田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
思い起こせば、平成１７年の合併当時、田辺市内の観光協会を構成団体とした田辺市熊野ツーリズムビューローの設立を決断し、平成１８年４月に新たな一歩を踏み出したことが大きなターニングポイントであったと感じており、厳しい時期を乗り越えながらも地域や関係の皆様とともに持続可能な質の高い観光地づくりや地域の活性化に取り組む田辺市熊野ツーリズムビューローの活動をこれからもしっかり応援してまいりたいと思っております
思い起こせば、平成１７年の合併当時、田辺市内の観光協会を構成団体とした田辺市熊野ツーリズムビューローの設立を決断し、平成１８年４月に新たな一歩を踏み出したことが大きなターニングポイントであったと感じており、厳しい時期を乗り越えながらも地域や関係の皆様とともに持続可能な質の高い観光地づくりや地域の活性化に取り組む田辺市熊野ツーリズムビューローの活動をこれからもしっかり応援してまいりたいと思っております
財源としては、緊急防災・減災事業債が９３億２,０００万円、合併特例債が１億８,０００万円、森林環境税が３億６,０００万円、庁舎整備基金が２０億２,０００万円、これらが充当されまして、実施的な市の負担額は、基金の積立て約２０億円と起債のうち交付税算入分を除いた将来返還額が約３０億円となっております。
市町村合併後、２００８年に田辺第二小学校校舎建設を求める請願署名約１万筆に次ぐ署名数です。どれだけ多くの市民が望んでいるかを考えると、その重みを感じずにはいられません。 また、署名集めは、御経験のある方でしたらお分かりになると思いますが、決して平たんな取組ではありません。
◆６番（福田讓君） そういうことで、どうしても田舎に住んだ場合、合併して私らも新宮へ出てきていますけれども、毎日22キロかかります。でも、合併して新宮市の力を頂いて、今から13年前の台風のときは、旧新宮市の合併したいろんな補助金等で助かりました。だから、田舎に住んだ場合は、車で運転免許証を持っているときはいいんですよ。
なお、これらの事業費に係る財源として、緊急防災・減災事業債９３.２億円、合併特例債１.８億円、森林環境譲与税３.６億円、そして従来から積立てを行っていた庁舎整備基金２０.２億円などが充当され、実質的な一般財源による市の負担額は、基金の積立て約２０億円と起債のうち交付税算入分を除いた将来償還額約３０億円の約５０億円となります。
印南町の認定農業者資格を有しており、合併以前のみなべいなみ農協の元職員であります。同農協を定年退職された後、専業農家となられましたが、紀州農協の理事も務められております。花卉を中心に90ａの農地で農業を経営されており、農業経験豊富で、農業委員としての見識を備えられている方であります。 続きまして、氏名、腰前妙子。住所、印南町大字●●●●●●●●。生年月日、昭和●●年●月●日。
平成１７年度の合併時の本市におきましては、広大で山間部の多い地形的な要因や採算性の課題等により、携帯電話事業者のサービスエリアが限定されている状況であったため不感地区は３９地区ございましたが、携帯電話事業者による基地局の自主整備や国庫補助事業を活用した整備、併せて市の光ファイバーを積極的に貸し出すことにより、この１８年間で不感地区は３地区にまで減少し、通話可能エリアが広がっている現状となっております
◆６番（福田讓君） 財政課はそれを一番よく知っているから、我々はこの数字を見てもお聞きして分かることなんで、ここにおる合併特例債の、これでも実質の借りた金と元金を払っていかなあかんでしょう。だから、これもかなりずっと長いこといかなあかんけれども、第三セクターの土地開発公社のほうが少しでも、令和６年度でもうなくなるということですね。そしたら約２億円の資金が浮いてくると。
少子高齢化や若い世代の市外流出などで、17万人超だった2006年の合併以降減少傾向にあったと。移住者も2013年度は僅か１人、2018年度も113人だった。しかし、2023年度４月から2024年の１月まで10か月間で、移住者は何と10年前の1,800倍、５年前の16倍に急伸した。背景にあるのは、市の手厚い支援策だということです。 では、何を取り組んでいるのか。
合併浄化槽で皆さんつけていただいています。あれと別に、そこから出てくるいろんな、あそこ一帯のお住まいの方の皆さんの処理をしていただいている、本当にありがたいのですが、その量というのはどないして量るんですか。 ◎生活環境課長（廣井和樹君） 量につきましては上水道の使用料を基礎として算出しております。 ◆６番（福田讓君） 分かりました。 以上です。
それから、今度、135ページなんですが、合併処理浄化槽設置整備事業補助金というのがあるんですが、これは新しく浄化槽を造る、また新しい水洗のトイレを造る方しかこれはできないことでしょうか。というのは、浄化槽も古くなってきたら修理等も要ると思うんですが、そういったところにはこういう補助はないんでしょうか。 ◎生活環境課長（廣井和樹君） 生活環境課、廣井より答弁させていただきます。
６目企画費の説明欄１から４につきましても、四つの基金に寄附金及び預金利子等を積み立てるもので、各基金の年度末残高は、熊野川町区域まちおこし基金が１億5,152万4,000円、地域振興基金が6,562万8,000円、合併市町村振興基金が９億2,182万9,000円、新宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金が101万円であります。
次に、議案第１９号 紀南地方老人福祉施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更については、串本町との合併前の古座町の区域に係る養護老人ホーム入所措置及びこれらに関する事務を共同処理するため、所要の改正を行うものです。
◆６番（福田讓君） だから、私は医療センターと那智勝浦町立温泉病院と合併してほしいと思っていません。しかし、やはりそこにはそこに町民の考えがあると思います。しかし、医療は公平であっていただきたい。そして、お互いが助け合い、温泉病院のリハビリテーション科のリハビリというのは全国に有名ですから。たしか今回、先生が替わられたということも聞きましたが。
お話にございました小公園の維持管理の中心を担ってきた子どもクラブですが、その加入率は、合併時の平成１７年度の７８.７％から、令和３年度は５２.３％と年々減少傾向にあります。その結果、加入者１人当たりの負担が増加したことや、会としてできることの選択肢の減少といった負のスパイラルに陥っており、出生数の推移や周りの御父兄の話を聞いても、残念ながら今後より一層厳しさが増すのではないかと感じております。
（２番 前田かよ君 登壇） ○２番（前田かよ君） 本市は合併以降、一般会計からの法定外繰入れというのは行ったことはないということなのですけれども、法定軽減というのはありまして、それを対策として行っておられるということです。 そこで、新たに御提案させていただきたいのが、条例減免の仕組みを活用した負担軽減です。
次に、環境衛生費に関わって、本市の汚水処理人口普及率が全国平均に比べて低いことを受けて、今後の対応について説明を求めたのに対し、「公共下水道が人口密集地の大部分に整備されている地域は普及率が高くなっているが、本市の場合は合併浄化槽が主軸であるため、普及率を上げるには、単独浄化槽やくみ取り式から合併浄化槽への転換を進めていく必要がある」との答弁がありました。
ＳＤＧｓをはじめ、地域のデジタル化・脱炭素化といった社会の大きな変革の中で、新庁舎への移転、世界遺産登録２０周年、市町村合併２０周年などの大きな節目を迎えることから、市内１６会場を訪問し、市政について御説明申し上げ、市民の皆様の声を直接受け取る貴重な場としたいと考えております。
市長にお伺いをいたしますが、今、医療センターと那智勝浦町立温泉病院との合併とか統合というような話が、首長レベル、もしくは県の勧告とか指導とかというふうな形であるんでしょうか。ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎市長（田岡実千年君） 合併とかいうことではなくて、連携が必要だということで、那智勝浦町長とか、あと県の方々とも少しお話はしているところでございます。