和歌山市議会 1991-07-18 07月18日-07号
また本市の消防局管内の危険物施設で期限の来ている施設についての対応はいかにとしたところ、当局より、危険物施設については約1カ月の日時を要し、立ち入り検査等を実施するとともに、事業所における自主点検、あるいは貯蔵タンクの年1回の不等沈下の測定等を行っており、老朽化に伴う危険物の設置基準は定めていない旨の答弁がありました。
また本市の消防局管内の危険物施設で期限の来ている施設についての対応はいかにとしたところ、当局より、危険物施設については約1カ月の日時を要し、立ち入り検査等を実施するとともに、事業所における自主点検、あるいは貯蔵タンクの年1回の不等沈下の測定等を行っており、老朽化に伴う危険物の設置基準は定めていない旨の答弁がありました。
LNGは消防法の適用を受ける危険物ではございませんが、保安対策の考え方は基本的に同様でございます。 保安設備といたしましては、第1に貯蔵タンク周囲に防液堤を設置することになっておりまして、タンク容量分がすべて収容でき、外部に流出しない構造となっております。 第2に、防液堤には散水設備と炎検知器及び高発泡消火設備が設置されることとなっております。
第9款消防費 362万円の補正は、第1項消防費におきまして、消防庁舎等の修繕事業 145万円、危険物保安技術協力協会審査委託料26万 1,000円の補正が主なものでございます。 次に、第10款教育費 698万円の補正は、第2項小学校費におきまして白アリ駆除事業 113万円、校用器具費 111万 7,000円。第3項中学校費におきましても白アリ駆除事業39万円、校用器具費59万 8,000円。
てについて、まず1番に、和歌山港内の埋め立て計画の全貌を明らかにして、論議できるよう県に働きかけるということでございますが、和歌山本港内の現時点での埋め立て全体計画でありますが、第7次港湾整備5カ年計画の中で、今回提案の埋立地38.8ヘクタールと、木材港地先の港湾関連用地32.8ヘクタール、都市再開発用地6.4 ヘクタール、緑地 1.4ヘクタール、埠頭用地9ヘクタール及び青岸埠頭用地 4.6ヘクタールと、危険物取扱用地
また3点目は、災害発生場所及び付近の道路状況、水利、危険物施設の有無、福祉施設、病院等の情報も入力できますので、より的確な消防活動が図られます。 第4点は、自動出動指定装置、これによりまして消防隊の編成を迅速に行うことができ、また消防隊の的確な運用を図ることができます。 以上が主な点であります。
議案第55号、和歌山市火災予防条例の一部改正は、国の基準見直しに伴い危険物の範囲と指定数量を改めるもので、委員から、これら危険物の範囲、また指定数量における従来との対比についてがただされ、当局より、今回の改正は国際的な危険物の規制等、整合性を図ることを目的とし、危険物の生産、流通形態の著しい変化に対応するための根本改正であり、従来の危険物と準危険物、また特殊可燃物において一部見直しはあるものの、総体的
中でも議案第55号は、火災予防に伴う条例の改正となっており、条例の一部を改正することで危険物の貯蔵に関してはより厳しくなっております。そこで、消防局長にお尋ねいたします。 第1点は、従来の条例と比較してどのように厳しくなったのか。 第2点は、基準に合わない場合は行政指導はどのようにされるのか。 以上、2点をお尋ねいたしまして、私の第1問を終わらせていただきます。
議案第55号、和歌山市火災予防条例の一部改正は消防法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、危険物の範囲及び指定数量の改定を行う等所要の改正を行うものでございます。 次に、96ページでございます。
また、本件の教訓を踏まえ、和歌山県下の石油コンビナート防災計画による総合訓練を11月8日に予定しており、危険物の取扱処理への啓発並びに技術の向上を図り、万全を期するものであるとの報告がなされました。これに対し委員からは、 1.危険物に対する保安面の強化という見地から、防災計画に基づく危険物取扱基準等の有資格者についても、より厳しい対応を図るよう行政指導として盛り込まれたい。
事故後の、消防局職員の皆さんを初め、消火、防災に当たられた関係者の皆さんの御苦労に対して心から感謝を申し上げる次第でありますが、この危険物に対する検査や査察は年1回ベースとして行われている。そして、危険物の変更許可申請が提出された時点での行政指導を行っているわけですが、この年1回の検査の内容について、消防局長ですか、詳しくお教えいただきたいと思います。
したがいまして、同会社に対しまして緊急使用停止命令、危険物の除去命令、仮使用承認取り消し命令等の行政措置をいたしまして厳しく指導しているところでございます。 また、消防活動上の費用につきましては、これは消防組織法第8条及び地方財政法第9条によりまして自治体が処理するということになってございます。
第9款消防費1,102万9,000円の補正は、第1項消防費におきまして自動車修繕料240万4,000円、危険物規制事業に要する経費500万円、退職消防団員共済基金負担金337万7,000円の補正が主なものでございます。
関連して、委員から、付近住民からの苦情が相次ぐ中、火元の大岩石油からは地元に対して何ら陳謝もなく、今回の経験からこれら危険物施設への不満が高まっており、今後の増設並びに新設に対しては阻止の立場を取らざるを得ないとし、行政当局として厳しく対処されたいと望んだのであります。
危険物の貯蔵した事業所が、和歌山市内でも大変な数あるわけでありますから、こういう事故というものを二度と再び起こしてはならない、このことは行政に携わる者として肝に銘じておかなければならないことであろうと思います。