和歌山市議会 1995-02-24 02月24日－04号
今後、避難先から、被災地の学校が受験できるのか。避難先で入学した後、再び被災地の学校に受け入れてもらえるのか等、疎開児童・生徒にはさまざまな不安を抱えておりますが、これらの入試や転校問題、また新学年を迎えるに当たり、どのように対処しようとしているのか。 また、教育面における全般的な危機管理体制はどのようになっているのか。 以上の点について御答弁をお願いいたします。
今後、避難先から、被災地の学校が受験できるのか。避難先で入学した後、再び被災地の学校に受け入れてもらえるのか等、疎開児童・生徒にはさまざまな不安を抱えておりますが、これらの入試や転校問題、また新学年を迎えるに当たり、どのように対処しようとしているのか。 また、教育面における全般的な危機管理体制はどのようになっているのか。 以上の点について御答弁をお願いいたします。
今の不況の中で公務員に殺到するという数がですね、結構多いということでね、受験に応募の数も２人に対して14人ですか、10人ですか、そういった数が来ておるわけですからね、そのときにこそ確保をするべきやということを再度言って、それで先ほど言った国保のね、無料化についていただいて、私の第２問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（岩城茂君） 高垣民生部長。
和歌山市の公立高等学校の通学区分について、現状とその課題等ということでお尋ねでございますが、和歌山市内の全日制の普通高校の通学区分制のいわゆる南北学区につきましては、昭和53年に、受験生が急増の折でございまして、受験競争の過熱の解消ということ、それから学校間格差の解消ということ、それから生徒がどんどんふえてくる中で、新設校をふやしていかなければならない、そういう新設高校の育成をどう考えていくか、こういうことで
しかし、ボランティア活動のことが特に新聞報道に取り上げられましたので、中学生や保護者の方々に心理的な圧迫となって、受験のための実績づくりのための活動がふえはしないかという危惧もございますが、ボランティア活動とは、ほかから強制されてでなく、自分の自由な意思に基づいて自分から進んで継続的に、しかも報酬を求めず、自分を含めてみんなの喜びのために行う活動であります。
引き続きまして、業者テストの問題でございますが、文部省が中学校から業者テスト追放を正式に通知してから３カ月余り、業者テストは全国約１万校の中学校からほぼ一掃される見通しとなっておりますが、学校の受験指導方針が固まらず、受験校選びの目安がなくなるということで、保護者、生徒の不安からさまざまな代替テストが浮上いたしました。
だから、逆に言えば、こういうこと言っちゃ失礼なんですけども、私は男子も女子も同じ能力を持って一生懸命なさっているということを認めた上でですね、もっとこの役所の中で、主査の試験なんかでも女性の職員の方が大変、今、受験されている。ということは、逆に、やっぱりいろんな仕事へ参画していきたいという気持ちが強いんだろうと思うんですね。
しかし、全国的に業者テストが実施され、事実上、受験高校を選定する有力なデータとして活用されております。毎年秋になりますと３者面談が行われ、高校の偏差値ランク表と業者テストの偏差値データをもとに志望校を判断して、ここを受けた方が安全といったような使われ方がしているようであります。本市では、18校中15校が業者テストを行っており、３校が校内テストほかで対応しているとのことであります。
さらに、社会において学歴偏重等、受験競争をあおる風潮などが学校や保護者に不安感を与えており、それらが日常生活の中で子供自身にプレッシャーやストレスを与え、学習への意欲や将来への希望を失わせているという要因もございます。
だから、もっと効率的なことはできないかなというふうに常々考えておったわけですけれども、例えば通信制の高校に行ったある娘さんというか、もう大人になっているわけですけども、この方がたまたま内臓疾患がありまして、高校受験の際に、成績はよかったんですけど、体育の授業が受けられないということでその高校を拒否され、やむなく通信制の高校に行って、また頑張って日曜日に１回だけ学校に行って友達づき合いしながらですね、
さらに、国際化時代を反映して自治体職員への道を在日外国人にも門戸を開いてほしいとの運動も起きており、大阪市では本年４月、来年度の職員採用試験で「経営情報」「国際」担当の専門職２つを設け、外国人が受験できるよう門戸を開放することが決まりました。現実に試験も行われたようであります。
次に、学校の週５日制の問題で、教育課程へ無理なしわ寄せや学力低下はないかと、こういう御質問でございますが、現在の受験体制の中では、学校教育の本来あるべき姿がやはりゆがめられていると考えております。そこで、子供の生活をもっとゆとりのあるものにするために、教育課程が大きく今回改められました。
また一方では、父兄との日常の生活において接している面が、時間が多くなっていいんじゃないかなというふうなこともあるし、いろいろ考え方、また感じ方というのは千差万別だと思うんですが、そういった形で、いきなり本当に完全５日制にできるのか、あるいは隔週でいくのか、あるいは月２回程度にやってみるのか、あるいは高校は難しいな、中学校もやっぱり高校受験があるから難しい、じゃ小学校にしようか、いろいろあると思うんですけれども
４番目、中学２年、クラス変えによりまして友人関係の問題等、また学力に対する自信喪失、受験に対する不安から、神経症傾向の者が多い。この４期のピークが鮮明にあらわれてございます。 次に、第２に、前兆現象として、家庭生活、学校生活と学習への取り組みの３つの角度から変化をとらえた。
さらに、日進中学校の校区には、高校受験の際の南北学区問題が複雑に絡んでまいっております。このように、いろいろと難しい点がございますので、今後とも引き続き学校、ＰＴＡ、地元の方々と話し合いを進めてまいりたいと思います。
小・中学校でせっかく絶対評価を採用しましても、高校入試で現行の内申書に固執されますと、そこに大きい矛盾が生ずることになりますので、県教育委員会におかれましても、現在、中学校１年生が受験する平成６年度までに内申書を改めるよう検討を始めておると聞いております。
科の新設を歓迎するものでありますが、そのために普通科の学級減につながれば、南学区はますます厳しい受験競争を強いられて、今年の 309人を超える不合格者を出さなければならないのではないかと危惧されるところであります。 もちろん高等学校の定員につきましては県教委の決定するところでありますが、市教委も十分県と協議していただきたいわけでありますので教育長にお尋ねをいたします。
中でも今日の受験体制は幼児教育より熾烈な受験戦争に巻き込んでいる状況であります。そのような受験戦争の中から校内暴力、登校拒否、留年、退学、ノイローゼ、非行等々、一連の脱学校現象に直面し、先生方は悪戦苦闘の毎日を送っている現実ではないでしょうか。
中学３年生が、今来春の高校受験を控えていろいろと思いをめぐらしている季節だろうと思います。本人たち以上にですね、父母の思いの方も深刻ではないかとも思います。昨年も中学卒業生が減るということを理由にしてですね、６学級の減が行われたようであります。東高校で 167名オーバーするとか、公立全日制で 630名を超える方々が不合格になるとか、随分と不合格の生徒が出てまいりました。
また、介護福祉士や理学療法士などによる在宅福祉充実の問題でありますが、現在、特別養護老人ホームの寮母や家庭奉仕員の中から、在宅介護の専門家になってもらうため、毎年国家試験取得の受験に挑戦してもらうなど、専門家の養成に努めているところでございますが、しかし、現実は非常に難しいところから、市といたしましても、こうしたメンバーの確保に一層努め、経験豊かなホームヘルパーとソーシャルワーカーや保健婦によるチーム
それはなぜかといいますと、いわゆる自分の身近過ぎるという部分の中にあって、だんだん今の教育の現況からいえば、非常にこの受験体制のあおりを受けてですね、よもや自分のふるさとというものを、ついつい軽く扱ってしまっている。