海南市議会 2007-09-12 09月12日－02号
７月16日にも新潟県中越沖地震、これもマグニチュード6.9と発表された地震が発生し、東京電力の原子力発電所が大きな被害を受け、現在においても復旧のめどさえつかない状態となっています。８月の16日には、南米のペルー沖でのマグニチュード8.0の巨大地震による津波警報が我が国の太平洋岸に出されたばかりであります。
７月16日にも新潟県中越沖地震、これもマグニチュード6.9と発表された地震が発生し、東京電力の原子力発電所が大きな被害を受け、現在においても復旧のめどさえつかない状態となっています。８月の16日には、南米のペルー沖でのマグニチュード8.0の巨大地震による津波警報が我が国の太平洋岸に出されたばかりであります。
あるいは、原子力発電所の就職試験に行った青年の中に、自分の名前のスペルが書けない者が５～６人いたと。それほどイギリスでは学力が低下していたと聞いておりますけれども、そういうことが大変大きな問題となりました。 サッチャー首相は、この実態は、一つには、政府の過度の経済への介入、二つ目には、生産性を考えない労使の関係、あるいは社会福祉政策の充実によって、財政負担が増加してきたこと。
原子力発電所が安全神話に支えられていたのと比較するわけじゃないですけども、こういう答弁されて、もし事故があった場合、そりゃ職員のミスとかいうんじゃなしに、機械、ＩＣ、機械そのものが、そういう性格持っているわけやからね。この答弁というのは、議事録に残っているわけやからね、すごい答弁やなと感心したんですけども。
ご存じのように、我が国の原子力発電政策は、１９７０年代から始まりまして、現在、国内で稼働中の原子力発電所は５２基ございます。年間約９００トンの使用済核燃料が排出されている状況でございまして、この使用済核燃料は、現在、原子力発電所内の貯蔵庫で保管されております。
そんな中で一つ進めていく方向は、原子力発電は進めていこうと。非常にコストも安いということだそうです。それから、もう１点はやはり地球の温暖化防止ということも含めまして、環境問題も含めてＬＮＧの発電所は進めていこうというふうに進めているそうです。ですから、石油の発電所につきましては、これは閉鎖していこうというふうな方向のように聞いております。
ブッシュ政権下のアメリカの原子力発電所推進計画、地球温暖化防止京都会議での京都議定書の拒否など、目立った環境保全への逆流の動きであります。 先日、スウェーデンのイエテボリで開かれた欧州連合－－ＥＵ首脳会議の後で、スウェーデンのペーション首相は、「地球温暖化防止のための京都議定書の発効は日本が左右している」と記者発表されました。
また、三重県に中部電力が建設予定していた芦浜原子力発電所について、三重県知事が白紙撤回を求め、中部電力が計画を断念しました。 さらに、2005年の日本国際博覧会、愛知万博をめぐり、愛知県と通産省は、博覧会国際事務局から、万博を利用した土地開発事業で、博覧会の理念とは対極にあるとの厳しい批判を受けたと聞きます。その結果、５月のＢＩＥ総会で予定をしていた万博開催登録を見送ることで合意されました。
そのことが、命への危険性を示したＪＣＯの放射能拡散事故－－放射能漏れ事故ですね、これに連動する危険な原子力発電所の建設、また枯渇が叫ばれる化石エネルギーの浪費、自然環境を破壊する大型ダム建設などに依存した今日の電力エネルギーのあり方を、環境にやさしい再生可能な自然エネルギーに依拠したエネルギー政策の方向に転換させることができるものだと確信いたします。
次に、２番目の原子力発電所はやめるべきというご質問について、お答えいたします。去る９月３０日に、茨城県東海村で発生いたしました株式会社ＪＣＯのウラン再転換工場での我が国初の臨界事故につきましては、作業員や救急隊員、加えて周辺の一般住民の方にも被爆された方がおり、また施設周辺の方々への避難勧告や屋内退避が要請されました。
この事故は変電所での単純な配線ミスで、セキュリティーが働き、結局、福井県の原子力発電所が緊急停止してしまったものです。 このように、ほんの一つの問題が発生しただけで、すべての分野に影響を及ぼすことに対する認識がないのではないかというふうに思ったわけです。 和歌山市においても、浄水場、ごみ焼却場、し尿処理場、火葬場等、マイクロチップ、結局センサーとなる部分を使っている施設はたくさんあります。
稼働率が低い時期に行われたという点につきましては、関西電力によりますと、景気の低迷により企業等の電力消費が減少しており、効率の高い原子力発電に依存しているため、稼働率が低くなったということであります。平成１０年度の稼働状況につきましては、この３月末の時点で提出されるものと考えております。
例えば、電力についてでございますが、御坊火電、いろんな原子力発電とかいう、今、電力が今後不足する中で取り組まれておりますが、電力、今までの需要を予測するのに、常に８月の盆過ぎのピーク時に電力が切らさないように、そのように予測を立ててきたわけでございますが、フランスにおいては、電力の需要が高いところ、普段の値段よりか倍とか、二倍とかというように上げていって、現実には高いときと安いときの差を十一倍差をつけてる
最新の技術、設備をしているはずの原子力発電所、あるいは動燃の「もんじゅ」の事故等を見ましても、１個の不良部品あるいは単純な操作のミスで事故に至ることを示しています。 しかし、安全性を100％、危険性を０％にすることができる方法があります。それは、そういう危険性のある施設をつくらないこと、つくらせないことであります。
平成８年５月28日には、長崎県長崎市、三菱重工業長崎研究所で環境影響調査の風洞実験、平成８年８月20日には、香川県多度津町、財団法人原子力発電技術機構多度津工学試験所でＬＮＧ地上式タンクの振動試験などの視察も行いました。
いろいろな原子力発電所の設置をめぐって各町でそれぞれ紛争が巻き起こり、そういう肉親同士いがみ合うというような、いやしがたい争いをもたらしております。これはすべての市民のための市政、そして正常かつ健全な市政を運営しようという市にとってはマイナス以外の何ものでもありません。 また、これは精神的な面といいますか、でありますけれども、環境破壊、自然景観も損なわれます。
しかも動燃は、事故発生後、迅速な報告をせず、事故隠しを図る行為は、国民の原子力発電の安全確保に対する信頼をゆるがせるものであり、市民生活の安全を守る立場から管理体制に問題があると言わざるを得ない。 よって、政府は、事故の重大性を認識し、原因究明を徹底して行い、その情報の公表を行うとともに構造上の安全性が確認できるまでは、「もんじゅ」を稼働させない措置を講じられるよう強く要望する。
それで、１９９６年のこの予算見てもね、まだいまだに十分の同意がなかなか得られない原子力発電の関連の予算が4,８７９億円、太陽光含む新エネルギー予算が、これ８２１億円で、六分の一ぐらいしかないんかな。ここら辺もうちょっと、こういう新燃料、クリーン発電所か、こういう専門家の検討含めたら、政府の考え方次第で、電力需要に応えていけるんやないんかと。
チェルノブイリの原子力発電所の爆発では、従業員と消火に行った消防士が亡くなった。それからその後は、放射能の障害が出てきたことは事実ですけれども、亡くなった方の数字はそう多くはありません。ところがこの場合は即時、即死です。
ために原子力発電という大きなテーマが浮上しているわけでございますが、不安感、不信感、いろいろと問題も多いわけです。しかし、政府としてもこのエネルギー問題に真剣に取り組んでいかなければならない中で、広報室も原子力発電の必要性、安全性などを雑誌などで時折ＰＲしております。