海南市議会 2020-09-09 09月09日－03号
感染防止ということでは、厚労省は、発熱などの症状がある人の相談や受診方法を変更するという発表を行っています。かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談できる体制を整備して－－それは11月ぐらいからになるんでしょうかね－－という発表をしています。それへの対応も求められるでしょうが、ＰＣＲ検査が受けやすくなり、感染予防に向け進められることを期待したいと思います。 医療関係では結構です。
感染防止ということでは、厚労省は、発熱などの症状がある人の相談や受診方法を変更するという発表を行っています。かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談できる体制を整備して－－それは11月ぐらいからになるんでしょうかね－－という発表をしています。それへの対応も求められるでしょうが、ＰＣＲ検査が受けやすくなり、感染予防に向け進められることを期待したいと思います。 医療関係では結構です。
熱が出て、風邪かも分からんし、一時は猛威を振るっていましたので、国の緊急事態宣言のときでしたから、あれはもうそれに従って玄関で厳しく検温されていましたけれども、今は、国の発表ですから、だんだん減っていって、重篤患者も少なくなっているという発表しています、厚労省は。それに従って、今課長がおっしゃったような形の件はやっているということですね、分かりました。
まず初めに、産後ケアの取組についてですが、厚労省のガイドラインでは、産後ケア事業とは、出産後１年を経過しない女性及び乳児に対して、必要とする心身のケアや育児のサポートなどの産後ケアを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する事業です。実施形態としましては、短期入所型、通所型、居宅訪問型があり、病院、診療所、助産所、そのほか厚生労働省令で定める施設で実施する。
要は、厚生労働省が示させた今回の改定について、それをそのまま、先ほど榎本議員が言われたように、当地域の地域医療に当てはめずに、当地域の医療事情も考慮せずに、そこを厚労省と折衝なり何なりしたのかというところ。
カラーのほうは市の計画の中からさせてもらった折れ線グラフ、それから、数字のは私がホームページのほうから数字を拾い出したものですが、警察庁の発表と厚労省の発表で数字が違うのは、警察庁については自殺した場所でカウントする。それから外国人を含みます。厚労省は、自殺した人の居住地でカウントするということで数字が違います。
以前、私が現場におったときになんかは、ロコモティブシンドロームとかというのが厚労省であって、それのビデオをやるといいですよということで、診療所の先生がＰＴＡと職員にやってくれて、体現してくれて、やってくれて、これは続けなさいというて、一回だけその後したというふうな記憶もあるんですけども、これに対して町ではどのように取り組み、どのような対策事業を行う予定になっているのでしょうか。
学校給食は大量に調理することから、厚労省の定める食品衛生に関わる特別なマニュアルがあります。それに基づいて調理することが求められています。 例えば、調理後の冷却が必要なもの、温かい状態で提供する食品以外の食品は10度以下で保存する。しかし、和歌山市では、気温がそもそも高い、冷却するそういうものがない、水で冷やすしかないので10度にすることが不可能だと。
そもそも厚労省が４月８日付で事務連絡を出していたものですが、和歌山県下でも海南市がいち早くこの条例の改正を行ったということは、大変評価されるものだと思っております。 市民の暮らしを支えるよい制度ができたとしても、その制度が市民に浸透しなければ何の意味もありません。申請してもらえなければならないと思っています。
さきにもお伺いしましたＰＣＲ検査ですが、政府の第２次補正予算においても、厚労省は、医療提供体制の確保として検査体制の充実、感染拡大防止、ワクチン・治療薬の開発を柱にしております。取組においては、ＰＣＲ検査等のさらなる強化。地域外来・検査センターの設置とＰＣＲ検査と抗原検査の実施、検査薬・検査キットの確保と制度管理、抗体検査による感染の実態把握、検疫における水際対策の着実な実施とあります。
2、4月7日、厚労省の事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」では、申請の際の聞き取りを簡易にすること、稼働能力について判断を留保すること、自動車の保有要件を緩和すること、医療扶助の運用を緩和することなどが挙げられていますが、運用はどうなっているのでしょうか。 3、1人のケースワーカーが対応する生活保護世帯数はどうなっているのでしょうか。
そんな中で、その前に厚労省のほうからＫＩＣのほう、あるいは隣の紀美野町の厚生病院のほうのところで、整備統合が必要というワーキンググループの報告のほうとか出たこともありますので、非常にＫＩＣの経営に心配している。もっと頑張らなければいけない、もっと改革しなきゃいけないのじゃないのかと、思いがあるんですよ。
近畿福祉事務所長連絡協議会から厚労省に要望しているということでした。それは、ですから国に求めているということで動いてくれてるということでしたけれども、反対に、市としては支援は考えていないということになるかと思います。
というのは、昨日の答弁のほうで、海南医療センターのほうから、感染症の病床数、和歌山県下で、厚労省のホームページからの数字ということでしたけれども32床、県下全部で32床しかありません。これを超えた後は、どうしても本市においては、海南医療センターのほうで対応という形になってくると思います。
2001年の法終結の前後から、私はスムーズに一般行政へ移行するための通達が厚労省からはあったはずだし、そういうことを早くできるようにするべきだと言ってきました。しかし、そのための手続がされてこなかったということですよね。でも、条例をちゃんと読めば、目的に合致すれば誰でも使えると。さっき局長が自ら言われましたけれども、その趣旨に照らせば誰でも使えるという、そういうものであるのが当然なんですよ。
介護保険制度において、本来、同居家族の有無のみを判断基準として、一律に介護保険給付を支給できるかどうかを判断してはいけないということは、厚労省から何度も通知されているはずです。 先日、平成30年4月に和歌山市が作成したケアマネジメント支援マニュアルといったものを見つけました。そのマニュアルには、どんな思いで作成したかがまず書かれてありました。
そんな親の声が国に届いたのか、厚労省は2020年から双子や多胎児がいる家庭に対する支援事業を始めるとのことです。育児経験者をサポーターとして家庭に派遣する等がうたわれていますが、本市においてはどのような取組がなされているのかお尋ねします。 続きまして、子育てについて、まずはパートナーの協力が第一だと思います。ある大臣の育休をめぐり賛否両論があるようですが、私はいいことだと思っています。
私は思うには、子供たちの成長というのは、やっぱり学校に行っているか、行っていないかにかかわらず、６歳になれば６歳児、５歳までは５歳児と、５歳児から６歳児になる段階で、いわゆる年齢によって成長がそれぞれ、それがこちらももともと厚労省の福祉行政、あるいは幼稚園教育、文科省というような縦割りの弊害が非常に言われており、保育と幼児教育と、じゃ何が違うんだということというのは非常に言われていたわけですよね。
一方、厚労省からは、いざというときにきちんと使えるように日ごろからＡＥＤを点検しましょうという注意喚起がなされています。ＡＥＤ設置場所においては点検責任者を配置し、日常点検や消耗品、電極パッド及びバッテリーの交換時期の管理が求められていますが、そこで小項目１のＡＥＤの適切な管理等の実施状況についてお聞かせください。 ○議長（安達克典君） 保健福祉部長、虎伏 務君。
実施するに当たりまして、その予算は、国が25％、県が12.5％、市が12.5％、介護保険からは50％という厚労省の地域支援事業交付金の制度を活用できると私は承知しておりますが、このメニューを使って開設するのはいかがでしょうか、当局にお聞きいたします。 それから、子育て支援について、質問させていただきます。
特別法の失効前に、地域のコミュニティセンター的な扱いをするようにとの厚労省の通達をどう理解してきたのでしょうか。要綱の地域住民という意味を殊さら狭めて限定し、運用することを目的にした、そういうものではないはずです。市のやり方は、その趣旨に反するものです。 全国隣保館連絡協議会という組織があります。この全隣協が出した隣保館の基本認識－－隣保館の対象地域は特定の地域に限定されないのが原則。