和歌山市議会 2020-09-17 09月17日－04号
現在、1避難所当たり3人の避難所運営員を任命していますが、避難状況に応じて支部の被害状況調査員等の職員を増員するとともに、各種関係団体とも連携しながら対応してまいります。また、避難所運営訓練については、避難所用物品が整い次第、避難所運営に携わる職員を中心に訓練を実施する予定です。
現在、1避難所当たり3人の避難所運営員を任命していますが、避難状況に応じて支部の被害状況調査員等の職員を増員するとともに、各種関係団体とも連携しながら対応してまいります。また、避難所運営訓練については、避難所用物品が整い次第、避難所運営に携わる職員を中心に訓練を実施する予定です。
このように、子供の虐待については、行政機関、各種関係団体、各種防止団体など多くの方々の尽力にもかかわらず増加の一途をたどっています。今、田辺市の子供虐待の現状はどのようになっているのかお聞かせください。 （９番 髙田盛行君 降壇） ○議長（安達克典君） ９番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。 保健福祉部長、虎伏 務君。
それこそが市民とともに歩むということだと思うが、各種関係団体からの意見聴取で若い方の意見を聞くことができるのかとの質疑があり、市長から、昨年の今ごろから各種団体の方からの申し入れを伺い、回答しているところである。最初に来られたのは市民会館を現在利用されている団体の方々で、現在使っている市民会館の利用については必ず保障してほしいということで要望いただき、回答をし、ほぼ納得をいただいたと考えている。
こうしたことから、市におきましては、各種関係団体への説明を行い、それぞれの意見を集約していく中で、現駅舎については現状の客動線を維持確保した上で、保存活用を求める意見も出されたところでございます。
昨年９月に制定した印南町子ども子育て会議条例による子ども・子育て会議につきましては、去る１月15日に各種関係団体等の代表者15名に委員委嘱し、現在、就学前及び小学生保護者に対して、子育て支援ニーズアンケート調査を実施しております。 今後、その結果をもとに、印南町子ども子育て支援事業計画の策定に取り組んでいくこととなっており、必要に応じて皆様方にもご報告させていただきたいと考えております。
今後、田辺市といたしましては、早ければ秋の臨時国会に提出される見通しである管理不十分な空き家の全国的な増加を受け、新たな施策として、市町村に立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とする内容の空き家対策特別措置法の動向も視野に入れながら、防災、衛生、景観面等を含めまして、所管部署の集約及び空き家の管理条例に関しましても、各担当課及び各種関係団体と研究・調査を進めてまいりたいと考えておりますので
また、商業につきましては、印南町商工会や各種関係団体と連携を図り、販路の拡大や町内消費の拡大に向けたさまざまな取り組みを今まで以上に強化していきたいと考えております。 工業につきましては、企業誘致を積極的に推進することにより、雇用の場を確保するとともに、既存の企業の発展を図るため、新たな設備投資や地元雇用に対する町独自の優遇制度を設けたいと考えております。
この点、医師会や各種関係団体の方々に、まず、健診の必要性を十分に理解していただき、その上で普及啓発に協力していただくなど、さまざまな手法を講じる中、受診率の向上につながるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（遠藤富士雄君） 次に、経済文教副委員長吉本昌純君。
総合防災訓練は、大規模な災害に備えるため、災害対策基本法及び和歌山市地域防災計画に基づき、訓練を通じて地域住民及び防災関係機関、各種関係団体との連携を強固なものとするとともに、地域住民の防災意識や地域の防災力の向上を図ることを目的に実施しております。
そのため、本制度の説明と協力を各種関係団体等にお願いし、制度の内容を広報紙等に掲載し、地域住民の御理解を得た上で登録の受け付けを行ってまいりたいと考えています。
また、策定に当たる委員の選定に当たっては、各種関係団体の方々の了承を得ながら進めることはもとより、地域の実情を十分に把握された方を選び、地域の実態に則した基本構想となるよう慎重に対処されたいとの強い要望がありました。 次に、財政部について申し上げます。 議案第18号、和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定について。
今後も関係機関、各種関係団体等との密接な連携を図りながら、青少年を守り、より健全な育成に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（波田一也君） 相坂消防局長。 〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長（相坂勲君） 20番中橋議員の御質問にお答えいたします。
また、このほか実施に向けて検討中の事業もございますが、今後、これらの事業を早期に実施し、活力のある高齢者像の構築という基本目標を達成することができるように、市保健福祉部門の連携をより一層強化し、効率的かつ効果的な実施体制の検討を行うとともに、各種関係団体、高齢者自身も含む市民の皆様との協力体制を構築してまいりたいと考えております。
今後、登録業者が振興券を換金しようとする場合、市指定金融機関において現金化することとなるが、業者が常時換金できるよう幅広い対応を行うとともに、登録業者の応募に関する広報についても、市報わかやま及び新聞等により募集をするとのことだが、各種関係団体に対し、市としても積極的に働きかけられたい。
できるだけ多くの事業者が取り扱いできるよう、商業団体等、各種関係団体にも働きかけまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（浜野喜幸君） 29番。 〔２９番山口一美君登壇〕（拍手） ◆２９番（山口一美君） ２問を行わせていただきます。 まず、地域振興券の件ですけれども、市長職務代理の方からお答えがありました。
委員から、新規事業として初めての試みであるところから、この機会に種別の違う障害を持っている方々の生の声を聞く意味において、またこれが今後の基礎的な資料となることを考慮したとき、単に委託といったことではなく、各種関係団体の協力を得る中、職員みずからの手で調査され、真の実態把握に努められたいとの要望がありました。
負担金補助及び交付金1,４５７万円は、各種関係団体への負担金及び補助金、南紀の春をＰＲする春咲半島キャンペーンに参画するための負担金、そのほか花火大会、太平洋田辺フィッシング大会、桜まつり、田辺梅林まつり等々の観光行事及び第九回弁慶まつり等への補助金等を計上いたしております。
さらに、専門的な見地から御意見をお聞きするため、厚生省の老人福祉担当官や学識経験者を初め、各種関係団体等の代表の方から成る和歌山市高齢者保健福祉計画策定委員会を設置し、御検討をいただいているところでございます。
将来、教育委員会の各種関係団体とそれぞれの地域が、地域の特色を生かしながら、これら問題に取り組めないものか一考されたい。また、子供たちには各種の本や話で教え込むことも重要ではあるが、高齢者教育や環境保全教育等の問題は、生活体験を通して教え込むことが一番強烈な印象を与えると思慮するところからも、そういう教育形態を取り入れられないものか、学校長や担当教師の方々の会議等の機会に取り上げ、研究されたい。