田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
加えて、国等からのプッシュ型支援による物資の確保もありますが、いずれにいたしましても、避難所まですぐに物資を届けられないことも想定されることから、今後、備蓄品の保管場所について検討し、対応してまいりたいと考えております。 また、併せて市民の方々にも、防災学習会やホームページなどを通じて、１週間程度の備蓄を行っていただくよう、引き続き啓発を進めてまいります。
加えて、国等からのプッシュ型支援による物資の確保もありますが、いずれにいたしましても、避難所まですぐに物資を届けられないことも想定されることから、今後、備蓄品の保管場所について検討し、対応してまいりたいと考えております。 また、併せて市民の方々にも、防災学習会やホームページなどを通じて、１週間程度の備蓄を行っていただくよう、引き続き啓発を進めてまいります。
また、現在南海トラフ巨大地震に関する被害想定については、国においても見直し等が進められており、計画の見直しに当たっては、今後、国等の動向を注視しつつ、庁内の関係各課や関係機関、協力団体と連携し、情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。 （環境部長 久畑弘幸君 降壇） ○議長（尾花 功君） 北田健治君。
その後、国等からのプッシュ型支援、災害協定先などからの流通備蓄などにより食料を確保することとしております。 現状の備蓄食料につきましては、クラッカーとアルファ化米を中心としており、災害用備蓄品整備計画上の備蓄を完了しているところでございます。また、飲料水につきましても５００ミリリットルペットボトルを中心に備蓄を進めているほか、造水機の活用、給水車等で対応することとしております。
この災害復旧事業の恒久化というご質問でありますけれども、農地等災害復旧支援事業は、本来国等の災害復旧事業の対象とならない小規模な農地等の土砂撤去、作土搬入を補助対象としてございます。６月２日の大雨では、町内各地で農地等への土砂流入が見られたため、速やかな営農再開を支援すべく本事業を実施したものでございます。
市といたしましても、決済システムの導入を目指す事業者に対しては、国等の補助制度の活用を通じて支援等を行ってまいりたいと考えております。
しかし、まだまだこれは続くものかなというふうにも思いますので、引き続き、県、国等にこういった大きな支援策ができるような交付金が出てくるように要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、今回の一般質問の中では、新たな県政にも非常に期待を皆さんされているなと、私もそうでございます。
さらに委員から、今後、見込み以上の高騰があった場合の対応について説明を求めたのに対し、「年度末の状況により、国等の事業の活用なども含め、関係各課とも対応を検討したい」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 令和４年７月６日、文教厚生委員会委員長、宮井 章。
今後の展開についてですが、ただいま議員のお話にもございましたが、農業分野はほかの産業と比べて国等の支援策は手厚く、特に新規就農支援は年々充実されてきていると認識しております。
また、ＪＡあるいは県、国等も含めて、印南町の農業振興につながるＩＣＴ、スマート農業といったものは、どういうものが一番適正であるのか、こういったことについても関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
補助金、ちょこちょこ、当初どれぐらいの補助金が取れるかというところから始まった建設工事ですけども、できる限り今後も国等の補助金をできるだけ探していただいて、少しでも建設費用が安くなるように、また助けていただけるように、今後もまた努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松谷順功） 答弁はよろしいですか。 ○３番（菊谷 元） はい。 ○議長（松谷順功） ５番、中迫君。
◎企業立地推進課長（小渕学君） 過去の記録からですけれども、当時、公社によってこの荷役事業も含めいろんな事業をするというような形で考えていたようでありますけれども、国等の指導もあってこういった荷役業務、もうけの部分に関しては公社では担うことができないというようなこともあったようです。それによって新宮港埠頭株式会社ができたというような記録は残ってございます。
普通財産の貸付け事例といたしましては、契約課所管の土地について申し上げますと、まず国等の機関に対しては、地震観測用施設、雨量観測所、測量基準点、運行標識施設などの用地として、地方公共団体に対しては、交番、県営住宅、運転免許試験場、交通安全施設、公立病院医師住宅などの用地として、そして、福祉団体に対しては、障害者福祉施設や保育所の用地として、その他公共的団体への貸付けは、町内会館などの用地として、民間企業
昨年４月から９月にかけて設置しておりました経済対策室、これにつきましては国等の経済対策に関する相談対応を主に行っておりました。今回設置させていただいております対策室につきましては、新型コロナ全般に関する相談対応をさせていただいております。
◆１５番（福田讓君） 私、今、聞いておきたかったのは、今、課長がおっしゃられたように令和３年度から令和５年度の３年計画の中では部屋の増設というのは国等には申請していないということで、今の待機者のままで進められるということで理解してよろしいですか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） はい、そのとおりでございます。
（町民の責務） 第５条 町民は第３条の基本理念を理解し、町、県、国等が発信する情報のもとに新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を持つとともに感染者等の人権を侵害することのないようにしなければならない。
今後、菅内閣総理大臣所信表明演説において、目標に掲げた２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた具体的な施策、取組が国において打ち出されるものと考えており、本市の豊かな自然環境の保全に向け、国等の動向を注視しつつ、ゼロカーボンシティも視野に入れながら、今後も温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議員のお話にもありましたが、外国人労働者につきましては、これまで医師や弁護士などの専門職のほか、開発途上国等の労働者が日本の技術を学ぶ目的での技能実習制度などが認められていました。 しかしながら、国内では製造業や建設業をはじめとする多くの産業分野において労働人材不足が深刻な状況にあることから、国では昨年４月に外国人受入れ政策を拡充させ、多様な人材の確保を図るべく改正入国管理法が施行されました。
そのようなことから、現時点では共聴組合への補助制度を設けることは難しいと考えておりますが、今後、国等の補助施策の動向や他市町村の補助制度を参考とするなど、共聴組合への受信施設の改修・更新の支援について、調査研究を進めていきたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君） 再質問をさせていただきます。
国等であれば、今年中の売上げ減少を比較して50％以上の売上げ減少であれば対象とするという形になっているんですけれども、海南市独自の給付金につきましては、市内の事業者の影響が大きいであろう４月から６月、この３か月に絞って売上げ減少率を算定しているという形の中で８月末としてございますけれども、今後の申請状況等も踏まえながら、その状況に応じて対応させていただければなというふうに思っているところでございます
次に、観光費の龍神村開発公社貸付金に関わって、季楽里龍神の具体的な経営方針について市が精査を行い、早急に経営改善計画を策定するとともに、貸付金については、国等の制度を活用しながら、必要最小限の範囲内で収まるように取り組むことを強く要望しました。 以上、委員長報告といたします。 令和２年５月２９日、産業建設委員会委員長、尾花 功。