新宮市議会 2024-02-27 02月27日－01号
４目環境衛生費は、畜犬登録・狂犬病予防注射事務と環境保全対策などに要する経費で、説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において大量のごみ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行うものであります。 134ページをお願いします。
４目環境衛生費は、畜犬登録・狂犬病予防注射事務と環境保全対策などに要する経費で、説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において大量のごみ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行うものであります。 134ページをお願いします。
また、説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において大量のごみ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行う経費であります。 133ページ、お願いします。
また、説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において大量のごみ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行う経費であります。 133ページをお願いします。
本市では、これまで温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づいた公共施設への太陽光発電の設置や既設防犯灯のＬＥＤ化、公用車における電気自動車の導入やハイブリッド自動車への更新、漂流ごみや海底ごみの回収・処理を通じた海岸漂着物やマイクロプラスチックの排出抑制等といった地球規模の環境問題への取組、吉野熊野国立公園をはじめとした自然公園等における環境の保全と適正な利活用、県や関係機関等と連携による公共用水域
また、説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において大量のゴミ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行う経費であります。 132ページをお願いします。 ５目公害対策費は、水質検査、自動車騒音調査等の公害対策と、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、専用住宅または店舗兼住宅の合併処理浄化槽設置及び単独槽撤去に係る92基分を予定するものであります。
5、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第12節委託料中、海岸漂着物等回収処理委託料60万円の事業内容、目的及び財源の内訳はどうでしょうか。 6、第6款商工費、第1項商工費、第2目企業立地対策費、第18節負担金、補助及び交付金中、企業立地促進奨励金2億8,820万8,000円について、1、内訳はどうなっているのでしょうか。
また、説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において大量のゴミ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行う経費であります。 126ページをお願いします。 ５目公害対策費は、水質検査、自動車騒音調査等の公害対策と合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、専用住宅の浄化槽79基分を予定するものであります。
説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において大量のゴミ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行う経費であります。 ５目公害対策費は、水質検査、自動車騒音調査等の公害対策と、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として専用住宅の浄化槽125基分を予定するものであります。 126ページをお願いします。
議員がおっしゃるように、捕獲された有害鳥獣の食用以外の処分と労力の分散という観点で運搬、回収、処理を分業できないかということでありますが、まず現状では、三四六の焼却処理場では、ペットしか焼却できません。
また、127ページの説明欄５の海岸漂着物地域対策推進事業は、孔島・鈴島海岸において、大量のごみ等が漂着した際に、県の補助金を活用して回収処理を行う経費であります。 126ページ、５目公害対策費は、水質検査、自動車騒音調査等の公害対策と合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、専用住宅の浄化槽135基分を予定するものであります。
４款衛生費では、神丸地区浄化槽放流管整備事業として、神丸地区の排水の悪臭対策として、排水管を別の排水溝につなぎかえるための費用の増額、海岸漂着物地域対策事業として、孔島鈴島の海岸線に大量の漂着物が漂着した際に、県補助金を活用して回収・処理を行う費用の増額等であります。
これらのことを踏まえ、使わなくなった携帯電話については産業界や国の動向を見る必要がありますが、現在のところ、購入したショップでの回収処理をお願いすることが適正と考えられますので、この点についても周知を図ってまいりたいと考えてございます。
染色関係の汚泥につきましては、鉄分が非常に多く含まれており、現在、住友金属の関係会社において、鉄分の回収処理の検討が進められており、実現に期待を寄せるものでございます。 続きまして、和歌山市排出水の色等規制条例の規制緩和についてでございます。
これに関連して委員から、各家庭より排出される粗大ごみの回収処理を、現在、市において無料で実施しているが、財政逼迫の折、市民の方々に大きな負担とならない範囲で料金をいただく方策も考慮してはとの質問に、当局より、有料化による影響として、不法投棄の増加が懸念される旨の答弁がありましたが、さらに委員から、有料化するメリットとして、市民の粗大ごみの減量、リサイクル意識の向上につながるものと思慮されるところから
これは、フロンガス分解装置の購入契約ですが、今、国において家電リサイクル法案が検討されており、メーカー責任を明確にしなければ自治体と消費者への多大な負担が懸念され、回収、処理費用の点で、多くの自治体が積極的に取り組むことに二の足を踏んでいます。 この点で、市財政と市民への負担過重とならない取り組みにすることと、今後この装置の有効活用を要望するものです。