和歌山市議会 1998-12-07 12月07日－04号
また、和歌山での事件発生後、新潟や長野など、全国で毒物混入事件が続発したことから、地方自治体が危機管理マニュアルづくりを始めたと聞きます。その内容は、主に大規模な中毒障害などを想定して、行政や警察、消防、医療機関との連携などが示されています。 私の手元にも奈良県と鳥取県の資料がありますが、和歌山県においても、この８月に和歌山県健康危機管理指針がつくられました。
また、和歌山での事件発生後、新潟や長野など、全国で毒物混入事件が続発したことから、地方自治体が危機管理マニュアルづくりを始めたと聞きます。その内容は、主に大規模な中毒障害などを想定して、行政や警察、消防、医療機関との連携などが示されています。 私の手元にも奈良県と鳥取県の資料がありますが、和歌山県においても、この８月に和歌山県健康危機管理指針がつくられました。
公平委員会委員の選任について第７ 議案第３７号 公平委員会委員の選任について第８ 議案第３８号 公平委員会委員の選任について第９ 議案第３９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第１０ 諮第１号 人権擁護委員候補者の推薦について第１１ 諮第２号 人権擁護委員候補者の推薦について第１２ 諮第３号 人権擁護委員候補者の推薦について第１３ 諮第４号 人権擁護委員候補者の推薦について第１４ 発議第１号 危機管理体制
この台風は、当地方だけでなく、近畿地方を中心に、各地でその猛威を振るい、結果的に、死者９人を含む大きな被害を出すこととなりましたが、こうした災害を目の当たりにいたしまして、改めて自然災害の脅威と災害に対する常日頃からの備え、危機管理の重要性を痛感された次第でございます。
その次に、危機管理についてということで通告を出しております。 昨日、田上議員の質問で、ほとんど出そろったと思うんであります。お答えちょうだいしたと思うんであります。 ここに和歌山市健康危機管理体制の確立という、会長を市長、あるいは本部長に、この対策本部の本部長を市長にということで、いつも何かが起こりましたら、こうした、こんな対策本部つくるんだと、こういうことであります。
なお、いろんな面で事前に報告もしておったんですが、危機管理体制については、先輩議員があす行う予定でありますので、それらは省かせていただいて、次に移らせていただきます。 次に、世界人権宣言と人権教育の国連10年ということでお伺いをいたします。 20世紀に入って、人類は二度にわたって大きな戦争を経験いたしました。
次に、県を中心に関係機関との連絡体制をつくるよう県に働きかけられたいという御質問でございますが、厚生省は、和歌山市、新潟市の毒物混入事件を契機に、平成10年９月７日、健康危機管理対策に関する担当課長会議を開催し、その中で都道府県及び中核市並びに政令市に対して、地域における健康危機管理体制の確保を検討するよう指導がありました。
厚生省の「厚生省健康危機管理基本指針」及び「健康危機管理実施要領」に基づく健康危機管理体制を参考に、各地方公共団体での健康危機管理体制の整備を指示していないばかりか、先ほど申し上げました平成６年６月の松本サリン事件で７人の死亡者と59人の重軽症者を出した猛毒サリンによる中毒死事件、さらには平成７年３月20日、死者12人、重軽症者 5,500人の被害を出した地下鉄サリン事件の教訓や、国立衛生研究所の山本
事件の続発を断ち切るためにも、一日も早い犯人の検挙と事件の解決が望まれることは申すまでもございませんが、加えて市民の皆さんが、本当に安心して暮らすことのできる社会を築き上げて参りますためには、不測の事態に備えた危機管理というものについても、今一度真剣に考える時であろうと思われます。
きのうまで、大手銀行１８行、地方銀行３行に対して、預金保険機構の金融危機管理審査委員会において審査され、１兆8,１５６億円が承認され、金融システムの不安や貸し渋りを解消するための対策が、動き始めることになりましたけれども、これにつきましては、金融機関におきましても、公的資金活用の条件として、義務付けられております経営の合理化方策の遵守はもとよりでございますけれども、経営情報の公開等も含めて、公的資金
環境という考え方の危機管理の考え方も問われると、こう思うんですけれども、いかがかなと。それから、ちょっとこの間の気になるやつで、「第二火電できたら、当初は４６パーセント排出物質を減らしますよ」と、関電さんは言っているけれども、この辺は一体どういうことかいなと。装置で調整できるんか、運転、まあ言うたら四つあるやつ二つ下げたったら、焚かんといたら下がるけれども、簡単、そがなもんかと。
５．病原性大腸菌Ｏ−１５７を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療等の危機管理対策を早急に確立すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により提出する。 平成８年９月２７日、田辺市議会。 以上です。 （１０番 十河一正君 降壇） ○議長（行森素治君） 提出者の説明が終了いたしました。 質疑に入ります。
昨年の阪神・淡路大震災に続き、今度は伝染病に対する危機管理体制が大きく問われた出来事でもありました。 さて、政局は、秋風とともに一気に10月の解散・総選挙に向けて風雲急を告げてまいりました。もはや秒読みの段階に入ったとも言えます。
防災業務が消防局の24時間勤務体制の中に組み入れられ、消防の任務となることで、常に危機管理体制を堅持できるものと考えてございます。 また、災害等の発生に伴う初動体制の早期確立と有効な応急措置活動を実施するため、消防の持つ情報収集能力や機動力を遺憾なく発揮することができ、関係機関並びに市の関係各部局とも連携を密にしながら、相互協力を行い、市の防災力を効率よく運用できるものと考えてございます。
今一番問題とされている危機管理の問題、さらには都市計画、土木、建築、農林、民生等、市行政の全分野にわたり、全庁的防災体制を組み、災害に強い都市づくりを目指す理念に立った場合、防災業務の中枢は市長部局に置いておくべきものだと考えます。 防災予算の移管と関連して、議案第６号、職員の定数条例の一部改正条例、及び議案第９号、事務分掌条例の一部改正条例についても、同様の立場から、疑問なしとしません。
現行の消防相互応援協定を効果的に運用するとともに、災害規模に応じ、警察機関との密接な連携活動はもとより、自衛隊の災害派遣要請及び県から消防庁を通じ全国の消防機関への応援を求めるほか、田辺海上保安部との業務協定を効果的に運用するなど、初動時の消防力増強手段に怠りのない危機管理体制を保持していく所存でございます。
消防局といたしましては、常に危機管理体制を堅持し、保有している消防力を最大限に発揮できる体制で日常業務についております。
また、委員から、今回の防災計画に対する予算について、現時点では市民のニーズからしても十分なものとは言いがたいと述べるとともに、当局の危機管理体制に対する認識の甘さを指摘した次第であります。
本市の危機管理の体制について、いかなる見直し措置がとられたかとの御質問でございますが、議員御指摘の危機管理の体制の見直しについてでございますが、職員の動員配備体制、情報の収集・伝達体制、広域応援体制など、消防庁から出された緊急に点検すべき９項目や和歌山県地域防災計画検討連絡会の概要等をもとに、防災計画の見直しを進めることとしておりますが、これらの見直しを進め、実践することにより、危機管理体制の整備が
２つ目に、早急に危機管理体制を確立するにはどう対応されるのか、お聞かせください。 ライフラインの確保が最重要課題であるが、本市では今後これをどう対応されるのか。 このライフラインの確保に関連して、お伺いをしたいと思います。 本市では、既に高台給水要綱がございます。
また、教育面における全般的な危機管理体制はどのようになっているのか。 以上の点について御答弁をお願いいたします。 次に、いじめの問題について御質問申し上げます。 昨年末に、愛知県西尾市において中学２年生の男子生徒が、「14年間本当にありがとうございました。僕は旅立ちます。お金の件は本当にすみませんでした。働いて必ず返そうと思いましたが、その夢もここで終わってしまいました。