田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
なお、この物価上昇の背景ですが、アメリカでの新型コロナワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開による原材料価格の高騰、さらに、それに拍車をかけるようにロシアによるウクライナ侵攻が世界的な原材料、燃料価格の高騰を招いたことによるものでありました。
なお、この物価上昇の背景ですが、アメリカでの新型コロナワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開による原材料価格の高騰、さらに、それに拍車をかけるようにロシアによるウクライナ侵攻が世界的な原材料、燃料価格の高騰を招いたことによるものでありました。
食材等の物価高騰につきましては、昨年度からの原材料価格、物流コスト、燃料価格などの上昇により加工食品が値上がりしてきており、また、世界の穀物価格につきましても、コロナ禍でのコンテナ不足や主な産地の天候不良などに加え、ロシアの侵攻による農業大国であるウクライナの農業生産への影響や円安の進行が食品や燃料価格のなお一層の値上がりにつながることが懸念されます。
しかしながら、先行きの不確定要素として、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
これらの製造業に係る原材料は海外に依存している面が多く、円安になると原材料価格の高騰につながり、経営に大きな影響を与えるとともに、国内に比べ、海外の安い労働力を求め、中国を初めベトナムなど、東南アジアに生産拠点を移すことで対応している事業所が多くなっています。
しかしながら、競争の激化や売り上げ不振、原材料価格の高騰といった問題も少なからず抱えており、古くから本市の経済発展を支えてきた地場産業におきましては、後継者、職人といった人材の不足も問題となっていることから、依然楽観できるものではないと認識しています。
しかしながら、その一方で、円安等による原材料価格の高騰や電気料金の値上がりなどにより、企業収益や市民生活に大きな影響を与えていることも事実であります。
次に、第二次産業分野の充実についてでありますが、第二次産業を取り巻く状況は、政府の経済対策などにより、大企業を中心に改善しているという報告もありますが、中小事業者におきましては、原材料価格の上昇や価格競争の激化などにより、依然として厳しい状況が続いていると考えております。 本市の第二次産業の現状におきましては、製造品出荷額等はここ数年、３５０億円前後で推移し、ほぼ横ばいとなっております。
一方で、日本国内は各社が1～2％の合理化に必死で汗をかいている中、原材料価格は1.5倍から2倍と輸出元の言い値で取引され、かつては世界のトップであった新日鉄でさえ発言権は薄れ、国内競争で勝ち抜くことに必死の日本企業は世界の競争に参加することさえ難しいという状況が生まれておりました。 新日鉄と住友金属の合併は、ある意味では今日の厳しい経済環境を生き抜くための企業としての帰結であるのかもしれません。
商工費、商工振興費につきましては、昨年１０月３１日から導入された国の原材料価格高騰対応等緊急保障制度により、県の経営支援資金セーフティ枠の対象業種、融資限度額及び融資期間が拡充され、融資件数が大幅に増加したことに伴い、この融資に係る信用保証料の２分の１を補助しております中小企業信用保証料補助金を増額するものです。
続きまして、２点目の利子補給交付金500万円の算出根拠についてでございますが、議員のおっしゃるとおり平成20年10月31日より開始されました原材料価格高騰対応等緊急保証の開始により、平成20年11月以降のセーフティーネット保証による融資件数は格段に増加するものと見込みまして、300件と想定をいたしました。
また、急激な景気減速や原材料価格の高どまりなどで収益を悪化させている本市中小企業支援のために、昨年11月10日に創設した和歌山市中小企業緊急経営対策資金融資制度につきましては、今後も大変厳しい経済状況が続くと予測されますので、平成21年度も引き続き実施していきます。 田辺市では、信用保証料の2分の1を補助するという支援策を行っている。
まず、議案第８号 平成２０年度田辺市一般会計補正予算（第７号）の所管部分のうち、商工費の田辺市中小企業信用保証料補助金の増額について詳細説明を求めたのに対し、「国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度の導入により、これまでの県における経営支援資金セーフティ枠の対象業種が１８５業種から６９８業種に大幅に拡大されるとともに、融資限度額及び融資期間が拡充されたことに伴い、１１月からの新規融資件数が一気に増加した
次に、原材料価格高騰対応等緊急保証制度についてであります。 これももう御存じのように、いつも毎日のように新聞紙上にニュースとして取り上げられています。
このような世界的金融危機の中、政府においては10月31日、原材料価格高騰対応等緊急保証制度をさらに拡充いたしました。 保証対象となる指定業種につきましては、現在698業種が指定業種となっております。これによりまして、融資制度の拡充を求める小規模な事業者の期待、また、年末、年度末に向けての資金調達等にこたえられるものではないかと期待をしております。
しかし、原油、原材料価格の高騰や食料品などの値上げ、一転しまして日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を更新等、百年に一度の景気変動の年でもありました。 海南市におきましても、景気後退の懸念から税収の伸びは期待ができず、地方交付税も抑制をされている中、年々増加する社会保障費や公債費の高どまりなどによる財政の硬直が進んでおり、財政状況は一段と厳しさを増しております。
◎商工観光課長（北畑直也君） ただいまの緊急保証制度についてなんですが、アメリカのサブプライムローンの問題をきっかけに100年に一度の金融危機と言われております急激な資源高に苦しむ中小零細企業を支援するために、当時の福田内閣において８月29日に安心実現のための緊急総合対策が発表されまして、それを受けて中小企業庁のほうで資金繰り対策の拡充として原材料価格の高騰や仕入れ価格を転嫁できないことにより経営環境
原油価格や原材料価格の高騰が、市民や中小企業者に大きな影響を与えていると考え、7月11日に和歌山市原油価格等高騰対策協議会を設置いたしました。協議会では、主に市民生活や各種産業の影響の把握に努めることと、その対応策を検討することといたしました。
４６ページの商工費、商工振興費につきましては、国の安心実現のための緊急総合対策における原材料価格高騰対策等保障制度の新設により、これまでの信用保証料補助対象業種１８５業種が６１８業種に拡大されるとともに、県の経営支援資金セーフティ枠の融資枠及び融資期間が拡充されたことから、融資に係る信用保証料の２分の１を補助しております田辺市中小企業信用保証料補助金を増額するものです。
既にご承知のことと思いますが、これは、サブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速に伴う輸出の不調に加え、原油や原材料価格高騰による企業収益の悪化や個人消費の停滞などが原因と見られており、このことによりまして、平成１４年２月に始まり戦後最長といわれる景気拡大は途切れた可能性が高いとのことであります。
また日用家庭用品業界におきましては、原材料価格の値上がりが既存商品には価格転嫁ができず、新商品から価格転嫁を行い対応していると聞き及んでございます。３次産業の運送業、タクシー業につきましては、燃料価格の高騰を価格転嫁できず、経営を圧迫してございます。