高野町議会 2021-03-15 令和 3年第1回定例会 (第4号 3月15日）
ただ、これは厚生労働省が定めて、法定で定めている数でございますけれども、今国の指導のほうも、できるだけ１人当たりの子供さんを見る人数を少数にしていくっていうこと、保育士の処遇改善をしていくっていうようなこと、それはひいては子供の保育、しっかりとした保育に、良質な保育につながるという考え方で、できるだけ保育士の数は増やしなさいよというような方向にはなっております。
ただ、これは厚生労働省が定めて、法定で定めている数でございますけれども、今国の指導のほうも、できるだけ１人当たりの子供さんを見る人数を少数にしていくっていうこと、保育士の処遇改善をしていくっていうようなこと、それはひいては子供の保育、しっかりとした保育に、良質な保育につながるという考え方で、できるだけ保育士の数は増やしなさいよというような方向にはなっております。
厚生労働省では、2025年を目標に、全市町村で認知症サポーターを中心とした支援チーム、チームオレンジの整備を目指すとありますが、本市においてのチームオレンジの事業は、どのように取り組まれていますでしょうか。
そのような中、令和元年の９月26日に、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループが医療提供体制の再検証要請対象424病院を含む公立・公的医療機関1,455病院の情報を公開されました。
厚生労働省の調査では、２月26日までの集計で、コロナ禍の影響で解雇とか雇い止めの人数が９万人を超えるとなっています。ワクチン接種による感染収縮の期待はありますが、雇用の改善は遅れて現れるものと思われます。 コロナ禍の下で、厚生労働省からの業務連絡、通知がたくさん出されています。今回、一般質問で取り上げた生活保護関連の業務連絡もしょっちゅう出されています。
健康寿命の延伸策として、厚生労働省が実施を決めたものであり、これもフレイル対策として重要です。 質問ですが、１点目に、社会全体が自粛にあった今年度、普及啓発事業はどうなっていますか。また、参加者の推移はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ２点目に、コロナ禍におけるフレイル予防対策のサポートを市としてどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
人類と感染症の関わりの歴史は古く、厚生労働省が発表している厚生労働白書、人類と感染症の歴史によりますと、エジプトのミイラからは、飛沫や接触で感染する天然痘に感染した痕が確認されているようです。 ウイルスや細菌の誕生が人類の誕生以前の出来事であったことを想起すれば、人類の誕生とともに、感染症との終わりなき闘いの歴史が始まったと言っても過言ではありません。
新型コロナウイルス感染症による死者数についても、昨年の6月18日に厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」という事務連絡として通知されています。何かといいますと、ＰＣＲ検査で陽性と出たら、死因は問わず、新型コロナウイルス感染症での死傷者数にカウントしなさいということであります。
厚生労働省の都道府県別健康寿命ランキングでは、和歌山県の女性は４７都道府県中４１位、男性は４４位と決してよい状況とは言えません。いつまでも心身の健康を維持するためには、緑豊かで開放的な屋外で体を動かし、運動し、地域の人など他人と交流することが大切です。公園はその力を持っています。
◎保健センター長（赤松勇人君） 濃厚接触者につきましては、厚生労働省では、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触あるいは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方を指しているとなっております。
来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者への住まい確保・定着支援が盛り込まれております。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に関するマッチングなど居住支援を進めるための事業であります。
また、どのような理由で新宮市が厚生労働省から選抜されたのですか、お伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。 それでは、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 井口産業振興課長 〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君） ８番 上村議員の70歳定年制を見据えた高齢者雇用の振興についてお答えします。
3、厚生労働省から9月11日と17日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援について」が来ていますが、担当課としてどう受け止め、どのような取組を行ったのでしょうか。 以上お伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（奥山昭博君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長（尾崎拓司君） 16番坂口議員の一般質問にお答えします。
本診療報酬の改定は、本年３月５日付で厚生労働省から通達が出されております。条例改正が必要な自治体病院には、６か月間の経過措置が設けられ、早めに対策を立てて準備しておくことが求められる中、厚木市では、本年10月１日を施行日とする厚木市立病院の診療費等に関する条例の一部改正を３月議会で議決しています。
特になりわいとしてきた仕事がなくなったり、減収を余儀なくされるなど、税や保険料などの公共料金の支払いが困難になる中で、支払い猶予や減免という対策が国民健康保険でも要望され、厚生労働省も感染者を傷病手当の対象とするなどの対策を打ち出しました。 地方自治体は、コロナ禍における住民の生活に寄り添うという姿勢で、支払い猶予や減免が最大限利用されるように努力することが求められます。
2、平成30年6月27日の厚生労働省社会・援護局長通知でエアコン等の冷房器具購入費と設置費用が支給されることになりましたが、どういった方が対象となるのでしょうか。制度をどのように周知したのでしょうか。制度の申請数と実施件数はどうでしょうか。 3、現在、エアコンのない世帯で、厚労省通知の制度を活用できない世帯に対してはどのような対策を講じていこうとしているのでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大における外出自粛などで、虐待リスクが高まっているとして、厚生労働省が全国に設置している児童相談所で虐待として対応した、本年1月から5月の件数を調査した結果、前年同月合計7万3,439件に対して本年度8万73件と、前年同期比で約9％増加したことが緊急調査で分かりました。
その間、7月には制度の概要について、厚生労働省子ども家庭局の局長により、Ｚｏｏｍを利用してのオンライン説明会が開催されました。そこに課題があったのであれば、その場で手を挙げて確認することも可能でしたし、この9月までの3か月間、もっとやれることはあったのではないでしょうか。
また、厚生労働省は、１０月以降の体制についてこのように発表されました。新型コロナウイルスの感染の疑われる人が受診する際の相談先について、かかりつけ医など身近な医療機関が担う。発熱患者らが地域の医療機関で迅速に検査を受けられる新体制では、検査ができる診療所など診療検査機関として自治体が指定。感染が疑われる人、まず身近な医療機関で電話相談、相談先が検査可能であればそのまま予約、検査。
厚生労働省和歌山労働局によりますと、直近の令和元年１０月末時点での外国人の雇用状況につきましては、県内では２,８０９人となっており、そのうち農林業分野においては２５事業所において１００名の方が雇用されており、その数は年々増加しております。
厚生労働省は４日に、インフルエンザ流行に備え、発熱などの症状がある人の相談、受診の流れを示したとも聞きましたが、町としての役割はどのような内容になりますか。基本的なご答弁をいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。