印南町議会 2014-08-24 09月16日－02号
国土交通省の発表では、対策が必要な土砂災害危険箇所は全国で52万5,307箇所にも上るとされています。土砂災害危険箇所とは、傾斜度が30°以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地、勾配が３°以上の渓流、地すべりのおそれのある区域など、土砂災害が想定される場所を指しています。 これほどの箇所がありますが、警戒区域に指定されているのは約35万箇所とされています。
国土交通省の発表では、対策が必要な土砂災害危険箇所は全国で52万5,307箇所にも上るとされています。土砂災害危険箇所とは、傾斜度が30°以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地、勾配が３°以上の渓流、地すべりのおそれのある区域など、土砂災害が想定される場所を指しています。 これほどの箇所がありますが、警戒区域に指定されているのは約35万箇所とされています。
その後、国土交通省におきまして、庁舎建設等をする場合の幾つかの指針というのが出てございます。私どもは、きちっとしたデータをお示しする中で、適正な庁舎面積というのは本来こうあるべきだということを根拠にご説明をさせていただきたいというふうに考えておるんですけれども。
この公有水面埋立ての承認出願につきましては、国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所で進めております国道42号冷水拡幅事業におきまして、海南市冷水地区と藤白地区を結ぶ延長1.1キロメートルの区間を拡幅するに当たり、海岸部を埋め立て、道路用地を確保する必要があるため、平成26年３月７日付で国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所が和歌山県に埋立てに係る申請を行ったところでございます。
そういう中で、たまたま国土交通省の河川事業で土砂が排出されますので、その土砂を有効に活用させていただきたい」、こういう発言をされております。
◎建設農林部次長兼都市建設課長（垣本裕也君） 国土交通省のほうで、現在、順調に進んでいただいております。やはり、河口部分の掘削については、ちょっと若干苦慮しているところはございますけども、川の中に入ってる土砂の掘削につきましては、現在、順調に進んでいるということです。 ◆７番（三栗章史君） 撤去してますけど、再開はいつごろになるというのは連絡あるんですかね、また。
しかしながら、国土交通省が定めている津波緊急避難ビルの指定ガイドラインは、「堅固な高層建物等の人工建造物である」ということしか要件としてうたっておりません。私たちの命を守る大型の建物自体が、逆に津波火災の新たなリスクとなり得るということであります。 それでは、質問させていただきます。 中項目２、津波緊急避難ビルへの津波火災による二次災害防止について、当局の御見解を伺わせていただきます。
さらに、財政状況が厳しい中での建てかえ事業となることから、国の補助金を獲得するために、国土交通省が示す公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、平成24年3月に和歌山市住宅長寿命化計画を策定したところであります。
たまたま地方は疲弊していっている、この再生エネルギーで何とか地方の活性化につなげていこういうて、ここにいっぱいこれ経済産業省、それから農林水産省、国土交通省、環境省、総務省、これ二階先生が座長なっている。これ、全部で何千億円の補助金あるからね。 この補助事業、取り組もうとしやるのあるかな。中見てないから、わからんけど。
本委員会は、４月16日から17日の日程で、静岡県浜松市に立地する佐久間ダムを訪問し、平成16年から国土交通省が計画している佐久間ダム再編計画について視察研修を実施いたしましたので、その概要について報告いたします。 佐久間ダムは、天竜川水系の河口部から70キロメートル上流に位置し、年間の総雨量が平均2,000ミリという雨の多いところに建設されています。
◎都市建設課長（垣本裕也君） 河道掘削の実施に当たって、平成25年６月から12月にかけまして、河口から約1.6キロメートルまでの磁気探査調査を国土交通省のほうでやっていただきまして、不発弾につきましては、ないということを確認したと聞いております。
また、滑動崩落とは、谷間や山の斜面などにおいて盛り土造成された一まとまりの宅地が、地震による大きな揺れによって滑ったり崩れたりする現象として、国土交通省のパンフレットなどからイラストや説明を引用しています。
国土交通省との話の中で、そのマンホールを動かすだけで数千万円かかるということをお聞きし、なおかつ信号を改良し、移動するということについてもかなりのお金がかかるということから、決してこれがベストという形ではございませんが、お金とのバランスを考えたときにやむを得ずこういう形をとったということでございます。 以上でございます。
交通事故全体に占める自転車関連の事故の割合は拡大傾向にある、このような全国的な背景から国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定いたしました。 また、和歌山県としても昨年、紀の川河川敷をサイクリングロードと指定し、整備に着手しています。
また、国土交通省では、2013年を社会資本メンテナンス元年と位置づけて、社会インフラの資産の適正な運用と管理に注力する方針であるとも聞いております。国を挙げてインフラの老朽化対策に乗り出して、長寿命化や強靭化などの事業を進めようと動き出しております。 そこでお尋ねします。
◆１６番（杉原弘規君） これは、国土交通省の管轄と違うんですか。 ◎都市建設課長（垣本裕也君） 確かに国土交通省の道路にもなってますけども、市道として占用させていただいてる部分でもあります。 ◆１６番（杉原弘規君） 了解です。 それから、183ページの上本町磐盾線道路改築事業、これはＮＴＴのところから120メートルということになってます。これを工事で全線開通と見てよろしいんですか。
平成23年３月の国土交通省住宅局の「空家実態調査報告書」は、空き家所有者の特徴として、「高齢者が50％以上にふえており、その傾向はますます強まる。また、市況が悪いために賃貸人や売却先が決まらず、空き家状態が解消できない」としています。 本市でも、高齢化が進んでいます。
初日は、国土交通省矢作ダムを視察しました。 矢作ダムは、一級水系矢作川の河口から80キロメートルのところにあり、愛知県豊田市と岐阜県恵那市の県境に位置します。ダムは昭和46年に完成し、その目的は、農業用水、水道、工業用水及び洪水調節の機能を有し、大きさは、高さ100メートル、長さ323メートルのアーチ式コンクリートダムです。
例えば、社会資本整備総合交付金とかだったら国土交通省でもあるし、震災対策農業水利施設整備事業とか、そういうのが農林水産省とか各課にいっぱい、これ、知らんのだったらあげるけれどもよ。今ごろそんなこと言うているようでは、おかしいん違う。町長、これ、この優秀なという職員がこんな状況では、どうするんですか。
委員から、昭南用地について、国土交通省へ売却した額を参考に市が取得した昭南用地の時価を算出すると約12億円となる。実際の取得額は約25億円であるので、その差は約13億円となり、今回の債権放棄の額約17億円と合わせて約30億円を一般会計が負担することになる。約13億円の昭南用地の分も意識して市民に説明しなければならない。
国土交通省が施工する工事についての建設負担金の支出は終了したが、今後も企業債に対する負担は強いられる一方である。5％以上の高利率の債権は繰上償還が認められたことから、平成24年度には金利負担額が約3,770万円軽減したものの、依然として3％以上という高利率の債権は残り、本市水道事業の経営を圧迫していることから、引き続き、高利率債権の早期解消に向け、国に対し強く要望すべきである。