和歌山市議会 1997-12-10 12月10日－06号
キャンベル米国防副次官補は、「ガイドラインは、アメリカと日本がアジア太平洋地域での危機に考えられる限り明確に対応できるために、一定の柔軟性を与えている」と述べています。アメリカがアジア太平洋地域で気に入らないことが起こったとき、有事と判断して、対外的に軍事行動に出れば、ガイドラインに基づいて日米が共同で対処することになります。
キャンベル米国防副次官補は、「ガイドラインは、アメリカと日本がアジア太平洋地域での危機に考えられる限り明確に対応できるために、一定の柔軟性を与えている」と述べています。アメリカがアジア太平洋地域で気に入らないことが起こったとき、有事と判断して、対外的に軍事行動に出れば、ガイドラインに基づいて日米が共同で対処することになります。
「国防情報センター副所長」という肩書でおるわけですが、この人の言ってるのは、「私たちの政治的、経済的、文化的な関係は、両国民に利益をもたらしてきましたが、両国の軍事的関係が、過度に重視されてきたことは、お互いの国民にとって重荷になっています」と、「新ガイドラインは、日米双方にとって、予見できる脅威が存在しないにもかかわらず、その重荷を一層大きくする危険をはらんでいます」さらに、「ガイドラインは、アジア・
と申しますのは、アメリカとの間の協議会、ここではですね、ペリー国防長官あるいはクリントン大統領も言っている、いわゆる「地位協定については、改定しない」と、このことは、実は、１１月２１日の外務委員会、衆議院の、ここのところで河野外相が４万7,０００人の在日米軍のことについて、われわれ十分に検討した上でそのことを了承したと、こういうようなことを言ってあってですね、日米間で、このこと自身が、いわゆる合意になっているという
戦争によって得たもの、失ったものと項目を出しておりますが、何と言うても、私たち若いころは、満州蒙古を語るときは、よく「日清日露の戦いで、十万の英霊と二十億の国費でもって築いた国防の第一線」ということをよく言われましたが、「赤い夕陽の満州蒙古、それもそうじゃないか日清日露、二度の戦に流した血潮、染めて築いた土地じゃもの」と、こういった歌も歌っておりましたが、父祖の血潮の染みついた土地、そういった観念を
また、南方占領地行政実施要綱、さっき言いました、これにはですね、重要国防資源の急速獲得を戦争の最大目的としてですね、一つには、占領地には軍政を実施し、国防資源を急速に獲得すること。二つ目には、国防資源の獲得のために現地住民の生活に及ぶ重圧は、忍耐させること。
また、この２月来日したチェイニー米国防長官は、米軍の戦力維持を前提とした在日米軍駐留費の全額負担やＯＤＡの大幅拡大を要求しました。日本政府はこれを当然のように受け入れ、米軍の削減が戦力の後退にならぬよう求めています。タイコンデロガの水没事故についても、同艦の核持ち込み疑惑の最大の核心である横須賀寄港の事実について安全保障上の口実で隠ぺいした米政府に対して理解を示しています。