田辺市議会 2005-03-11 平成17年 3月定例会（第2号 3月11日）
（２番 芝峰 進君 登壇） ○２番（芝峰 進君） １点目の小泉内閣の痛みの押しつけ関連についてですが、老いも若きも負担増と、大変な将来になっていくやろうなというように思うところでありますけれども、例えば、今ここの庁内にも、階段の脇に社会保険庁、厚生労働省連名で「もっと一人ひとりにやさしい年金へ」って、こういう大分大きなポスターを張っておられるけれども、これから年金掛金は毎年どんどん増えるわ、もらう
（２番 芝峰 進君 登壇） ○２番（芝峰 進君） １点目の小泉内閣の痛みの押しつけ関連についてですが、老いも若きも負担増と、大変な将来になっていくやろうなというように思うところでありますけれども、例えば、今ここの庁内にも、階段の脇に社会保険庁、厚生労働省連名で「もっと一人ひとりにやさしい年金へ」って、こういう大分大きなポスターを張っておられるけれども、これから年金掛金は毎年どんどん増えるわ、もらう
厚生労働省は、この障害者自立支援法による改革を障害保健福祉施策改革のグランドデザインとし、法案の成立を推進しておりますが、この法案が成立すれば、半世紀もの長期にわたって展開されてきた障害保健福祉施策システムの大きな改革になると考えます。 この法案につきましては、改革に対する期待の半面、利用者負担の増加等、不安を抱く課題もあります。
衆議院議員の野田聖子さんは、1月5日付の毎日新聞で、少子化対策を厚生労働省だけでやっていることが一番ゆゆしい問題だと指摘した上で、フランスでは首相みずから先頭に立って少子化対策に取り組んでいる、年金問題も介護保険問題も原点はすべて少子化にある、シロアリが国の柱をかじっている、21世紀の総理はすべての政策の前提に少子化を置いてほしい、何ができるかを厚生労働省だけでなく各省庁に出させなければいけないと書
今、厚生労働省でも2006年の介護保険制度の大幅改正に向け検討がなされています。やっと介護保険がどういうものがわかりかけてきたころに変更ですから、各介護事業者も利用者も常にアンテナを張っていないと日常直面する介護問題に自分たちだけでは対応できなくなってきています。
ただ、長年にわたって醸成されてまいりました公務員の特権意識といいますか、税金を自分たちが稼いできた金だと錯覚するような意識というものは、厚生労働省や大阪市の例を見ましても、一朝一夕に変えられるものではないわけでございます。
続きまして、昨年の9月に一般質問しました、厚生労働省は平成16年7月1日、医師がいない場合に一定の講習を受けた一般市民が自動体外式除細動器－－以下、ＡＥＤと言います－－を使用することを認める方針を決めました。市長より「私も市民の生命を守るという観点から、突発的に心停止に陥った傷病者の救命のためには大変重要であると認識いたしております。
厚生労働省によれば、病気やけがで自覚症状がある有訴者率は1,000人に対して平成4年が259.3人、平成7年が283.3人、平成10年が304.8人、平成13年に322.5人と年々増加傾向にあります。
この点、過日の本会議において、当局は制度を構築するに当たっては、関係法令の整備、また、厚生労働省におけるガイドラインの作成等々、それら国の動向を見据えた上でといった見解が示されたが、事は人命にもかかわる重要なものであることだけに、単に国の動向云々といった姿勢ではなく、より積極的に情報収集に努め、導入時のシミュレーションを事前に行うなど、国のガイドラインが策定され次第、速やかな制度実施に向け最大限の努力
また監督官庁であります厚生労働省の見解はいかがなものでしょうか。それぞれやれない可能性ではなく、やれる可能性を主観に持って答弁していただきたいと思います。 次に、都市計画について再質問いたします。 第１問において農政各位に対する協力要請などの質問をいたしました。今回の条例改正は平成13年のそれとは違い、その対象地があちらこちらにわたっております。
当然、１世帯当たりの平均所得も97年と比較すると70万円の減少となり、厚生労働省の直近の国民生活基礎調査によっても、生活が苦しいと答えた方は、その世帯は過去最高の53.9％です。こんなときだからこそ、社会保障制度が本来の役割を果たして、命や暮らしを守る側に立たなければなりません。
厚生労働省保険局調査課の「最近の医療費の動向」メディアス本年６月号によれば、１人当たり医療費の伸び率は2002年10月から３月期の老人保健の入院外で前年同時期比マイナス11.6％となっており、被用者保険（健保）本人の入院外の前年同時期比マイナス 2.7％と比べてもかなり落ち込んでおります。窓口での医療費の負担増が高齢者の方の受診抑制を進行させている。
本案は、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、金融担当大臣及び経済財政政策担当大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりでございます。
提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上であります。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 （１３番 家根谷 覚君 降壇） ○議長（大倉勝行君） 提出者の説明が終了いたしました。 質疑に入ります。
また、厚生労働省は支援費制度の対象ではあっても、例外的に措置制度を適用してもよいということになっているケースがあるのですが、それは周知されていますか。また、利用されている例がありますか。 次に、道路行政にかかわってです。
厚生労働省は平成16年７月１日、医師がいない場合に一般市民がＡＥＤを使用することを認める方針を決めました。ようやく、救命の鎖国状態に風穴があいたと言われております。 アメリカでは平成12年５月、クリントン前大統領が連邦政府ビルなどへのＡＥＤ配備を提唱し、空港などに常備されて大きな実績を上げています。ラスベガスでは３分以内の除細動で74％が助かったという報告もあります。
議員からもお話がありましたように、「介護保険法」施行後５年をめどとして、制度全般に関して検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うということが法附則第２条に規定されておりまして、現在、「厚生労働省設置法」第７条に基づく厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会において、その見直しが進められているところであります。
このような中、国の施策としまして、厚生労働省は長期失業者の安定した雇用の実現を図るため、まずは大都市圏、具体的には北海道、東京、愛知、大阪及び福岡の５都道府県10地区におきまして、職業紹介を初めとする就職支援から就職後の職場安定指導までを包括的に支援する民間事業者の選定や対象者を選び、平成16年度、約 5,000人の長期失業者を対象とした就職支援の委託を実施する予定になっております。
それから、全国的に見ても、少子化や高学歴化、そして価値観の多様化等で利用者が激減している中、今までの働く若者の余暇活動等、福祉を提供する場所から、働いて自立するのに必要な意欲や自覚を育成、つまり全国に３００万人いると言われるフリーターや進学もしない、それから、就業もしないというニートと呼ばれる若年無業者層の自立支援の場へと転換するという厚生労働省の方針も発表されておりますが、このことも踏まえて、今後
厚生労働省によりますと、ここ数年国民健康保険料を滞納する世帯がふえ続けておりまして、2003年６月１日時点で過去最多の約 454万 7,000世帯に達し、全加入世帯の19.2％を占めたそうであります。 このうち１年間滞納して市町村に保険証を返還するかわりに、国保の資格証明書－－資格書でありますけれども、これを交付された世帯は約25万 8,000世帯であるとしております。
次に、職員の福利厚生について質問させていただきます。 今日、社会の成熟化の進展や生活水準の向上等により、市民ニーズは複雑、多様化し、行政需要は一層拡大、高度化傾向にあります。一方、本市では定型的、画一的な市民サービスはもちろん、新しいニーズへの対応も財源の問題から既に限界を呈している感があり、一層の効率的な行政システムへの転換が待ったなしで求められています。