新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
私どもとしましては、市民の皆様、また周辺住民の方になるべくこの選定療養費を御理解いただけるよう、ホームページとかＳＮＳ、そしてまたさきの６月議会でも議員さんの御指摘のありましたいわゆるペーパー的なもの、広報新宮であったり地方紙であったり、そういうもので皆さんへのお知らせをさせていただいているところでございます。
私どもとしましては、市民の皆様、また周辺住民の方になるべくこの選定療養費を御理解いただけるよう、ホームページとかＳＮＳ、そしてまたさきの６月議会でも議員さんの御指摘のありましたいわゆるペーパー的なもの、広報新宮であったり地方紙であったり、そういうもので皆さんへのお知らせをさせていただいているところでございます。
また、周辺住民の皆さん方にはさらなる御苦労と御協力も、延長した分いただきました。多くの皆さん方の下支えがあったことを私は忘れてはいけないというふうに感じております。また、この建物ですけれども、コロナ禍において建設が行われてきました。コロナ感染と闘いながら完成したという、そういう建物でもあります。
都市開発なら、開発計画のビジュアル化で周辺住民への説明や合意形成に利用、開発による環境変化、人流・交通流、地価などのシミュレーションの実施、インフラ管理・運営では、施設・設備の運用データを基に、老朽化のリスク管理し、事前にメンテナンスなどの施策の検討、環境エネルギーは、気象、騒音、空気汚染などの環境データの観測、交通では、渋滞の可視化、信号制御による交通規制、通行規制などの影響の事前検証やドローン、
そうした中で、貸付けの関係の御質問でございますけれども、市といたしましては、先ほども申し上げましたように、周辺住民の皆様方のライフラインの維持といったことが必要と認識しており、オークワ社も周辺住民の皆様方の生活基盤を支えるためにスーパーの存続が必要であるとの認識でございまして、そうした共通認識の下、官民協働で、お互いに費用を出し合いながらこの事業を進めるべく協議を重ね、その結果、先ほども議員からお話
（４番 前田佳世君 登壇） ○４番（前田佳世君） 基本計画を策定する中で周辺住民の方々から買い物のことについての意見があったという、そこから変更していったということなのですけれども、平成２９年の９月議会、市長の答弁では、移転候補地の選定調査を行い、新庁舎の位置に最もふさわしい場所として、本市東山にある株式会社オークワ様のオーシティ田辺店、紀伊田辺シティプラザホテルの敷地を選定し、本年３月２２日
自治会や水利組合が自助、共助の防災対策の目的で、目安としてのデータが安全に手に入れば、周辺住民の安心にもつながると考えます。 当該管理者がそれぞれ管理するため池に自身でつければよいという考え方もあるかもしれませんが、地域住民の生命と財産を守るという観点からして、市から公助の手を差し伸べるべきと考えます。
そうした中で、候補地の選定後におきまして、周辺住民の皆様の日々の暮らしを支える店舗存続についてのお声を踏まえ、オークワ社と本市の双方におきまして市民の利便性の確保についての重要性の認識を共有し、平成２９年８月の基本協定にオークワ社が区域内において新たな店舗による営業継続ができるよう取り組み、市は、それに協力することを盛り込みました。
設置事業者が市に事業計画を提出し、市が周辺地域の状況に合わせた指導を行い、地元自治会、周辺住民に対する説明会を行うことを促すルールをつくらないと、設置事業者が農地転換の手続に市役所に来たときに口頭で要請するだけでは、何の拘束力も強制力もないのではないでしょうか。 今、小野田地区の北青谷（キタアオイダニ）という谷筋の奥に1,728枚のソーラーパネルが設置されようとしています。
しかし、法終結後は、これを広く周辺住民も含めてコミュニティセンターとして使うべきであると、そういうことが通達をされてから、市自身がこれを変えてきてるんですよね、条例を。ところが、これを恣意的に狭めて貸さない。そんなことがあっていいんですか。私は直ちにこれは改めるべきだと思っています。12月からもう既に何か月もたっているんですよね。そういう今のことも含めて再質問させていただきます。
３地区ともに移動式排水ポンプ等の運用を検討するということでしたが、必ず有効性及び消防団に負担のかけない運用方法と議論を十分に深めた上で周辺住民の皆様の不安が緩和されるよう、早期に対応されることを強く要望しておきます。 また、３地域の浸水被害の発生要因に水路の断面不足ということを上げられておりましたが、これはほかの浸水しやすい地域においても同様であると考えております。
現時点では、ほとんど完成しているわけですが、年月の経過により、私も含めて周辺住民の方々は当然それだけそれぞれ年齢を重ね、さっさとできていたことが、とろとろとしかできなくなっています。 この都市計画道路ができるまでの狭い道路に比べると、かなり広い道です。
過去においては、平成２３年の災害時、本宮にある道の駅は、自身が被災しながらも早期復旧をなし遂げ、管理者の自己判断で炊き出しを行ったことで周辺住民が大変救われたと聞きました。当時の指定管理者協定書上はそこまでのことは書かれてなかったかもしれませんが、有事の際には地元としては有効活用できる施設が多数あることも事実です。
日米安全保障体制は、国民の生命、財産や領土、領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある。 全国的に米軍基地の整理、縮小、返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高い。
対象者は、町内に在住している方で、周辺住民に迷惑をかけないように維持管理できる方。補助金額は、購入価格の２分の１を補助し、容器式コンポストなどの場合は4,000円、電動式の場合は３万円が上限。この補助をいただくために必要なものは、生ごみ処理機を購入した際の領収書、印鑑、通帳、生ごみ処理容器の規格のわかるもの、取扱説明書です。いたってシンプルに組み立てていました。
3年間取り組んだ結果、周辺住民を初め市民の方々の関心が徐々に高まり、民間事業者が継続的な水辺の活用に興味を持つなど、民間による利活用の可能性も出てまいりました。 この結果を踏まえ、現在、利活用の推進主体となる民間組織のあり方、夜間を含めた水辺景観の形成や環境改善に向けた取り組みなど、今後の方向性を示す水辺ビジョンに取りまとめているところでございます。
今、市内でたくさんもう既にしたところあるけれども、届け出させて、周辺住民の意見・要望等が出たときに、ここの14条の指導及び助言というて、どんなことをするのか。規模を小さくしなさいとか、ここは市街地密集地で防災上危ないからやめときなさいとか、指導及び助言というのは、一般的にどんなことを考えたのか。何かちょっと条例としてバランスがとれていない。罰則規定がない。
地域猫対策計画の認定には、給餌等を行おうとする場所の周辺住民への説明が義務づけられており、このことが認定への支障となることがあります。 しかしながら、説明が十分に行われない場合には、住民間のトラブルとなることも考えられるため、説明は必要と考えています。地域猫対策の実施者だけでは十分な説明ができない場合には、職員が同行して説明を行い、理解を得られるよう支援しています。 2点目です。
周辺住民の気持ちとしては、もっともだと思います。 ただ、水門を閉めれば、高潮対策になったとしても、内水の行き場の関係でどうなるのかということが、残念ながら私にはわかりません。
また第３条には（使用）として、周辺住民の緊急避難場所として使用する、としてございます。 ただ津波の基準水位につきましては、３連動を想定したものでありますが、タワーの設置場所の海抜は4.4ｍ、タワーのステージ高は地面から５ｍであり、海抜でいいますと9.4ｍとなります。これに対し、その設置場所における南海トラフ巨大地震で発生した際の津波の想定高は８ｍから９ｍ、または10ｍということでございます。
それでこの方の質問に対する回答の中で、周辺住民からの意見聴取というのは触れられていないわけです、答弁に、政府の。こういう状況なんですよね。 市長は、熊野川流域対策連合会の会長、それで最下流の紀宝町の西田町長も副会長、あと十津川村の更谷村長、北山村の山口村長も副会長、これはかなりの自治体が加盟しているんですよね、この間の会議に行かせてもろうたんですけれども。