270件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4号 6月27日)

その中で、検証結果として新聞記事に出ておりますのは、厚生労働省文部科学省の合同プロジェクト、そこでの検証結果、その中では、柏児童相談所の対応を調査が不十分、アセスメントツールが有効に生かされていない、形骸化していた。また、野田市教育委員会に対しては、秘匿情報を漏らしてはならないという認識が不十分だったというような検証結果の記事になっております。  

田辺市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3号 6月26日)

この事業の実施主体都道府県または市とされ、厚生労働省平成29年度における全国の実施状況調査によりますと、平成27年度は301自治体で実施率は33%、28年度は417自治体46%、29年度は504自治体56%と年々増加の傾向にありますが、現時点において、県内では田辺市のみが実施となっております。  

田辺市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2号 6月25日)

昨年2018年は厚生労働省が、副業・兼業の促進に関するガイドラインをまとめ、原則禁止から原則自由へと方針転換したことで副業元年と言われています。実際、先月5月20日付の日経新聞にて、主要企業の約5割で従業員に副業を認めているという報道があり、世の中への広がりの早さが話題となりました。  

高野町議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会 (第3号 3月12日)

学校教育法の一部改正する法律施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令平成30年厚生労働省令第15号)の施行に伴う条例の一部改正を行うものです。  次のページをお願いいたします。  高野町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例。  

田辺市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会(第4号 3月12日)

こうした結果に至った理由といたしましては、まず1点目として、田辺市では、病気休暇等の申請で提出された医師診断書から対象者であると判断しておりましたが、厚生労働省プライバシーに配慮した障害者の把握確認ガイドラインでは、対象者の判断は手帳によることとなっており、この再点検の結果、手帳所持していないケースがあったこと。  

田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第3号 3月11日)

こうした状況を踏まえ、厚生労働省より、通常の受診率の算定に加えて、市町村間で比較可能な受診率算定方法として、国民健康保険保険者のうち市町村事業におけるがん検診を受診した者の割合についてもあわせて算定するよう通知があり、本市においても平成30年度実施分から算定し、受診率の評価の参考としていきたいと考えております。           

田辺市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第3号12月10日)

現在、国では捕獲鳥獣のジビエ利用を拡大することで被害を軽減するだけでなく、地域所得向上を図るとともに、地域活性化に結びつけることを狙いに、ジビエ利用量を平成31年度に倍増させていこうと考えており、現在農林水産省を初め、厚生労働省などの関係省庁との連携のもとジビエ利用拡大に向けた取り組みが進められております。  

田辺市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会(第2号 9月 7日)

このような状況の中、第2次田辺市総合計画厚生労働省が公表している新水道ビジョンとの整合を図りながら、昨年度より3カ年かけて田辺市新水道ビジョン等を策定し、安全で安心な水道水の安定供給や、災害に強く、効果的、効率的な水道施設の整備、健全な水道事業運営の持続など実現するために水道施設の現地調査を行い、現状把握を行っているところであります。  

田辺市議会 2018-06-26 平成30年 6月定例会(第3号 6月26日)

議員御指摘のとおり、日常生活用具給付等事業は、平成18年10月に現行の制度が開始され、その際、給付対象となる用具について、厚生労働省告示において、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具など六つの分類が示され、障害のある方及び介助する方が容易に使用でき、実用性のあるものとして品目の参考例が示されています。

田辺市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第2号 6月25日)

また、今後におきましては、厚生労働省が定めたアレルギー反応を引き起こすとされる27品目に対応した食品備蓄についても検討してまいりたいと考えております。           (危機管理局長 中野典昭君 降壇) ○議長小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    ありがとうございます。

新宮市議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会-03月22日−08号

本議案は、平成30年度診療報酬改定に伴い、平成30年3月5日付をもって「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」が厚生労働省告示第43号にて、また、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件」が厚生労働省告示第51号にて公布されたことに伴い、条例の所要の整備を図るものでございます。  2ページをお願いいたします。  

田辺市議会 2018-03-09 平成30年 3月定例会(第3号 3月 9日)

厚生労働省は、平成28年度から農福連携による就農促進プロジェクトとして、都道府県を対象とした支援を行っており、和歌山県では就労継続支援事業所を対象とした農業実技指導や、農福マルシェの開催により障害者農業分野における就労の認知普及を図る取り組みが実施されており、こうした情報は関連する事業所等へ随時提供しています。  

海南市議会 2017-12-21 平成29年 11月 定例会-12月21日−06号

そのほかに厚生労働省からも予算が振り分けられます。厚生労働省でどれぐらいかかるかということはわからないということでしたけれども、総務省分から考えますと50億円ぐらいはかかっているのではないかと試算できます。国のお金とはいえ国民の税金で賄われるわけです。修正にこれだけかかるということは、大きな問題ではないでしょうか。  また、マイナンバー制度は、個人情報漏えいの問題というのが常につきまといます。

田辺市議会 2017-12-08 平成29年12月定例会(第2号12月 8日)

次に、子供の居場所づくりにつきましては、国において、安全で安心して児童を預けることができる環境の整備を進めることが必要であるとともに、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動が行うことができるようにすることが重要であるとの認識のもと、放課後児童クラブや放課後子ども教室の計画的な整備方針を示し、厚生労働省文部科学省が共同して放課後子ども総合プランを策定しました。

海南市議会 2017-12-08 平成29年 11月 定例会-12月08日−05号

2点目に、育児業法の改正法の中で厚生労働省のホームページから事業者向けのパンフレットを見てみますと、育児目的休暇制度導入の促進について、これは努力義務だということなんですけれども、公務員、特に地方公務員、本市の職員には該当されるのかされないのか、そこをちょっとお聞きします。  以上です。

海南市議会 2017-12-07 平成29年 11月 定例会-12月07日−04号

厚生労働省は、平成30年4月に国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めました。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためです。  国保は現在、無職や非正規雇用など所得が低い加入者が増加、加入者の平均年齢も高いため医療費が膨らみやすい体質で、慢性的な赤字構造が続いています。  運営が移管される都道府県側は負担が押しつけられるとして、国に財政支援を求めていました。