田辺市議会 2016-06-27 平成28年 6月定例会（第3号 6月27日）
耐震ベッド、耐震シェルターの助成制度は、平成２７年度から追加された制度で、和歌山県での実績は昨年度６件、田辺市では実績なしとなっていますので、まだまだＰＲが行き届いていないと思われます。今後も、各種イベントへの参加、広報等により積極的にＰＲ活動を実施してまいります。 以上です。
耐震ベッド、耐震シェルターの助成制度は、平成２７年度から追加された制度で、和歌山県での実績は昨年度６件、田辺市では実績なしとなっていますので、まだまだＰＲが行き届いていないと思われます。今後も、各種イベントへの参加、広報等により積極的にＰＲ活動を実施してまいります。 以上です。
また、障害のある方など移動に配慮を要する方々が安心して外出できるよう和歌山県が対象者に対し、公共施設等における障害者等用駐車区画の利用証を交付する制度が本年１月からスタートし、本市公共施設の駐車区画を登録するなど環境整備に努めているところでございます。 以上でございます。
最後に、文里港の耐震岸壁についてですが、現在の文里湾は、阪神・淡路大震災を教訓として大規模災害時における海路による緊急物資、大量輸送に対応するため、和歌山県が耐震強化岸壁等を整備したものであります。施設としましては、埠頭用地が１.５ヘクタールで、１００メートルの耐震岸壁を有しています。
和歌山県において、約40万人の都市である和歌山市には、大きな立派な病院がございます。和歌山労災病院、済生会和歌山病院等。我々新宮市は、今３万人の人口を切ろうとしています。この紀南の最南端で、これだけのお医者さんを確保して、市民の皆さんの命を守っている病院がどこにありますか。 新宮市には、個人病院で開業されている立派な先生方がいらっしゃいます。個人開業の先生は、地元出身者の方がたくさんございます。
なお、この和歌山県国保運営方針につきましては、県国保運営方針連携会議などで県内市町村の意見聴取を十分に行った上で、和歌山県に設置される国保運営協議会において審議され、諮問、答申を経て来年の秋ごろをめどに策定することとされているところであります。 以上でございます。
なぜ指定をしていないかといいますと、ほとんどの場合が大きな都市、和歌山県でいえば、和歌山市の中で都市化を進めていく地域と都市化を抑制していく地域とをきちんと線引きをしていこうというふうな区域の中で、都市化を制限している区域の中でというお話で、インターネットの中身はなっていたというふうに考えております。
和歌山県では、2011年の東日本大震災以降、特に南海トラフ巨大地震による大津波被害が懸念され、津波被害に対する防災対策推進を検討してまいりました。海南市におかれましても、海南市地域防災計画、海南市水防計画など、多種多様な状況に備えた対応策を着実に進めておられます。 しかし、和歌山県北部の紀の川流域沿いには、中央構造線の活断層が存在しています。
和歌山県の県都の市長なんです。だから、あなたは県都の市長としての気概を持って仕事をされてますかと。この辺のところをお聞かせいただいて、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君） 37番遠藤議員の一般質問にお答えします。 まず、まちづくりのコンセプトについて4点いただいております。
それから、元和歌山県の文化遺産課に勤められていた方のお話では、まず緊急に本格的な調査を実施することが重要であるとしていただきたいというふうにお話をいただきました。特に京都で埋蔵文化財の研究をされている方のお話は、現在でも研究施設にお勤めであって、京都で日常的に文化財に接しておられる方のお話でしたので、とても説得力がありました。
このレンタサイクル事業の当初は、100％和歌山県緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金を活用し、中心市街地活性化のため、「歩いて暮らせる賑わいあふれる城まち」の実現に向けて、市内中心部及び観光地にレンタサイクル事業を社会実験として行い、レンタサイクル普及の可能性を探るとともに、町のにぎわいの回復に寄与することを目的として始められました。
基本的には今までの開発行為の太陽光に対する有無につきましては、以前から和歌山県といろんなパターンで開発行為の許可が要るか要らないかということを協議してまいりました。
和歌山県においても、湯浅町が平成26年4月より導入をしています。ＥＳＰ方式に切りかえてから問題が発生したとのニュースは、いまだに聞いたことがないことからしても、信頼できる手法だと確信しています。 そこでお尋ねしますが、本市においても次回の入札から、くどいほど説明させていただいたこのＥＳＰ方式に切りかえるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
昨日、各一部事務組合議会議員及び和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の辞職の手続がされましたので、それぞれの組合の管理者及び広域連合に事務連絡を行いました。
和歌山県で発生した事例であります。 2007年、和歌山市で発生したケースで、母親と義理のお父さんが娘に、電話代が高い、体を売ってでも金をつくってこいなどと言い、繰り返し15歳の少女に売春を強要し、わいせつな行為をさせた。 2009年3月にはみなべ町で、父が生後7カ月の次女に約65度の熱湯を頭から胸にかけ、2カ月のやけどを負わせた事件。
町民、また参拝者、また観光客の皆様などからの義援金が総額１１０万５,０２８円となり、和歌山県町村会を通じて全額送金させていただきました。また、和歌山県町村会では県下義援金を取りまとめ、熊本県町村会へ送金することとなっていることを先生方に御報告させていただきます。 さて、安倍首相は、２０１７年４月予定の消費税増税を２０１９年１０月まで延期する方針を表明し、国民に理解を求めました。
なお、災害対策本部については、和歌山ホテル協議会、和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合の2組合との間で締結しております災害の発生時における施設の提供に関する協定書の中で、災害対策本部の代替施設として借り上げるようにしております。 今後、新たに耐震基準が見直された場合には、本市としても対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（野嶋広子君） 次に、永野裕久君。－－7番。
◎文化振興課長（畑尻賢三君） ただいま和歌山県の公益財団法人和歌山県文化財センターのほうに発掘調査を依頼しておるわけですけども、こうしたそこの方たちも当然、専門性がある考古学専門の方たちではありますけれども、当然、有識者であるさまざまな方々にその遺構の評価というのをいただいております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２８年６月１４日 午前１０時開会 議長報告（文書報告） １ 近畿市議会議長会理事会及び総会 ２ 熊野川濁水軽減対策に係る近畿地方整備局河川部長要望 ３ 平成２９年度予算編成に向けた要望活動 ４ 和歌山県市議会議長会総会 ５ 全国市議会議長会総会
日程第３、議案第52号 和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 －総務課長－ ◎総務課長 議案第52号 和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。
これに伴い印南町ではご休憩所となり皇太子殿下がご来町され、町を挙げての奉送迎がとり行われましたが、この奉送迎において町長みずから和歌山県総務部長の通達を無視して写真撮影及び握手をしました。通達の中身は、注意事項として写真撮影はしてはならないと書かれています。握手については書かれてはございません。しかし、当然してはならない常識であったと私は思っております。