新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
その際、地域の実情に合った取組ができるように選定療養費の運用の緩和を求め、患者負担の軽減と地域医療の存続のために、何よりも市民の命を守るために、この意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出したいと思います。 以上で提案説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本鉄也君） 本案について質疑に入ります。
その際、地域の実情に合った取組ができるように選定療養費の運用の緩和を求め、患者負担の軽減と地域医療の存続のために、何よりも市民の命を守るために、この意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出したいと思います。 以上で提案説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本鉄也君） 本案について質疑に入ります。
以前の議会でもお伝えしたんですけれども、厚生労働省において、文部科学省と連携して行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究で、公立中学校２年生の5.7％、17人に１人、公立の全日制高校２年生の4.1％、約24人に１人が世話をしている家族がいると回答。１学級につき１人から２人のヤングケアラーが存在している可能性があるということが分かったという調査になりました。
ある議員は近畿厚生局へ電話して、選定療養費を議決しなければペナルティーがあるのかと聞いたそうでございます。そうしますと、近畿厚生局の職員の方が黙っていたと。ペナルティーがあるとかないとかということはございませんでしたということでした。 私は市立医療センターが独自で、新宮市の予算と国・県の協力なしでは運営が難しいということをずっと私も研究してまいりました。
◎新型コロナワクチン接種推進室長（小内洋二君） ９月２日の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会のほうで、オミクロン株対応の新しいワクチン、これの輸入が一部前倒しになるという事務連絡が、県を通じて厚労省の事務連絡が来ました。
あと、規則、またその他のことにつきましては、厚生労働省で定められているものという認識でございます。 ◆１５番（福田讓君） 私の認識では、以前からも質問していますが、厚生労働大臣の委嘱を受けて、国の中央社会保険医療協議会へ年に１回の診療報酬の改定を行っているということをお聞きしています。
昨日も厚生労働省が、野外でのマスクを控えるよう注意喚起しているという報道もありました。コロナ対策も大切だと思うんですが、これからは熱中症対策もしっかり考えていかないといけないと思います。 先日行われていた市内の中学校の運動会でもマスクをつけている子もいました。登下校中でもマスクをつけている子供、まだまだ見ます。
主なものといたしましては、給与手当101万100円、福利厚生費19万1,000円などでございます。 以上、経常費用合計は1,361万4,522円でございます。 経常収益計から経常費用計を差し引きました当期の経常増減額はマイナス159万522円でございます。経常外増減の部は、経常外収益及び費用ともございませんので、当期一般正味財産増減額はマイナス159万522円でございます。
診療報酬は医療機関が患者を診断したときに受け取る報酬であり、これは公定価格として厚生労働省が定めております。この診療報酬を原資として、医療機関の企業会計、病院会計が成り立っているものでございます。
また、２月10日現在で示されております現在開発中の主な新型コロナウイルス治療薬としては、アビガン錠、イベルメクチン、また塩野義製薬の抗ウイルス薬、これは経口薬でございますが、このほか計５種類の治療薬が厚生労働省より示されているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。御丁寧な御答弁ありがとうございます。
あのとき、ある議員は近畿厚生局に電話されて、5,500円という選定療養費は高いと、これは何とかならないかという話をされたそうです。私にも言っていました。しかし、これを守っていかねばならないということで、私はそう思っていました。その方は、これが仮に、選定療養費を、法律を守らなければならないということで、私は本当に大変思いを込めておりました。
対象年齢につきましては、これまでと同様かと思うんですけれども、例えばこれまで打てなかった方々への対応とか、そういったことについて、まだ厚生労働省のほうからきちんとしたアナウンスはされていないんですけれども、そういったことも含めて、今後、令和４年度において対応していくことになろうかと考えております。 ◆８番（東原伸也君） そしたら、まだ16歳以上の方云々という話ではないんですね。
市長、もしこれが否決されていたら、今回のこの問題、産婦人科の問題以前に、厚生労働省と近畿厚生局から、いろんなこれからお願いしに行かなあかんことも、いろんな陳情もしなければならない。その中で新宮市議会はきっちりと議決をして、全国の200床のベッドのある病院は、全てこれを了解していただいたんです。 これから市長も産婦人科問題で国へ行かれる。
去る12月３日には、アメリカの製薬会社、大手のメルク日本法人が、経口薬飲み薬のモルヌピラビル、これにつきまして、厚生労働省に承認申請したと報道されてございます。12月６日には岸田首相の所信表明演説の中で、年内の薬事承認を目指し、承認されれば160万回分を医療現場に届けるとの表明をしてございます。 今後とも国の情報等を注視してまいりたいと思っております。
なお、これまでにも国会議員等への医師派遣の要請は行っておりますが、再度12月議会終了後、市長をはじめ、市議会議長ほか議員、当院とで、厚生労働省ほか国会議員への要望に行く予定としております。
令和２年３月に、厚生労働省は子供の定期予防接種のために受診による新型コロナウイルス感染症への罹患のリスクを考慮し、定期予防接種の期限を延長することができると通知しています。この通知によって、１年延長、２年延長している自治体があります。もし、新宮市が予防接種の期間を延長すればコロナワクチンを接種した後にＨＰＶワクチンを接種することができます。
全てが公務員とか、私らも民間の会社で厚生年金の方ばかりじゃないんです。そのあたりも、市長、少しでも考えてやっていただければなと私は前から言っています。前のときは2,000万円ぐらい何とか出してくれないかということを言ったんですけれども、やはり、熊野市もこういう状態であると。ぜひとも考えていただきたいと思います。これは、結局、商品券でも、現金支給でも、やはり物を買っていただくと、消毒液とか。
その基礎疾患を有する方、これは厚生労働省のほうでも基礎疾患を有する方というのは示されておりますが、この申告制ということは自分が該当すると思われる方が、まず、昨日の答弁の中ではウェブやメールあるいは郵送やあるいは持参といいますかコロナワクチンの対策室に出向いて、自分が基礎疾患を有する人に該当するかどうかをまずお尋ねをして、それで申告を行って優先接種というような形になっていくんでしょうか。
６月４日のニュースの記事から、一人の女性が産む子供の数の指標となる出生率が、去年1.34となって５年連続前の年を下回ったというのが、厚生労働省の調査で分かりました。 また、去年１年間に生まれた子供の数、出生数は前の年より２万4,407人減って84万832人で、統計を取り始めて以降、最も少なくなっております。厚生労働省は、今後の動向を注視する必要があるとしています。
管理費といたしましては161万170円となっておりまして、主なものといたしましては、給与手当100万5,000円、福利厚生費19万1,400円などでございます。 以上、経常費用合計は1,363万2,558円でございます。 経常収益計から経常費用計を差し引きました当期経常増減額はマイナスの142万3,558円でございます。
厚生労働省では、2025年を目標に、全市町村で認知症サポーターを中心とした支援チーム、チームオレンジの整備を目指すとありますが、本市においてのチームオレンジの事業は、どのように取り組まれていますでしょうか。