県市長会では前例のない、全国市長会筆頭副会長の重責を務められております。
本市の一本釣り漁業の主要魚種であるイサキにつきましては、平成２２年度から紀州いさぎとして地域ブランド化を図りながら、県内外を問わず広く消費者にＰＲするため、漁業組合によるポスター、パンフレット、イサキの一本釣り風景を撮影したＤＶＤ等の啓発グッズを活用した販売促進活動、商談会への参加、展示会への出店や市内飲食業者の協力のもとに実施する紀州いさぎフェアの開催などを支援してきたところであり、その認知度も徐々
我が国の人口は平成２０年をピークとして、人口減少時代に突入しており、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、人口減少局面に入っている中、これを抑制するため、これまで企業誘致や本市の基幹産業である農林水産業における地域ブランド化等の取り組みの充実を図り、また、本市が有する豊かな地域資源を生かした質の高い観光地域づくりを進めることにより、商工業も含めた産業全体の振興や活性化を通じ、雇用の確保に向
◎企業立地推進課長（山本茂博君） この計画そのものがずばり農林水産業の農業と水産業において、新宮市の産業振興策としての大きな視点として捉え、水産業が農地を高度利用してナマズの養殖事業を新産業とした地域ブランド化というものを目指すものと思います。 現時点で、雇用につきましては、人数的なものは検討中であるというふうに聞いておりますが、多少の雇用は生まれるというふうに聞いております。
また、地域ブランド化の推進やインフラ整備などにも取り組み、企業の競争力を高めることで雇用の創出につながるよう努めています。 さらに、創業支援を強化するため、平成27年4月から本市と創業支援事業者が創業希望者に対し、窓口相談、創業支援セミナー、インキュベーション事業による支援などを連携して実施しています。
例えば、創業支援事業についてはパンフレットの作成、地域ブランド化の推進については地域団体商標の出願に係る費用の一部助成となっております。本市にとって、どちらも必要かつ重要な事業であります。しかし、この事業内容を見る限り、本気で産業振興を推し進めていこうとの決意があるのか、私には見えてきません。
さらに、地域ブランド化や6次産業化を視野に入れ、ＪＡと連携した高糖度トマトの栽培促進や、県、ＪＡと連携して、現在、他県に依存している種ショウガの生産を進め、全国有数の新ショウガ産地として競争力の強化を図ってまいります。 このほか、平成27年度から新たな取り組みとして、薬草産業の育成も推進します。
初めに、田辺市では、間もなく世界遺産登録１０周年、そして来年度には市町村合併１０周年、２０１５紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会を迎えることから、これらを持続的かつ発展的な地域の活性化に向けて市を売り出す絶好の機会と捉え、全国から選択される田辺市を目指し、市の価値そのものを高めていく、いわゆる地域ブランド化に向けた価値創造プロジェクトに着手いたしました。
（１）として、地域ブランド化を高めるための啓発活動について。そして（２）として、地域産品や地域資源の情報発信について。（３）として、首都圏、都市部で開催された田辺市フェアの状況について。（４）として、県、田辺周辺広域市町村圏組合が主催する地域フェア・商談会での実績と成果について。（５）として、今後の取り組みについて、以上、１回目の質問といたします。
今後は、このような町内の産物で、高品質の農産物の品質ブランド化への支援はもちろん、生産地が見える地域ブランド化を高める取り組み等も含め、多岐にわたった取り組みを進めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長 －８番、廣野英幸君－ ◆８番（廣野） 多岐にわたった対策をとっていただけるということです。
そこで、まず定住人口をふやすための手だてについてでありますが、特に若年層の流出対策として、新たな雇用の創出に向けた企業誘致が大変厳しい中、基幹産業である農林水産業について、地域ブランド化等の取り組みをさらに推進、強化するほか、本市が有する豊かな地域資源を生かした質の高い観光づくりを進めることにより、商工業も含めた産業全体の振興を図り、雇用の確保につなげていく必要があると考えております。
またあわせて、地域産品の安定供給と販路拡大に向け、地域ブランド化の取り組みも進めているところですが、そうした中で地域特産のヒロメの販売が京阪神地域での大手量販店で開始されるなど、明るい展望も開けつつあります。全国的に厳しい状況の中、なかなかすぐに改善するものではありませんが、こうした取り組みを継続することによって、少しずつではあっても地域の活性化につなげていければと思っております。
また、農林水産物の安定供給と地域産品の販路拡大を図るため、農林水産部門と商工観光部門との連携をより強化し、梅、ミカン、イサキ、シラス、ヒロメなどといった地域産品の流通促進や観光需要の拡大に向け、地域ブランド化を一層進めるとともに、大手量販店や大規模商談会等への出店を通して、地域資源の情報発信に取り組んでまいります。
市といたしましても、一段と厳しさを増している地域経済情勢の中で、産業力の強化を施策の大きな柱に位置づけ、産業振興に力を注いでいるところでありますが、その一つとして、地域ブランド化を推進するため、地域の特産品や観光資源の情報発信、地域資源を活用した商品の開発や販路拡大などの取り組みを官民一体となって進めてきました。
今後、地域ブランド化の推進や、農林水産業や商工業、観光業といった産業間の連携強化による総合的な施策の推進などに取り組んでまいりたいと考えておりますが、しかし、こうした取り組みを進めていく上においても、特に道路などの交通インフラの整備は必要不可欠な要素になってまいります。
一方、各種の行事に伴う自治体同士の地域間交流や観光関連の団体、あるいは企業の森活動に伴う企業との交流をさらに推進し、これらの機会を有効に生かしながら、地域産品や観光などの情報発信を行い、対外評価の向上と地域ブランド化の推進に努めてまいりたいと考えています。
また、地域活性化に当たっては、固有の資源を生かすことが極めて重要であるとの視点から、地域ブランド化の推進を今後の活性化の大きな柱として取り組んでまいりたいと思っております。