16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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印南町議会 2015-12-18 12月10日-01号

議案第65号は、関連法である厚生年金保険等の一部が改正されたことに伴う「印南消防団員等公務災害補償条例の一部改正」についてであります。 議案第66号は、計画期間平成26年度から平成27年度までとする「印南過疎地域自立促進計画の変更」についてであります。 議案第67号は、計画期間平成28年度から向こう5年間の平成32年度までとする「印南過疎地域自立促進計画の策定」についてであります。 

田辺市議会 2015-11-30 平成27年12月定例会(第1号11月30日)

徴収猶予制度見直しを行うほか、所要改正を行うもので、議案第3号 田辺地方活力向上地域における固定資産税特別措置に関する条例制定については、地域再生法に基づく本市地方活力向上地域内において、特別償却設備新設等をした者に対し、当該設備に係る固定資産税特別措置を講ずるため制定するもので、議案第4号 田辺消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険

和歌山市議会 2015-11-25 11月25日-01号

議案第4号、和歌山消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律施行により、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令及び地方公務員災害補償法施行令改正されたことに伴い、所要改正を行うものでございます。 25ページをお開き願います。 

新宮市議会 2015-09-17 09月17日-05号

議案第53号は、被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。 本委員会は、慎重審査の結果、議案第52号及び第53号につきましては、当局説明を了とし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(榎本鉄也君)  委員長報告について質疑に入ります。 

新宮市議会 2015-09-01 09月01日-01号

議案は、被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律が、本年10月1日から施行され、共済年金厚生年金に統一されることに伴い、地方公務員等共済組合法規定が削除され、同様の内容を定める厚生年金保険参照条文を改める必要があるため、新宮職員退職手当支給条例及び新宮職員の再任用に関する条例の一部を改正するというものでございます。 2ページをお願いいたします。 

和歌山市議会 2015-08-24 08月24日-01号

議案第2号、和歌山職員退職手当に関する条例及び和歌山職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律施行による地方公務員等共済組合法改正等に伴い、引用する規定を変更するため、所要改正を行うものでございます。 12ページをお開き願います。 

海南市議会 2015-06-11 06月11日-01号

次に、議案第39号については、被用者年金制度一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律施行に伴い、所要規定整備を行うため、議案第40号については、半島振興法改正に伴い、固定資産税の不均一課税対象となる事業等を追加するため、議案第41号については医療費助成対象訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費を加えるため、議案第42号については紀の海クリーンセンターの稼働に伴い、本市において

新宮市議会 2014-12-18 12月18日-04号

年金積立金は、厚生年金保険等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。まして、GPIFには保険料拠出者である被保険者意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者意思確認がないまま、政府が一方的に見直し方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。

海南市議会 2011-03-03 03月03日-04号

これは厚生年金保険にもこの戸籍の無料証明という規定がございます。 そして、本市手数料条例ですね、資料1としてお配りをしてますけれども、第5条で「次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない」と。ここが大事なんですよ。「しないことができる」じゃないんです。「しない」なんです。そして、これは5号までありますけれども、4号、(4)ですね、見てください。

新宮市議会 2009-12-16 12月16日-05号

議案第63号及び議案第64号につきましては、厚生年金保険等の一部改正する法律施行され、社会保険保険料等に係る延滞金が軽減されることに伴い、社会保険料全般において同様の取り扱いとなることから所要整備を図るものであります。 本委員会は、慎重審査の結果、議案第63号及び議案第64号につきましては、当局説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 

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