新宮市議会 2024-02-28 02月28日－02号
５款労働費１項１目労働諸費の説明欄２地元就職促進事業負担金は、本地域の少子高齢化や労働人口の減少からの脱却を図るため、都市圏から熊野地方への移住・定住希望者に向けた就労促進を目的とし、熊野地方の企業への就職希望者らを対象とした合同企業説明会の開催などに対する負担金で、３の新宮市生涯現役促進地域連携事業につきましては、高年齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現
５款労働費１項１目労働諸費の説明欄２地元就職促進事業負担金は、本地域の少子高齢化や労働人口の減少からの脱却を図るため、都市圏から熊野地方への移住・定住希望者に向けた就労促進を目的とし、熊野地方の企業への就職希望者らを対象とした合同企業説明会の開催などに対する負担金で、３の新宮市生涯現役促進地域連携事業につきましては、高年齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現
◎企画調整課長（勢古口千賀子君） 新宮市のＵターン、Ｉターンの取組につきましては、和歌山県の制度であります一定期間東京圏に在住していた方が県の就活サイトなどを通じて移住・就業した場合の移住支援補助金事業や、熊野地方での就職を促進するための合同企業説明会などを開催する地元就職促進事業、移住者の受入れ、高齢化社会における相互扶助を行っている高田村づくり推進事業などがあります。
５款労働費１項１目労働諸費の説明欄２地元就職促進事業負担金は、地元への就職促進を目的とした合同企業説明会の開催に対する負担金で、３の新宮市生涯現役促進地域連携事業につきましては、高年齢者が能力や経験を生かし年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け相談窓口を設置し、きめ細やかな相談業務を行うものであります。 144ページをお願いします。
５款労働費１項１目労働諸費の地元就職促進事業負担金（地方創生）は、国庫補助金の交付額決定に伴い、増額補正するものであります。 30ページをお願いします。
５款労働費１項１目労働諸費の説明欄２地元就職促進事業負担金は、地元への就職促進を目的とした合同企業説明会の開催に対する負担金で、３の新宮市生涯現役促進地域連携事業につきましては、令和元年度からの３年間、国の委託により、生涯現役促進地域連携協議会を事業主体として、総合相談窓口の設置や中高年齢者及び企業向けセミナー、スキルアップセミナーの開催等を実施してきましたが、令和４年度より市の単独事業として、特に
次に、５款労働費、地元就職促進事業負担金（地方創生）について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「令和２年度は、コロナ禍で合同企業説明会が実施できなかったため、地元企業紹介冊子を作成し、近隣の高校また大学等関係各所に配布しました」との説明がありました。
５款労働費１項１目労働諸費の説明欄３地元就職促進事業負担金は、地元への就職促進を目的とした合同企業説明会の開催に対する負担金で、平成28年度から地方創生の取組として位置づけている高校生を対象とした企業説明会についても、引き続き実施するものであります。
１点目の安定した雇用を創出するについては、商工業の振興として生産性の向上や経営基盤の安定化のための整備投資や創業セミナーの開催等に関する支援、また、農業の振興として農業従事者や新規就農者への支援に取り組むとともに、市内には地場産業などの製造業が多く立地していることから、市内企業の就職フェアへの出展や市内企業の魅力を知っていただく機会の創出、将来の地元就職のきっかけづくりや情報提供、さらにＵターン就職
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君） 続きまして、中項目２、就職活動支援についてでありますが、本市では、平成24年度から市内出身の学生等に地元企業情報を提供し、地元企業の魅力を知ってもらうことにより若年層の地元就職を促進し、それに伴う定住人口増加を図るための取組を進めてございます。
次いで、５款労働費、地元就職促進事業負担金（地方創生）について、委員中より「Ｕターンフェアは、人手の足りない地元民間企業に就職してもらうための説明会にすべきで、官公庁が参加する必要はないのではないか」との意見があり、当局より「民間企業に少しでも効果をもたらすことが必要であり、検討させていただきたいと思います」との答弁がありました。
この新卒就職マッチング事業につきましては、市内出身の学生に地元企業の情報や求人情報を提供することによりまして、若年者の地元就職を促進するため、就職活動中の学生をターゲットとした地元企業の情報発信、あるいは小中学生を対象にした地元産業に対する理解を深めるための取組を実施していくものでございます。
５款労働費、１項１目労働諸費の説明欄３、地元就職促進事業負担金は、地元への就職促進を目的とした合同企業説明会の開催に対する負担金で、平成28年度から地方創生の取組と位置づけている高校生を対象とした企業説明会についても引き続き実施するものであります。
地元就職を考えるに当たり、親と子の関係性は見逃すことができず、親との話合い、親が地元就職を勧める傾向にあり、地元就職希望の若者に対し、地元定着率向上させるには雇用創出など対策も必要ですが、親へのアプローチが重要ではないかと思います。 そこでお尋ねします。 地元就職に関して、親の影響が大きいと思いますが、どのような対策をしていますか、お答えください。
５款労働費は1,638万1,000円で、説明欄３の地元就職促進事業負担金は、地元への就職促進を目的とした合同企業説明会の開催に対する負担金で、平成28年度から地方創生の取り組みとしている高校生を対象とした企業説明会についても引き続き実施するものであります。
また、若者の流出を抑止するために地元のよさを知ってもらおうということで、地元就職促進事業を行っていまして、毎年Ｕターンフェアというので地元出身の大学生や専門学校生などを対象に地元の企業を知ってもらって、将来地元に帰ってきてもらおうというＵターンフェアや知っとこガイダンスと言いまして、これは高校生対象なんですけれども、地元のよさを知ってもらって、地元にこういう企業があるのだということを知ってもらう。
ここでは、地域経済を支える中小企業等への支援や商店街の活性化に向けた取り組み、また若者の定住促進に向けた新規創業の促進や市内出身者の地元就職を促す施策を進めてまいります。主な事業として、店舗リフォーム工事補助事業や創業促進事業、新卒就職マッチング事業、頑張る商店街支援事業などを実施してまいります。 次に、25ページ、「基本施策２－３ 観光の振興」です。
ここで平成28年度と平成29年度で、この杉原議員が訴えました住宅のリフォームが消えたわけですけれども、これは杉原議員の質問に答えていただきましたし、カットしまして、１番の地元就職促進事業負担金、これにつきましては何十年とお盆に地元就職フェアを行ってきていると思うんですけれども、今度はうち高校生対象と書いているんですけれども、これは特別何か、平成28年度、何かこういうことはなかったと思うですけれども、
◆２番（並河哲次君） 139ページの労働費のところなんですけれども、地元就職促進事業負担金、これはこの間、大浜体育館で高校生向けに会社の紹介ブースがあって、そこを高校生が回るというやつがあって、見に行かせていただいて、すごくいいなと思ったんですけれども、これの予算ですか、違うやつですか。
５款労働費は391万円で、主には中小企業勤労者生活資金貸付事業の預託と合同企業説明会の開催負担金で、本年度も地方創生関係の取り組みとして高校生向けの地元就職企業説明会の開催負担金を計上しております。 140ページをお願いします。 ６款農林水産業費は４億7,865万4,000円、2,495万5,000円の増で、１項農業費、２項林業費、３項水産業費からなっております。
平成22年度の卒業生は就職人数92人、18.2％、うち地元就職は47人で9.3％、平成23年度卒業生は就職人数97人で20.1％、うち地元47人で9.7％、平成24年度が就職人数97人で19.1％、うち地元50人で9.8％、平成25年度卒業生は就職人数110人で21.5％、うち地元就職は58人で11.4％、平成26年度卒業生は就職人数が114人で22.8％、うち地元就職は57人で11.4％です。