田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
今年度、空き家・移住をコーディネートする地域おこし協力隊を２名募集し、山村地域の活性化及び地域コミュニティを再生することに期待が寄せられています。地域おこし協力隊員の活動により、今後掘り起こされる空き家情報が増加することとなります。 この質問は、市独自の空き家バンク制度を設けてはどうかということです。
今年度、空き家・移住をコーディネートする地域おこし協力隊を２名募集し、山村地域の活性化及び地域コミュニティを再生することに期待が寄せられています。地域おこし協力隊員の活動により、今後掘り起こされる空き家情報が増加することとなります。 この質問は、市独自の空き家バンク制度を設けてはどうかということです。
◎生活環境課長（廣井和樹君） 市にとって地域コミュニティーはなくてはならないものであると考えており、その重要な役割を担うのが町内会であると思っております。 ◆２番（大坂一彦君） 確かに。 今後、この町内会制度の見直しや再編とかは考えておられますか。
また、エコ広場につきましては、当初からの目的として、燃やせるごみの減量以外に地域コミュニティーの醸成といったこともあることを踏まえ、通常エコ広場や常設、日曜エコ広場を総合的に考えた研究が必要だと考えております。 ◆９番（百村匡洋君） 分かりました。
ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会が、家族真ん中の多世代交流、森林文化の継承と木育推進、市民性創造と地域コミュニティの形成の三つをコンセプトにした交流型ミュージアムである東京おもちゃ美術館を開館し、さらに現在では、同ＮＰＯ法人のトータルコーディネートの下、官民を問わず様々な組織形態により、全国各地で１２館のおもちゃ美術館が姉妹館として設立・運営されており、それぞれの地域のストーリー性や自然、歴史、文化を生
地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向けては、引き続き、町内会等自治組織への加入促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。また、様々な地域課題の解決を図るため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた、田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向け取組を進めてまいります。
観光振興については、地域の伝統・文化・歴史を再認識し、地域コミュニティーと歴史観光の振興を図ります。併せて、印南町を全国にアピールし、ふるさと応援寄附金制度のさらなる強化・充実を図ってまいります。 以上が「５つの希望あふれるまちづくり」の概要であります。
人口減少・少子高齢化という社会構造の変化によって顕在化した地域コミュニティ、後継者、地域経済、医療・介護、保育・子育て、公共交通等々の諸問題、南海トラフ巨大地震や激甚化する豪雨災害への防災・減災対策、感染症対策や低炭素・循環型社会や高度情報化社会への取組、急速に広がりを見せるインバウンド等のグローバル経済への対応、老朽化が進む公共施設の維持管理と行政課題は年々複雑多様化しています。
なお、開校準備が進む令和６年度以降は、これまでのような貸付けによる校舎利用はできませんが、今後は、うつほの杜学園と地域コミュニティの連携の中で、ふたかわ超学校の皆様がさらに活躍される場ができるのではないかと考えています。 また、行事の内容によっては、中辺路コミュニティセンターも御活用いただけると思いますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
今後、さらに研究を進めてまいりますが、自治会の運営が年々難しくなっている中、地域コミュニティをどう支えるのかという、この重要な課題について、地域の皆様とともに丁寧に考えてまいりたいと考えております。 １０月に入りますと、間もなくまちづくり報告会が始まります。
それには、国や自治体の行うハード整備と住民主体の地域コミュニティのソフト活動が一体となって、初めて災害に強いまちが形成されるといえ、地域社会と行政とがいかに信頼関係を持ち、連携してまちづくりを進めていくかが非常に重要です。 一方で、我が国は、地形や気象条件などから、地震、津波、台風、土砂災害など、これまでも数多くの自然災害に繰り返しさいなまれてきました。
５類に移行したということで、コロナ禍におきましては行動制限もありましたので、働き方の多様化、地域コミュニティーとの関わり方などもいろいろ変化があったと思います。また、都会ではテレワークが進みまして、都会で住まなくても都会以外の地域で住む、転職なく移住も進んでいると思います。
新宮地区一くくりではなく、学校区や町内会など小さな地域コミュニティーで防災計画を作成してほしいと思います。 市民の不安な声は三輪崎地区の方々も同じです。逃げろと言われてもどこまで逃げるのか、高い建物は遠いし足も痛いし逃げられないとおっしゃっておりました。
さて、全国の自治体を取り巻く現状は、人口減少、少子高齢化社会への対応をはじめ、防災減災対策、地域経済の振興、地域コミュニティの活性化等々、まさに市民の皆様の生活に直接関わる重要な問題が山積しています。
今般、地域の方々から稲原駅舎を地域ボランティアや地域コミュニティーの拠点として活用したい旨の要望があり、今議会に稲原駅舎改修のための設計予算を計上していますので、ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。
私どもは印南駅、あるいは切目駅、これは地域コミュニティーの醸成であったりとか、あるいは利用者の利便性や安全性を確保するために町が実施したものでございます。
地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向け、引き続き、町内会等自治組織への加入促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。また、様々な地域課題の解決を図るため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向け、取組を進めてまいります。
地域コミュニティの希薄化、プライバシーの確立により、ただでさえ見えない、発見しにくい家庭内事情、その中でも社会的な知識や経験が圧倒的に不足している家族をケアする子供たちに、今一体何が起こっているのか、周りにいる大人たちが正しく理解し、実態把握に努め、必要な支援策を講じる必要があります。
改めてのお話になりますが、なぜ人口減少が問題なのか、人口が減ることにより、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政危機、地域コミュニティや社会インフラの機能不全、教育環境の悪化など、全世代に大きな影響を与えてしまいます。
本市には加入世帯が千を超える大きな地域から、加入世帯数が数世帯という小さな地域まで、大小様々２１３の町内会等の自治組織が存在し、長きにわたって地域コミュニティの中核を担っており、協力関係にある老人クラブや女性会、子ども会、ＰＴＡなどの地域活動団体とともにそれぞれの地域の特性に応じた活動が展開されてきました。
そのようなところを、令和４年度から防災に関する通信網のデジタル化というのも議論の一つになってくるかなというふうに思いますので、本町から発信する行政的な内容、また地域コミュニティーのＦＭ放送、またそういう関連の情報が得られるような体制づくりに、引き続き、アナログもそうですけど、デジタルというような環境、またインターネットを使ったような環境、住民のサービスにまた安心・安全に担保できるようないいものを構築