海南市議会 2019-03-05 03月05日－02号
高知県、徳島県、和歌山県など津波による甚大な被害をもたらした昭和南海地震。南海トラフを震源とするこの海溝型地震は過去に何度も繰り返し襲来してきました。
高知県、徳島県、和歌山県など津波による甚大な被害をもたらした昭和南海地震。南海トラフを震源とするこの海溝型地震は過去に何度も繰り返し襲来してきました。
本市においても、南海トラフによる東南海・南海地震が30年以内に7割の確率で起こるであろうと予想されております。また、もう一方では、中央構造線断層帯による直下型地震の発生も危惧されています。これまで以上に災害に対する危機意識を高め、あらゆる防災対策を積極的に講じなければならないと改めて痛感いたしました。 さて、後になりましたが、尾花市長、2期目の御当選おめでとうございます。
南海トラフを震源とされる地震は一定の周期で繰り返し発生しており、前回の昭和２１年１２月に発生した昭和南海地震から７２年が経過する中で、今後ますます警戒と対策が必要であると考えるところであります。 そうした中で、本当に地震や津波が発生したらどうでしょう。大規模災害が発生すると、まず初動対応として災害対策本部を設置し、人命救助、道路の啓開、避難所の開設などに追われます。
政府の地震調査委員会によりますと、今後３０年以内に南海・東南海地震が起こる確率は７０％から８０％と予想され、この地震が起きた場合、国の想定では、関東から九州の太平洋沿岸を中心に激しい揺れや大津波に襲われ、最悪の場合はおよそ３２万３,０００人が死亡または行方不明となるおそれがあるとされています。また、先日の発表でも累計被害総額は１,４１０兆円にもなると言われております。
今、東海・東南海地震が大変強調されている下で、大変危険な場所でこの博覧会が行われるのではないかと、私は考えます。 ２点目は、４月27日付の全国紙にも掲載されておりましたが、この会場にカジノを含むＩＲの誘致構想が示されております。今ちょうど、これから国会では、カジノを解禁する法案の審議が始まりましたが、マスコミの世論調査でも、圧倒的にこのカジノに関する問題については反対が多いのが世論です。
報告の内容を要約いたしますと、農家数の減少や高齢化の進行により、施設利用者や管理者のみでは必要な防災対策を講じられなくなっている反面、ため池下流には農家以外の方々も多く住むようになり、台風や近年多発している豪雨、大規模地震によって堤が決壊し、下流の住民や家屋、公共施設に甚大な被害をもたらした事例も発生している上、近い将来発生が想定される東南海・南海地震による被害の可能性なども危惧されるところで、県とともにため
第１項目の再任された市長の基本姿勢ということで、御挨拶いただいておりますが、年頭における新宮市報の広報の挨拶の中で、市長は、本年は近いうちに必ず発生する東南海・南海地震、また、巨大化する台風や豪雨災害の対応のために、市庁舎が54年ぶりに防災の拠点として新しく完成しますと、これを機に市民の皆様とともに、防災意識をさらに高めることに努め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
こちらとしまして、市民の皆様には津波に対しまして安全レベルの説明、より高いところ、安全な場所への避難を説明させていただいておりますが、市民の皆様からは数メートルの浸水に対しては高いビルであれば安心というような考えをお持ちの方、また中には、昭和南海地震を経験されているような方につきましては、その経験をもとに大丈夫というようなお考えをお持ちの方もおられたように見受けられます。
南海地震が発生した際、瞬時に津波の到達時刻や最大津波高などのデータが県内の沿岸自治体に提供される。そして、そのシステムが、まさに今週から運用開始されたわけですから、津波による浸水エリアが広い本市においてもＤＯＮＥＴによる防災・減災への期待が非常に大きくなるだろうと思います。また、同時にＤＯＮＥＴから送信される情報を自治体としてどのように処理するかが、今後の課題になってくるとも思います。
実は新宮市、本当に大変な課題、大きな政策目標を掲げて、安心・安全に暮らせるまちと政策目標に掲げられても、新宮市の場合は、今御質問させていただいたように、熊野川流域の問題、いわゆる台風や集中豪雨に伴う水害対策の課題あるいは本当に自然災害といっても、もう一つは地震や津波といった、これも南海トラフの大地震を初め、東南海・南海地震あるいはそれに備える津波対策もあわせて行わなければなりません。
続きまして、堤防を津波が１メートルでも越流すると津波のエネルギーの大部分が越流するという話を聞いているということで、そういうことになると津波対策も変わるのではないかということでございますが、東海・東南海・南海地震の３連動地震は約90年から150年周期で繰り返して起きている地震の３つが同時に起こることを想定したもので、さらに南海トラフ巨大地震は、この３連動地震の震源域より広域の震源域で地震が連動した場合
それ、東南海・南海地震の話、よく出ますけど、皆さん、覚えてますか。あれ、平成7～8年ですよ。東南海・南海地震は30年ぐらいたったら起きる確率が高いと。そこから、もう20年たってます。だから、もし本当に30年という言葉が生きてるんだったら、もうあと10年しかないということです。
本市では、老朽化対策とあわせて東南海・南海地震に備えて耐震化を図るために、まず水をつくる施設である浄水場、次に、つくった水をためておく施設である配水池を、その次に管路という順位を基本的な考え方としています。さらに、施設の統廃合や将来の水需要に合わせた施設規模の適正化を図りながら整備を進めています。
戦後の南海地震が引き起こした津波で、多くの犠牲者を出したのもまさにこの地域で、その教訓を地元の大先輩である元市議がここに登壇されて熱く語ってくれたではありませんか。「津波は大岩川をさかのぼって、山のほうから押し寄せてきた。海南港の真ん中にあった島が消えてなくなってしまった」。こんなリアルな証言で質問していただいたことを私は覚えております。
ただ、この連絡管に関しては、これから起こるだろうといわれている東南海地震、南海地震のときにどちらかの水道の水源がパンクしたときに、お互いに完全ではないですが、補完できる大変重要な連絡管になると思います。
それは、和歌山県では近い将来、東南海・南海地震が発生するから。２つ目は、過去の大地震では亡くなった人の大半が圧死によるものだった。それで３つ目は、命を守るために住宅が倒壊しないようにする必要があるんだと、これをまず最初に強調しているわけなんです。
東海・東南海・南海地震や台風・集中豪雨等、過去の自然災害を教訓に適切な土地利用が図られるよう誘導に努め、安全・安心な地域を形成しますということでございます。 ③につきましては、前期計画を踏襲してございますので、割愛させていただきます。 次に、２つ目の土地利用の方向でございます。 ここにつきましては、４つの考え方で整理してございます。 １点目でございます。森林。
この点、近い将来、高い確率で発生が予測される東南海・南海地震への備えはもとより、近年、頻繁に発生している集中豪雨等を考慮したとき、一日も早い十分な対応が求められることから、今後、事業予算の確保も含め、最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。
昭和２１年１２月２１日に発生した昭和南海地震から、ことしで７０年になります。 南海トラフを震源とする地震は９０年から１５０年の周期で発生しており、学識経験者の話では３０年以内に発生する確率は７０％とされています。これまで以上に地震に対する防災力の向上が必要です。
しかしながら、昭和南海地震から７０年が経過し、南海トラフ地震の発生が懸念される中、防災対策を加速していく必要があると気持ちを新たにしたところであります。 ところで、本年７月に予定されていた、鬪鶏神社を含む市内５カ所の世界遺産の追加登録が、委員会開催国の内政事情により延期されておりましたが、ようやく先月２４日、３カ月待ちわびた末に無事決定されました。