30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海南市議会 2019-09-11 09月11日-03号

具体的には、地元住民理解と協力が不可欠と考えられる今回の計画において、複数の自治会反対決議を行うなど、計画への不安が広がっている状況が改善されないままに事業が進行することへの強い懸念を示すとともに、県民の理解環境の調和を確保した太陽光発電事業の普及という県条例の趣旨に沿った慎重な判断が必要であるとの考えを冒頭に明記した上で、個別事項については、より細やかな配慮が必要と思われる点や、説明が不足している

和歌山市議会 2019-07-23 07月23日-07号

 議案第1号から同第34号まで第3 請願第2号第4 議案第35号 固定資産評価員の選任について第5 諮第1号 人権擁護委員候補者推薦について第6 諮第2号 人権擁護委員候補者推薦について第7 諮第3号 人権擁護委員候補者推薦について第8 諮第4号 人権擁護委員候補者推薦について第9 諮第5号 人権擁護委員候補者推薦について第10 発議第2号 住民同意を得ない太陽光発電施設建設に対する反対決議案第

和歌山市議会 2016-03-04 03月04日-04号

滝畑計画については、山口地区連合自治会として建設反対署名累計16万筆を1月26日、市長に提出し、昨年の12月議会では、地元から議会として反対決議を上げてもらいたいとの請願を受け、決議が採択されました。 一方、業者は昨年12月4日、和歌山紛争予防条例に基づく事業計画書を提出し、ことし2月3日に周知計画書を提出しましたが、地元との調整不足から2月9日、説明会変更届を提出しました。

和歌山市議会 2015-12-14 12月14日-08号

認第17号 平成26年度和歌山後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第23 認第18号 平成26年度和歌山直轄事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第24 認第19号 平成26年度和歌山街路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第25 和歌山選挙管理委員会委員選挙第26 和歌山選挙管理委員会委員補充員選挙第27 発議第1号 山口地区計画されている産業廃棄物安定型最終処分場建設に関する反対決議案第

和歌山市議会 2013-06-19 06月19日-05号

また、全国で大多数の県、地方議会参加反対決議がされているのは承知のところであります。 和歌山県知事は、平成22年12月の県の議会で、「少なくとも今の国政が農業競争力強化策を放棄してしまったというように思える上でさらにTPPに入るというのは、常軌を逸してるというふうに私は思えます。」、このようにTPPに対する態度を明確にされ、TPPに対するこうした表明をされたことは承知のところであります。 

和歌山市議会 2012-12-06 12月06日-03号

教育委員会としましては、それぞれの立場や考え方の総意として、市議会において施設設置反対決議が採択されたと考えており、その重要性を重く受けとめております。 次に、市長に対して、本町小学校PTA本町青少年健全育成委員会等から、場外馬券売り場設置に関して、施設設置反対要望書が提出されていますが、その内容はどのようなものか。

和歌山市議会 2011-06-28 06月28日-05号

今月、和歌山市の山口地区連合自治会(約1100世帯)と滝畑自治会(約20世帯)は相次いで臨時総会を開き、満場一致で産廃処理施設への反対決議を行った。--住民らは水質汚染農業への悪影響を理由に、近く、設置を認めないように求める要望書を市に提出する方針」との掲載です。 今回の計画予定地は、市の責任設置した滝畑浄水場施設上流域設置されようとしています。

海南市議会 2010-12-07 12月07日-03号

この政府の基本方針が閣議決定されたのに対して、11月9日にはJA全中茂木会長談話、「TPP交渉への参加には反対であり、絶対に認めることはできない」、同日、全国漁業協同組合連合会も断固反対決議12月1日、全国町村長大会での断固反対決議12月2日、全国農業会議所主催全国農業委員会代表者集会での参加反対要請決議と、このように多くの生産者団体のトップから、それからまた地方行政の長の皆さん方からTPP

海南市議会 2009-03-09 03月09日-06号

でも、我々1,500万円の予算が、この商工総合振興費の中で補助している、市の発展につながってくるような事業に対して反対決議、理事会がしたから、職員をそんな形で使うというのは、どうも納得いきません。この1,500万円、もしそういうことで使っているんだったら、どこかで減らしてもらわんと、こういうような形で使うというのは、私はちょっと納得できないんです。 それと、負担金なんですよね。

和歌山市議会 2009-03-05 03月05日-05号

ボートピア設置における地元同意の3要件、すなわち当該場外発売場が所属する自治会等同意市長同意市議会反対決議がないこと、これにかかわって、当該場外発売場の所属する自治会等同意を、国土交通省が示している基準についてボートピアとミニボートピアにおいてその変更はないのか、こう私自身国土交通省海事局に確認したところ、そのような変更規定はないとの回答を受けております。

和歌山市議会 2006-12-21 12月21日-08号

次に、平成19年4月1日から施行される和歌山県条例、紀の国森づくり税条例について、委員から、施行が目前に迫る中、いまだ県当局から具体的な目的、使途等が明確に示されず、納税者に対する十分な周知はもとより、理解も得られていない段階であり、加えて、本市議会における反対決議撤回決議、また廃止を求める決議など、各地で生じている反対意思表示がある中、一向に顧みられず現在に至っていること自体、極めて遺憾である

海南市議会 2006-12-11 12月11日-05号

議会で決める権利はもちろんあるんですけど、人の自治体で自主的に自分らで決めた議決に対して、他の自治体である海南市が批判するには、相当、なるほど、そらそうやなと、県もちょっと考え改めなならんなという論拠を持って、説得力を持った決議をするべきだと思うんですけども、他の自治体に対して、この反対決議をすることについてどのような見解を持っておられるのか。その点、4点目ですね。 以上4点質問いたします。

新宮市議会 2006-03-08 03月08日-02号

福祉課長右京良平君)  昨年、国の制度改革の中で厚生労働省が打ち出してきたのがこの生活保護費の国の負担金を現在持っている4分の3を3分の1にしたいというような意向が示されまして、全国の各都道府県を初め市町村反対決議をいたしまして、そういった流れがありまして今現在従来どおりに落ち着いておるというのが現状でございますが、まだ厚生労働省としてはそういった部分の見直しをまだ完全に否定されておるとは我々見

和歌山市議会 2005-07-15 07月15日-08号

また、住民への説明会を開催することについて、廃棄物処理及び清掃に関する法律には規定されていないこととはいえ当然必要で、議会においても反対決議が議決された経緯を踏まえれば、今後、産業廃棄物処理施設設置に係る紛争予防に関する条例に沿って、住民意見を尊重するよう事に当たられたいとの意見がありました。 

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