田辺市議会 2023-12-12 令和 5年第5回定例会（第3号12月12日）
現在の施設の非常用電源装置につきましては、災害が発生し商用電力が遮断した場合、安全に焼却施設を停止するための電力のみが確保されている状況で、大規模災害時などの場合、施設を継続的に安定稼働させることは難しい状況です。 さきにもお答えいたしましたが、今後新たな処理施設を整備する際において、国の交付金制度を活用するためには、エネルギー回収型廃棄物処理施設を整備することが交付要件となっています。
現在の施設の非常用電源装置につきましては、災害が発生し商用電力が遮断した場合、安全に焼却施設を停止するための電力のみが確保されている状況で、大規模災害時などの場合、施設を継続的に安定稼働させることは難しい状況です。 さきにもお答えいたしましたが、今後新たな処理施設を整備する際において、国の交付金制度を活用するためには、エネルギー回収型廃棄物処理施設を整備することが交付要件となっています。
まず、議案第５２号 平成２５年度田辺市一般会計補正予算（第８号）について、無線アクセスシステム整備事業における中継基地局電源の詳細説明を求めたのに対し、「商用電力の供給が受けられない中継基地局の電源については、太陽光・風力のハイブリッド式発電機を併設したバッテリーを搭載している。
風力発電は、現在、ほかの化石燃料とコスト的にも何とか競争できる状況になってきており、商用電力網に接続して、そのまま電力として使用する方法がとられています。現在、日本では７７の自治体で１０キロワット以上の風力発電機が５７４基建設され、約５０万キロワットが供給されています。そして、２０１０年までに３００万キロワットの目標値が挙げられています。