印南町議会 2020-09-11 09月14日－02号
今回、７月４日（土）から断続的に大雨警報（土砂災害）が発表されたり解除されたりしました。気象警報時の町教育委員会の対応は、原則大雨・洪水・暴風警報発令時は自宅待機としていますが、「その日の状況等を十分考慮して変更することもある」と定めています。７月７日（火）と９日（木）は登校としました。今回は大雨警報（土砂災害）でありました。
今回、７月４日（土）から断続的に大雨警報（土砂災害）が発表されたり解除されたりしました。気象警報時の町教育委員会の対応は、原則大雨・洪水・暴風警報発令時は自宅待機としていますが、「その日の状況等を十分考慮して変更することもある」と定めています。７月７日（火）と９日（木）は登校としました。今回は大雨警報（土砂災害）でありました。
居住誘導区域に危険地域が存在するのかにつきまして、居住誘導区域を設定する際には、土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、また浸水想定区域のうち、２メートル以上の浸水が想定されている区域を除外して区域設定を行っております。
土砂災害、土石流、当然地震等も、これからいろいろと考えていかなければならないというところではありますが、今、防災に関しては、従前から言ってますように終わりはありません。防災対策には終わりはない。現在でもまだまだ完璧ではないというふうにも思っています。
土木管理費、土木総務費につきましては、県が施工する急傾斜地崩壊対策事業等の土砂災害対策事業１５件に対する負担金を計上するもので、次の河川費、河川管理費につきましては、普通河川片町川に堆積した土砂をしゅんせつするものです。
近年異常気象がもたらす風水害や土砂災害の規模が想定をはるかに超えるのが当たり前のようになっております。田辺市内でも度々各地で被害の大小にかかわらず災害が発生しております。私の住んでいる本宮町は、海抜が低いために川の水が太平洋に到達するまでかなりの時間が必要であります。それがゆえに１級河川の熊野川や支流の大塔川、四村川が引き金となる水害に何度となく苦しめられております。
先ほどの避難所に続いて、御自分の地域の災害リスクを正確に知っておいていただくためにも、今回広報と一緒に配布していただいたハザードマップがありますが、和歌山県による土砂災害警戒区域等の指定が遅れているため、洪水・土砂災害逃げどきマップの作成が遅れているとのことですが、完成できる予定はいつ頃になるんでしょうか。
13節の洪水・土砂災害ハザードマップの作成業務として158万6,000円の増額等であります。 次に、12目．新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費では１億7,460万円の増額。新型コロナウイルス感染症対策事業第４弾の実施でございます。
２款５項防災費の１洪水・土砂・津波複合ハザードマップ作成事業は、土砂災害警戒区域の指定の完了が令和２年度になることから繰越しを行ったもので、今年度内での完了を予定しております。 ３款１項社会福祉費の２障害者福祉一般経費は、損害賠償請求事件の裁判に関する弁護士委任料の一部を繰り越したもので、内容としましては、上訴審に係る着手金及び報酬であります。
庁舎周辺は日当たりもよく、津波ハザードマップの浸水区域外で、また土砂災害警戒区域の指定もなく、宅地化が見込まれる所でございます。将来的には延長いたしまして、印南町地域防災計画で福祉避難所等にも指定されておりますカルフール・ド・ルポや、いなみこども園にも接続し、給水圧の改善も図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 ◆議員 「なし。」
また、災害時にも落石・土砂災害による交通障害が頻発することから、道路の改良を行い、近隣住民及び通行車両の安全性、生活道路としての利便性、これらの向上を図る必要がある。 地域住民の生活環境の向上を図るため、下水道処理施設整備事業として浄化槽等の整備を行う必要がある。 ３、公共施設の整備計画。 令和２年度から令和６年度までの５年間の事業は次の７事業でございます。
消防団は地域防災の中核として、非常に重要な位置づけであり、その活動は火災対応だけでなく、台風や豪雨による風水害や土砂災害、また地震などの大規模災害においても人命救助、避難誘導や、災害広報など、その役割は多岐にわたっております。
また、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを重点的に実施しているところであり、今後につきましても、令和２年度から始まる国土調査事業第７次１０カ年計画の実施に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （企画部長 早田 斉君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
次に、詳しい内容ですが、このシステムは令和元年度より２か年で税務課が実施する固定資産税家屋全棟調査の地図データなどを活用し、迅速に災害対応を行えるよう導入するもので、具体的には、災害時情報共有機能では、土砂災害や浸水区域などのほか、通行できない道路などを地図に表示することや、浸水被害などの場所を指定すると範囲内の世帯数などを抽出することが可能となり、それらの情報を共有することができます。
また、避難所など、日頃からの啓発活動につきましては、海南市水害・土砂災害ハザードマップには水害時の避難先として避難所を記載しているほか、本年度は大雨や台風時の避難先がより分かりやすくなるよう、開設する施設の名称のほか、開設するタイミングを記載したチラシを作成し、大雨が増える前の６月に全戸配布いたしました。
日本でも、平成30年の台風21号や、また令和元年の台風15号、また台風19号によって記録的な豪雨や川の氾濫、土砂災害が相次ぐなど、大きな気象災害が発生しています。その原因の一つとされる海水温度の上昇は、地球温暖化に起因するものだという説もあります。
なお、周南市は比較的災害の少ない地域と言われておりますが、地震や津波、土砂災害のほか、市内の石油コンビナート爆発事故が想定されています。
土木管理費、土木総務費１億３,５０９万８,０００円は、主なものとして、職員の人件費並びに土砂災害警戒区域マップの印刷費、市道街路灯の電気料金などの光熱水費のほか、市道の認定・廃止・変更に係る道路台帳補正業務等に要する委託料です。 １５０ページから１５１ページまでの負担金補助及び交付金は、国道等整備促進のための各種団体への負担金です。 次に、１５１ページから１５２ページまでをお願いします。
土木管理費、土木総務費につきましては、土砂災害警戒区域マップの作成に係る印刷費について、県による区域指定のおくれに伴い予算を減額するほか、県が施工する急傾斜地崩壊対策事業等に係る県営事業負担金について増額するものです。
また、これまで放置されていた森林が経済ベースで活用されて林業の活性化が図られることや、森林が健全に管理されることにより土砂災害等の発生のリスクが低減される等の効果も、併せて期待できるということでございます。 以上です。 ○議長 －８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本） 詳細な説明、ありがとうございました。町内には人工林が約3,095haあるということも分かりました。 １点だけお聞きします。
その中で、災害リスク情報の整備が不十分な地方公共団体による土砂災害ハザードマップの作成を加速させていくというのが国交省から出ております。また、戸別受信機の無償貸与、１万台を無償貸与するようなことも出ております。また、市街地の緊急輸送道路における無電柱化の推進ということも国交省から出ております。また、緊急消防援助隊及び消防団の装備の充実というのが総務省からも出ております。