田辺市議会 2016-06-27 平成28年 6月定例会（第3号 6月27日）
地域には、さまざまな地域活動が存在していますが、この地域力を効果的に発揮しようという分野が防災・防犯・教育・子育てなどで、それぞれ地域防災力、地域防犯力、地域教育力、地域子育て力などと言われていますが、地域力という概念は地域の総合力としての意味を持つものです。
地域には、さまざまな地域活動が存在していますが、この地域力を効果的に発揮しようという分野が防災・防犯・教育・子育てなどで、それぞれ地域防災力、地域防犯力、地域教育力、地域子育て力などと言われていますが、地域力という概念は地域の総合力としての意味を持つものです。
次に、障害者差別解消支援地域協議会についてでございますが、障害者差別解消法第17条により、地域におけるさまざまな関係者が相談事例等に係る情報の共有、協議を通じて、各自の役割に応じた事案解決のための取り組みや類似事案の発生防止の取り組みなど、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。
（１７番 出水豊数君 登壇） ○１７番（出水豊数君） いずれにしても、早急に残された学校施設を活用することで、地域の過疎化を少しでもとめることができるのではないか。事業所が来ることによって仕事ができ、若者の雇用が生まれます。また、この地域では、世界遺産である熊野古道が通っています。こういった恵まれた地域でもあります。
しかし、市長、年間75億円に上る予算を計上されて、市民の命を守りながら、これから来るであろう高齢化社会に対する地域医療、そして介護、大変な時代なんです。市長もお父さん、お母さん、まだ若いと思います。恐らく市長のお母さんは70代だと思います。しかし、高齢者になってくる中で、人口減る中で、医療センターのことをちゃんと紀南新聞は書いてくれてます。
野上地域には下津町地域と同じように支所が置かれています。支所は手狭でありますので、阪井地域に近い住民センターにはエレベーターもあるし、立派な施設ですので、住民センターなどに期日前投票所を設置するような議論が選挙管理委員会でやってこられたかどうかという点をまずお聞きをします。 次に、中項目２、新設への取り組みについてです。
当然、熊野地地域、東原議員のお住まいもある地元の地域ですけれども、高い建物が少なくて、地域住民にとって津波の一時避難施設の整備というものは待望されています。この整備計画について御説明をお願いいたします。 ◎都市建設課長（田坂豊君） まず、どのような盛り土かといいますと、上幅の面積が約630平米となっています。高さが約６メーターの盛り土を行います。
また、災害時の運営に係るシミュレーションについては、平成25年度、平成26年度における地域防災活動支援事業において、内陸部の地域で避難所運営訓練を実施する中で、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員、小中学校等の地域関係者で連携し、備蓄物資のアルファ米の炊き出し訓練を行うなど、避難所の運営訓練を実施しました。
文化会館は地域改善事業の中の一つで、隣保館として始まりました。長きにわたった地域改善事業も2001年度末をもって終了し、隣保館も開かれた地域のコミュニティセンターとして利用促進を図るよう厚労省から通達が出されたことは、この場で何度も御紹介したとおりです。
地域包括ケアシステムを確かなものにしていくにはということで、私的に考えたことを質問いたします。 私の理解では、この地域包括ケアシステムというのは、まず医療と介護は役割こそ異なりますが、目的は市民の命を守るという点で共有できます。
そうすることで、わかちかと観光スポットが離れていても、観光スポットのニーズに合わせ、少しずつ地域の協力を得ながら独立させ、例えば、本市のあり方とすれば、雑賀崎エリアでは、電動自転車を利用してもらえるように、その地域に貸し出すとか、まちなかでは、宿泊先等駐輪ステーションを少しずつふやすことを考えればよいと思います。
それが、田岡市長のような理念も信念も持ち合わせてない指導者のもとで、地域包括ケアシステムの構築なんかできるはずがないと私は思ってるんです。 今度、山口先生ですか、みつぎ総合病院の、私はここへも視察に行ってきましたよ。ここの院長先生が今度講演に来てくれるんだけど、こういう予算を使って勉強するんですが、この先生が地域包括ケアシステムを構築したのは、この先生の命がけの信念です。それがあってできた。
地域住民は、これまで必死になって関係機関に働きかけ、そして、市長のところにも足を運んでいるはずです。本来であれば、私がこういった質問をしなくても関係住民に自分の思いを伝えるべきであり、伝わるべきものだと私は思います。 現時点では言えないこと、できないこともあろうかとは思いますが、紛争予防条例による説明会も始まり、地域住民は不安と闘っています。地域住民ともっと寄り添うべきではないんでしょうか。
まさにこのエリアは交通の結節点、利便性がよくなり、物流の拠点等、限りなく可能性を秘めた地域になるのではないかとひそかに胸を膨らませております。 現在、当局では都市計画のマスタープランを今年度中に作成されると承知しておりますし、企業がこの地域に容易に進出できるように地区計画を活用するため、都市計画マスタープランに、インターチェンジ周辺地域に企業誘致ゾーンを設定すると聞き及んでおります。
去る４月２６日、地域資源を活用し、個性豊かで活力ある地域づくりを推進する「平成２８年度わがまち元気プロジェクト」の第１弾が決定し、いなみの魅力発信！「地産外商」プロジェクトが選定されました。
それに基づき、本年度は地域連携科目として４月から行っておりまして、私も当然のこと、町職員の中で７月まで講師として高野山大学に行き、学生を対象に７回の講義を予定しておるところでございます。 地域連携科目というのは人間学科の学生が履修することになっており、地域のことを深く知りたい学生、またあるいは将来公務員など、地域で就職し活躍したいと考えている学生を対象としております。
防災行政について、本市においても、海溝型の南海トラフ巨大地震への対策と、直下型の中央構造線の断層帯の根来断層への対策が重要であるが、本市作成の地域防災計画ではどのようになっているのかとの御質問です。 本市では、災害対策基本法に基づき作成した地域防災計画により、地震や津波などの災害への対策を講じております。
今後とも、地域の皆様の声には、職員一丸となって真摯に対応してまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 また、町なかを爽快に歩きながら本市のさまざまな魅力を楽しんでいただけるきのくに海南歩っとウオークが去る５月21日、22日に開催されました。
しかし、３月下旬に降ったひょうの影響により、大きな被害を受けた地域もございました。私も現場に赴き被害状況を視察した上で、被害を受けた農家の経営の安定を図るため、被害梅の加工事業に対する補助金の補正予算を今議会に上程させていただいております。
地方公共団体は、第三セクター等の法人の経営状態について、インターネット等も活用し、地域住民にわかりやすく公開するよう積極的に努めるとともに、情報公開制度に基づき、地域住民等の要請に応じて情報の提供を行う必要がある。
まず初めに、4月に発生した熊本地震により被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い日常生活への復帰と地域の復興を祈念するものでございます。 さて、市と県で協力して誘致を進めておりました学校法人青葉学園東京医療保健大学（仮称）和歌山看護学部について、去る5月30日に設置の協定を締結いたしました。