海南市議会 2009-12-09 12月09日－03号
その中で、財源内訳でございますが、国庫補助金が補助基本額の２分の１で約1,030万円、義務教育施設整備起債が770万円、残りが一般財源で約3,600万円が必要となってきます。 以上でございます。 ○議長（出口茂治君） 再質問ございませんか。 22番 河野敬二君 ◆22番（河野敬二君） 答弁ありがとうございました。
その中で、財源内訳でございますが、国庫補助金が補助基本額の２分の１で約1,030万円、義務教育施設整備起債が770万円、残りが一般財源で約3,600万円が必要となってきます。 以上でございます。 ○議長（出口茂治君） 再質問ございませんか。 22番 河野敬二君 ◆22番（河野敬二君） 答弁ありがとうございました。
先般、国庫補助事業の不正経理問題というのが新聞にも報道されました。全国的な問題としてテレビニュース等でも取り上げられております。検査院が入ったところでは、すべてのところでこうした不正処理が出てくるということですが、皆がやっているからうちもやっていいという話にはならないわけでして、この不正経理の認識について若干お聞かせいただきたいと思います。
13款国庫支出金１項２目災害復旧国庫負担金として3,961万9,000円、14款県支出金２項２目民生費県補助金として2,625万円、18款繰越金は本補正予算に必要な一般財源として８万1,000円、20款市債につきましては、災害復旧事業債として1,970万円を計上しております。 以上が歳入であります。 次に、前に戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。
その中で、財源内訳でございますが、国庫補助金が約1,030万円、義務教育施設整備起債が770万円、残りが一般財源で約3,600万円が必要となってきます。さらに、最低３名の調理員が必要となってきます。したがいまして、中学校の適正配置を想定しましても、相当な財政負担が見込まれることとなります。
実施主体は市町村とされ、本市における定額給付金の総額及び給付等にかかる事務費、約１３億４,０００万円につきましては、全額国庫補助となっております。 市では、本年３月２３日から定額給付金の申請の受付を開始し、６カ月後の９月２４日に給付を終了いたしました。
それと、共聴組合の対応でございますが、この共聴組合につきましては、改修費の２分の１が国庫補助金として国からいただきます。残りの２分の１につきましては、地元の組合で負担していただくというシステムになってございます。ただし、１世帯当たりの負担額が１０万円を上限としまして個人負担７,０００円を引いた額がＮＨＫが負担するというシステムになってございます。
国庫補助事業のあり方について、もっと実態に沿った運用ができるよう、各市と協議をされたり、国に申し入れをするお考えはありませんか。 今回の指摘を受けて、補助事業の運用見直しについて、県、国と協議される予定はありますか。
障害者自立支援扶助費4,900余万円、国民健康保険特別会計への繰出金800余万円、介護保険特別会計への繰出金2,400余万円、子育て応援特別手当の執行停止による減額4,700余万円、生活保護扶助費3,400万円、新型インフルエンザワクチン接種扶助費3,400万円、定住促進奨励金800万円、消防団員退職報奨金1,600余万円、（仮称）黒江防災コミュニティセンター建設事業費の確定に伴う減額１億800余万円、そのほか、国庫
現在の事業は、平成22年度まで国庫補助事業として国に認められておりますが、現状の事業を継続するには新たなる財源の確保が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（宇治田清治君） 畠山副市長。 〔副市長畠山貴晃君登壇〕 ◎副市長（畠山貴晃君） 40番和田議員の一般質問にお答えいたします。2点ございます。
１４款国庫支出金１項国庫負担金３目災害復旧費国庫負担金、補正額６,９７０万１,０００円、補正後の額７,９６０万５,０００円、１節公共土木施設災害復旧国庫負担金６,９７０万１,０００円。
13款国庫支出金１項の国庫負担金並びに２項国庫補助金は、補助率とその内訳についてはいずれも説明欄記載のとおりであります。 次の14款県支出金１項県負担金並びに２項県補助金は、国庫支出金同様、補助率とその内訳については説明欄記載のとおりであります。 12ページ、16款寄附金は、ふるさと納税寄附金としていただいた1,000万円であります。
一般会計の主な項目としましては、災害復旧、それから総務費の国庫補助金、衛生費の県補助金、財政調整基金等の変更の４項目の歳入の増加でございます。細かい数字等については、提案説明のときに申し上げることにいたします。 歳出につきましては７項目なんでございますけれども、新型インフルエンザの対策について国庫補助をいただいたり、あとは地デジ対策。
今回の補正に要する財源としましては、国庫支出金、県支出金、繰越金等をもって充てることにしております。 議案第８号 平成２１年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費の減額及び療養給付費等の増加に伴う所要額等を、議案第９号 平成２１年度田辺市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、一般管理費を補正するものであります。
次に、会計検査院の指摘による国庫補助事業の事務費に係る不適正な執行についてであります。 補助事業における事務費で、およそ1,150万円の補助金が過払いであったと会計検査院からの指摘を受けました。
次に、歳入第14款国庫支出金中、学校情報通信技術環境整備事業補助金、小中学校合わせて1億1,447万円の補正に関連して、委員から、小中学校への電子黒板の購入に充てる補助金であるとのことだが、今すぐ必要な緊急性を要するものとは到底思えないとの指摘がありました。
13款国庫支出金１項２目災害復旧国庫負担金として1,297万8,000円。18款繰越金は本補正予算に必要な一般財源として952万2,000円、20款市債については、災害復旧事業債として450万円を計上しております。 以上が歳入であります。 前に戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。
ここにははっきりと国庫補助による地域住宅モデル普及推進事業、地域材を使ったモデルハウス建築推進事業で本山前の浄菩提院前に高野霊木を１００％使用した２階建てのモデルハウスを建設するとこうあるんですよ。これは３月２１日に発行しているものであります。 でも、高野山の高野広報に募集をかけたのは、その次の月の４月１０日から４月２４日が締め切りということに募集をしておりました。
それはそれとして、やはり、私は現時点で言うならば、やはり国に向かって、この間三位一体の改革とか国庫補助金負担金の削減、これによって地方は大変な状況になっているという、こういう認識で一致はしているかどうかわかりませんけども、これに対して、今度の連立政権が地方分権というのを大きな政策的な柱にしていますから、この地方六団体が申し入れているような地方と国との協議を持つことを求めたりですね、こういった取り組みをまずやるべきではないかと
次に、14款国庫支出金について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって14款国庫支出金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、15款県支出金について御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって15款県支出金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、16款財産収入について御質疑ございませんか。
しかしながら、その後の何度かの説明会の中でも理解もできたのですが、農業施設である水路や農道など、公共施設への国庫補助率が７～８割のものが９割の補助率にかさ上げできること、市町村側の負担としては、大変な支援をいただくこととなり、予算措置もとりやすくなること等、ありがたいことではあるのですが、一方、個人の農地災害として認められたものに対しては負担割合が激減し、救われるのですが、この個人の農地の災害に対する