海南市議会 2015-03-05 03月05日－04号
議員御発言にありました本事業の実施が多大な受診妨害となっているとの指摘は、今のところ、本市ではございませんが、本事業の実施に伴い、そのような誤解が生じることがないよう厚生労働省通知に従い、不明な点がある場合には厚生労働省や和歌山県と連携を図り、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
議員御発言にありました本事業の実施が多大な受診妨害となっているとの指摘は、今のところ、本市ではございませんが、本事業の実施に伴い、そのような誤解が生じることがないよう厚生労働省通知に従い、不明な点がある場合には厚生労働省や和歌山県と連携を図り、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
報道によりますと、厚生労働省は2月7日、全国の認知症の高齢者数が2025年に最大で730万人に達するとの推計をまとめた。65歳以上の5人に1人に相当する。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症高齢者が675万人となる。認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率がふえた場合は730万人に上ると、大変ショッキングな推計が発表されました。
実際の調査は厚生労働省が示すガイドラインに従うようなものではなく、専門性も、その力量もありませんでした。事務局長の菊池さんは「ただ、藤里町のひきこもり者等の支援事業を進めるためにニーズを把握しようとしただけで、自分たちが訪問すべき人が、どこに、何人暮らしているのか、自分たちが支援すべき方々は誰なのかという観点で、目的をはっきりと持って調査を進めただけだ」と言っております。
医師数を見ますと、厚生労働省によれば2012年の臨床従事医師数は30万3,000人、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）34カ国中、1,000人当たりの医師数が日本は2.3人で29位、看護師数は10.5人でおよそ真ん中ぐらいです。ただし、高齢化率では先進国中最高で、医療を受ける対象者が多いにもかかわらずこの数字というのは、決定的に不足していると言わなくてはなりません。
待機児童の表に出てくる数字、それから潜在的な数字があるというふうに考えられていますけれども、例えば、厚生労働省による待機児童の定義には、カウントしない項目をふやすことによって、意図的に待機児童を減らそうとしているというふうに言われています。それによって、都市部では慢性的な待機児童を甘く見て、正確な増員計画を反映できないところも幾つも出てきています。
2014年7月、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子どもの貧困率が16.3％と過去最悪となりました。また、子どもの貧困率は、2003年以降、上がり続けており、16.3％は過去最悪の数値です。子供の6人に1人が貧困状態にあることになります。
議案第66号、和歌山市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定については、厚生労働省の食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針が改正され、従来の基準に加え、新たに危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を実施する基準が規定されたため、所要の改正を行うものでございます。 120ページをお開き願います。
この法律では、国保の見直しについては、地方の意見を十分に聞きながら検討を進める必要があるとされていることから、議員が先ほどおっしゃいました国において厚生労働省、地方三団体で構成された国保基盤強化協議会において、国保における財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策、国保運営の業務に関する都道府県と市町村の役割分担のあり方等について議論検討がされているところです。
◆９番（松畑玄君） 厚生労働省が今月２日に発表した就労統計調査速報によると、パートを含む労働者１人が受け取った現金給与総額は前年の同じ月より0.5％多い平均26万7,935円だったんですが、８カ月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを引いた実質賃金指数は2.8％減り、昨年の７月以来16カ月連続で減少しています。
それと、あと再質疑ですけども、この地域包括支援センターが制度化されるに当たって、厚生労働省はその制度設計に当たって、どのような規模とか範囲、被保険者の人口に基づいて地域包括支援センターの設置の構想を立てられたのか、それについてお答え願います。 ○議長（宮本勝利君） 小柳高齢介護課長 ◎高齢介護課長（小柳卓也君） 上田議員からの再度の御質疑にお答えします。
事ほどさようで、全国の地方都市と同じように和歌山の人口減少が進んでいるのが実態で、加えて厚生労働省の外郭団体、日本創成会議からは、消滅可能性がある地方都市の中で和歌山県が相当高いランクで該当するというショッキングな内容が発表されたところでもあります。 我が町和歌山市としても、真剣に地方創生に取り組み、有効な政策を打ち出していかなければならないと考えるところであります。 そこでお伺いします。
そのときに、厚生労働省はこのように答弁をしてます。 「自治体の新総合事業の費用が上限を超え伸び続けた場合、その超過分については国庫補助を出さない」このように答えています。 サービス提供に必要な財源を確保するとともに、不足する場合はその負担を国に求めていくべきではないでしょうか。
こども園は文部科学省と厚生労働省の両方でかかわってきたが、地方教育行政法が改正され、所管省庁も変わり、どのように考えているのかとの質疑があり、当局から、子ども・子育て関連３法の趣旨としては、急速な少子化の進行、結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状、子ども・子育て支援が質・量ともに不足などの現状への対応であるが、都市部の待機児童の解消が主な目的であると考えている。
さらには、厚生労働省においても、薬用植物の国内生産拡大に向けた取り組みを行っております。国には予算枠が十分あり、やる気のある基礎自治体に交付されるとなっております。
議長に内閣副官房長官、構成員は少子化を担当する内閣府副大臣、総務副大臣、法務副大臣、文部科学副大臣、厚生労働副大臣、警察庁次長で構成され、厚生労働省、文部科学省、法務省人権擁護局、総務省で資料を提供し、会議が行われました。
厚生労働省の統計によりますと、この１０年間の保育施設における死亡事故人数は１４６人、内訳は認可保育施設が４５人、認可外の保育施設が１０１人となっています。年齢別に見ますと、とりわけ家庭的保育事業や小規模保育事業でのニーズが高いと思われるゼロ歳児では、認可保育施設での死亡が７人なのに対し、認可外の施設では６８人もの子供が亡くなっています。
全国の子供たちの所在について、初めて調査を進めていた厚生労働省は、住民票に登録があるものの、居住の実態が把握できない18歳未満の子供が5月1日時点で全国に2,908人いたと発表がありました。
厚生労働省によりますと、2025年における我が国の状況は、75歳以上の後期高齢者が人口の約5分の1を占める時代が訪れ、人類がいまだ経験したことがない超高齢社会になると予測されています。
それで、厚生労働省が保育所へ感染症対策とか、給食のアレルギー対策についていろいろ通知を出してあるねん。私立の保育所を運営されている団体がこの家庭的保育事業等をすれば、そういった通知は可能なんやけども、この参酌基準で言うたら、そういうことが非常に認可保育所との格差が大きいということが言えると思うんです。 それから、今、大都市へ行けば、高架下に無認可の保育所があるっていうわな。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） 厚生労働省のほうで、認知症の総合対策、総合支援事業の部分、提唱してるんですけど、その中に認知症ケアパスの作成とか、認知症初期集中支援チームの設置というようなことは言われておりますけども、いろいろと規定の中で認知症の初期支援チームにつきましては、そういう専門員、専門医とか専門職の方を複数そろえるというようなことを規定されておりますけども、この地域で認知症