96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宮市議会 2020-03-12 03月12日-06号

バイオマス発電がどういうものであるか、田辺とか近隣のところにもあるということなんですが、バイオマス発電は、すなわち福島第一原発のあの大事故から、原子力発電プルトニウム放射能が散らばり、国民に大打撃を与えたことは事実です。だから、国も原子力発電に対する消極的な意見になっております。別の、原子力に代わる、こういう発電電力なければ国はもう駄目ですから、電力が一番大事だと思うんですよ、水と電力

印南町議会 2020-01-01 03月24日-05号

先ほど申し上げたとおり電源地域ということでございますので、日高管内であれば印南町、御坊市、美浜町等々の構成団体和歌山県内につきましては新宮市とか、近畿圏内であれば日本海側原子力発電施設を有する自治体、そういう自治体構成でございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 8点目です。これ最後です。同じく、若者あふれる郷推進協議会補助金70万円が計上されている。

田辺市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第4号 3月12日)

8年前の東日本大震災福島原子力発電所の放射能漏れを受け、安全でクリーンな再生可能エネルギー自然エネルギーへの注目が高まりました。日本は、いわゆる資源に乏しい国であり、このような再生可能エネルギーの活用並びに普及は重要な施策であり、基本的に推進されるべきであると考えています。  

海南市議会 2019-03-05 03月05日-02号

原子力発電反対している以上、自然エネルギーを勧めるか、電気の使用を諦めるかしかないわけです。省エネに努めるのは当たり前のこととして、やはり自然エネルギーをもっと広げながら電気も使っていきたいと思っています。 ただ、今度の大型風力発電所計画のように、人が静かに暮らすすぐ近くに、このような大きなものを建設するということには反対です。

和歌山市議会 2018-12-10 12月10日-05号

そして、この停電により、震源地より北西部、直線で約115キロメートル、積丹半島の西の根元にある泊原子力発電所の外部電源が喪失してしまいます。このままでは原子炉の冷却ができず、最後メルトダウン水素爆発を起こし、放射性物質を放出、拡散。そのとき、もし西からの強い風が吹けば、札幌を中心とする200万人以上に甚大な被害を及ぼすこととなります。

海南市議会 2018-12-04 12月04日-02号

再生可能エネルギーを推進することは以前は原子力発電反対方々は非常に重要な施策であると言われておりましたが、本計画については事業者の説明が十分に行われておらず、地域の実情に合った具体的な事業計画を策定し、もっと地域住民皆様方の不安の声やさまざまな意見に真摯にお答えをいただきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 

新宮市議会 2017-12-21 12月21日-06号

さきの原子力発電所までも破壊された東日本大震災による犠牲者被害太平洋戦争のそれを比較するだけでも人が起こした戦争の犠牲、損害ははかり知れないものではありませんか。ちなみに東日本大震災の死者、行方不明合わせて約2万4,000人と言われています。これを太平洋戦争の350万人と言われる犠牲者と単純に比較して、その恐ろしさを実感していただきたいのであります。 

海南市議会 2017-09-14 09月14日-04号

私たちは、人類の未来にもかかわる原子力発電については断固反対です。きょうの新聞にもいろいろ載っていましたが、何十万年後の人類の生存にもかかわります。 ソーラー発電については、一般的には反対をしていません。風力発電についてもそうです。きのうの橋爪議員質問もそうですが、きょうもわかやま新報に風力発電の問題が1面に載っていました。 

和歌山市議会 2017-03-09 03月09日-08号

加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、東北、関東、中部地方水道に多大な影響を及ぼしました。 東日本大震災の経験を教訓に、水道においても、これまでの震災対策を抜本的に見直した危機管理対策を講じることが喫緊に求められています。 そこで、本市の水道事業の現状と将来の見通しについて幾つかお尋ねいたします。 

海南市議会 2016-12-06 12月06日-02号

マグニチュード9.0の巨大地震による巨大津波は青森県から千葉県までの太平洋沿岸を襲い、20世紀以降最大の1万8,600人以上の犠牲者原子力発電所でメルトダウンを引き起こし、その避難途上で1,500人を超える震災関連死をもたらした東日本大震災。そして、2度の震度7の激甚な揺れと1,700回を超える余震が継続して地震動被害が複合的に激化し、日本耐震基準のあり方が問われている熊本地震です。 

田辺市議会 2016-06-27 平成28年 6月定例会(第3号 6月27日)

東日本大震災で被災した福島原子力発電所の放射能漏れ事故によって、安全神話は崩壊し、原子力が安価で安全だという政府電力会社の主張は全くのうそであったことが証明されました。  そうした状況の中、国民の関心が再生可能な自然エネルギーに対して高まったのは当然のことです。そうした世論に押される形で独占企業であった電力業界自由化が図られました。

和歌山市議会 2016-03-10 03月10日-08号

そして、この被害は、首都圏沿岸地区にまで及び、広域的に液状化が発生し、住宅等の沈下や、上下水道ガスなどのインフラに甚大な被害をもたらし、皆さんも承知のとおり、福島県の原子力発電所の被災により、電力供給能力の不足が発生し、東京電力管内では計画停電が実施され、これに伴い、水道施設の運転、管理に多大な影響が生じたとのことでありました。 皆さん、一度想像してみてください。

和歌山市議会 2015-12-04 12月04日-07号

さらに、東日本大震災により国をも揺るがす原子力発電所の大事故が発生し、国内の原子力発電所が全て停止する事態となりました。全国で電力供給力が低下し、大規模停電も危惧されたことから、老朽化などで停止していた火力発電所の再稼働石炭、LNGの火力発電所の新設が計画されるなど、今まで以上に火力発電所への依存が進んでおり、実際に二酸化炭素の排出量はふえています。 

田辺市議会 2014-09-12 平成26年 9月定例会(第3号 9月12日)

ドイツでは今回の福島原発事故で脱原発世論が強くなり、2022年に原子力発電の廃止を決定、ヨーロッパ諸国も脱原子力に動いています。日本エネルギー原子力に頼ってきましたが、事故後、市民の意識が相当変わってきているように思います。原子力発電所の停止により、日本エネルギー自給率も6%と下がってしまいました。石油も天然ガスの輸入に頼っているため、電気代ガス代の高騰を招いています。  

和歌山市議会 2014-06-26 06月26日-05号

こうした中、政府は、平成26年4月、徹底した省エネルギー社会実現再生可能エネルギー導入加速化石炭火力天然ガス火力発電効率の向上、放射性廃棄物減容化有害度低減等エネルギー政策実現を図るとともに、原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、原子力発電所の再稼働を進める方針のもと、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した