田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会(第1号 6月19日)
その後、跨道橋解体撤去費が0.1億円増えたことにより総事業費は115.9億円となり、当局からは、できる限り事業費が増えないよう努めるが、工期が長いこと、また、コロナ禍後の世界的な経済変動に伴い資材価格が上昇、さらには原油価格の高騰に伴う様々な物価上昇が続いていることから、工事請負契約条項の物価の変動に基づく請負代金の変更を適用する可能性もあることが併せて報告されました。
その後、跨道橋解体撤去費が0.1億円増えたことにより総事業費は115.9億円となり、当局からは、できる限り事業費が増えないよう努めるが、工期が長いこと、また、コロナ禍後の世界的な経済変動に伴い資材価格が上昇、さらには原油価格の高騰に伴う様々な物価上昇が続いていることから、工事請負契約条項の物価の変動に基づく請負代金の変更を適用する可能性もあることが併せて報告されました。
しかしながら、本市ごみ処理場の運営経費は、昨今の労務単価上昇や原油価格高騰等による物価上昇による影響を受け、全般的に上昇傾向にあります。
さて、今年度を振り返れば、長期化する新型コロナウイルス感染症への対策に加え、原油価格高騰・物価高騰への対策に追われる一年でありましたが、本年5月に、コロナへの対応がようやく新たな段階に移行することとなり、市民生活や社会経済活動に明るい兆しが見え始めてきました。
その後におきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少に対する支援給付金事業を4事業、延べ5,886事業者、計5億9,948万1,000円を交付するとともに、現在、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安等の影響による原油価格・物価高騰に対応するための支援事業を実施しているところであります。
次の3目経費では、原油価格の高騰等による電気料金の値上げのため光熱水費を3,100万円増額し、また医療機器の修繕費用として修繕費を1,956万3,000円増額するものであります。 続いて、病院10ページ、11ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、収入の第1款資本的収入を1,360万円増額して、補正後の予定額を14億52万5,000円にするというものであります。
また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する550万円。また、生活に車を使用することが必須の本町において、町内の店舗において購入した低燃費タイヤなどの購入を助成するための補助金400万円。灯油などの販売価格が大幅に引き上げられたことにより、これらの冬季に使用できる無料引換券を配布するための所要額855万円であります。
補正予算の総額は3億1,820万円で、内容につきましては、歳出の5ページに記載のとおり、原油価格高騰の影響を受けている運送事業者等への支援金をはじめ、エネルギー価格等の高騰の影響を受けている市内事業者への支援金をそれぞれ創設するとともに、給付実績により地域経済持続化支援金を減額するほか、市内観光需要の喚起及び地域経済の活性化を目的として実施している観光キャンペーン事業に係る予算を増額するものです。
さて、我々を取り巻く社会情勢は、コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵攻により、あらゆるものの供給不足、原油価格・物価の上昇が止まらないなど、依然として不安定な状況が続いております。 その一方で、今夏からは、全国の至るところで様々な催しが3年ぶりに開催されるという明るい知らせも多く聞かれるようになりました。
しかしながら、資材費高騰に対する個人での対策には限界があるため、JAによる資材価格の低減努力や国による政策的な支援が望まれる中、本年4月、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、肥料の安定調達・価格高騰対策、飼料の価格高騰対策、金融支援対策が実施されることとなりました。
新宮市地域応援商品券交付事業につきましては、新型コロナの影響を受けた市民生活の支援及び消費喚起による事業者支援をもって、地域経済の活性化を図るとともに、原油価格・物価高騰等への対策として、全市民を対象に1人当たり1万円分の地域応援商品券を交付させていただくものでございます。
令和4年度におきましても、デマンド監視装置によりまして、最大デマンドを超過することなく使用電力を抑制しておりますので、電気料金の増額となっている要因といたしましては、原油価格高騰の影響による燃料費調整額、これが上乗せされているということが一番の要因でございます。 以上です。 ○議長 -3番、岡本庄三君- ◆3番(岡本) 3番、岡本です。 次いきます。 6点目です。
3歳出、2款総務費1項1目一般管理費の新宮市地域応援商品券交付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活への支援及び消費喚起による事業者支援をもって、地域経済の活性化を図るとともに、原油価格や物価高騰等への対策として、全市民を対象に1人当たり1万円分の新宮市地域応援商品券を交付するものであります。 以上が歳出であります。 次に、歳入でありますが、8ページをお願いします。
次の清掃費、塵芥処理費につきましては、原油価格の高騰等に伴い、ごみ分別指定袋の作成に係る消耗品費をはじめ、焼却施設等の光熱水費や燃料費等の不足が見込まれることから、予算を増額するほか、焼却施設の突発的な不具合に対応するため、施設修繕料を計上するとともに、30ページにまいりまして、じんかい収集車両の故障により更新が必要となったことから、清掃用車両購入費を計上するものです。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、また原油価格の高騰によるガソリン、また灯油等の値上げ、店頭価格の上昇が町民の生活に深刻な影響を及ぼしていくことを鑑み、これらを緩和する措置の一環としてする施策の1つでございます。住民1人当たり1万円、非課税世帯1人には5,000円を上乗せするという施策であり、今月末からスタートできるものというふうに思います。
-教育課長- ◎教育課長 ご質問、大きな2点目、小学校、中学校の学校給食費無償化を提案するの1点目、今年度の給食費の保護者の方の負担は平均すれば幾らになるのか、また、小・中学校の給食費完全無償化にすれば行政はどれほどの支出となり、一般会計予算に占める割合はどれほどになるのかでありますが、まず、さきの8月臨時議会において補正予算を可決いただきました原油価格・物価高騰対策、学校給食費負担軽減支援補助により
また、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした国際情勢の緊迫化で農作物の不作や物流が滞る事態が起こり、小麦をはじめとする穀物価格や原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が報じられています。 不測の事態が起ころうとしている我が国において、今こそ農業に目を向けてみてはと今回の質問に至りました。
今回は、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、折からの原油価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価が高騰し、市民生活に影響を与えていることへの対策にもその使途を認めるというものです。
また、今回のこのコロナ対策の給付金事業、原油価格・物価高騰対策ということで、国のほうから交付されたお金でございます。また、どう使うのかというのが高野町の中で考えなさいというような交付のお金でございまして、各課から今求められているものは何かというのをいろんな意見を出していただきました。
令和4年4月26日、関係閣僚会議で決定いたしました政府のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金をプッシュ型で給付することが決定しております。
あわせて、令和4年4月28日、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、物価高騰に直面する生活者や事業者に対して支援を実施するよう交付金が追加配布されました。