新宮市議会 2023-06-22 06月22日－04号
医療難民、買物難民、移動手段である地域交通の再編、子育てや結婚、出産において新宮市で子供を産み育てようとする環境づくり、そして自然災害への懸念等々、様々な有事を抱えている社会状況であると言っても過言ではございません。 私たち市議会議員の議会での仕事は、新宮市の予算の使い方を監視し、チェックし、提案・提言をして、市民の皆様の暮らしがよくなるように市民の皆様の代表として代弁することです。
医療難民、買物難民、移動手段である地域交通の再編、子育てや結婚、出産において新宮市で子供を産み育てようとする環境づくり、そして自然災害への懸念等々、様々な有事を抱えている社会状況であると言っても過言ではございません。 私たち市議会議員の議会での仕事は、新宮市の予算の使い方を監視し、チェックし、提案・提言をして、市民の皆様の暮らしがよくなるように市民の皆様の代表として代弁することです。
先ほど申し上げました医療難民・介護難民、そしてもう一つ、この車の免許をいつまでも使って車を運転しなければならないという事実は、地方で暮らす者は田んぼや山や畑、そんなところに行って仕事をするんです。私たちの食を支える農作物・畜産物を作る。そして、農業・森林の保護や木材の生産、林業、海や河川などで魚介類を捕るという第１次産業での仕事をしている方がたくさんいらっしゃる。
本当は買物難民とか医療センターへ行く医療難民とかがたくさんいらっしゃるはずなのに、これに関するとそんなに利用がなかったということは矛盾が生じてくるので、何かもう少し周知をはっきりしてあげてください。 以上です。 ○議長（榎本鉄也君） ２番、大坂議員。 ◆２番（大坂一彦君） 一つだけお聞きします。 41ページ、市営住宅の過誤納金還付金について。
この除外規定の柔軟な運用を行い、市民、周辺圏域住民が医療難民となることなく、また家計の経済的にも安心して受診できる医療センターにしていくべきであり、この除外規定の運用について顧みられなかったことは残念でなりません。 しかしながら、健康保険法と条例改正案の論拠となる地方自治法第228条の遵守、コンプライアンス上の観点から、不承不承ながら賛成といたします。 ○議長（久保智敬君） ３番、松畑議員。
この紹介状が全診療科目で必須となるということは、新宮東牟婁地域の医療体制の中で市民及び圏域住民の医療センターの受診状況を鑑みると、内科系を除けば脆弱な当地域の医療体制の中では市民、圏域住民の医療難民の発生が危惧されることにもつながりかねません。
新宮地区においては相筋や磐盾、五新、熊野地、あけぼの、王子、大浜、鴻田、梅ノ木、広角と住宅地が形成される年代により居住している市民の皆さんの高齢化の進展、各地域における小売商店の減少、医療機関の郊外移転など各種要因が重なり、また現在の市内循環バス路線から外れている買い物難民、医療難民といわれる移動に支障を来している市民の皆さんが本当にふえてきています。
顕著にあらわれているのが、高齢化の進展により買い物難民や医療難民といったことが叫ばれて久しいのではないでしょうか。買い物や通院の手段の確保が困難な状況、これらは熊野川町地域や高田地域など山村部の課題としてこれまでも取り上げられてきましたし、また市当局でも取り組まれてきていますし、シルバー人材センターなどでも頑張って事業化をしていただいてることもございます。
医療難民になって、また前のように皆さんが、議員から市からみんなで大騒ぎせんなん状態になるのが目に見えたあるんで。今の医療センターへどのぐらいの療養の病室できるんですか。 ◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） この10月から実は国の医療制度改革によりまして、病床機能の報告制度が始まることになっております。
これを、４人体制のままでももちろんやっていけば、それこそ入院形態を４人体制でとっておれば、それこそ入院患者を医療難民にするような状況が起こったんではないかと思っております。本当に医師不足に関しては事務長を含めていろんな方にお願いをしてる中で、今現状が現状でございます。 ２番議員も医師不足を何年前からわかってるんであれば、何らかの紹介をこちらへしてくださいよ。
あのまま果たして病院の形態のままやっておったんであれば、２人が倒れられた中でそれこそ医療難民をつくったのではないかと思っております。 診療所化にするべくしてなったわけです。決して入院体制をやめたくて診療所化にしたわけではございません。その辺のところは住民の方々にも詳しくまた説明をしなければならないと思っております。
近い将来に発生が危惧されている南海トラフ巨大地震は、関東・東海・近畿・中国・四国・九州地方を被災地とする超広域的災害であり、交通・通信・医療施設等の社会インフラが機能しなくなることが予想され、特に沿岸部の医療機能が壊滅状態に陥り、膨大な医療難民が発生すると考えられる。
そんな中で総合診療所になったわけなんですけども、その辺をかんがみ、介護つき、またサービスつきの高齢者住宅というような形の考えをさせていただき、今コンサルを通した中で、高野町のそういう医療難民、また介護難民の方々が安心して生活できる、住居できる、もちろんそれに関してはサービスつきということですので、ヘルパーさん等々が常駐していただけるような業者を選定して、高野町民、高齢者の方々が安心して生活ができるような
全国では、医療費が払えないで病院に行かないようにしている、また薬の支払いを年金がもらうまで待ってほしいなど、切実な医療難民が新宮市内でもございます。全国でもふえています。 こんな中で、追い打ちをかけるように高齢者医療費の窓口負担を70歳から74歳、現行の１割から２割に引き上げる方針を発表いたしました。厚生労働省は、10月25日高齢者医療制度改革会議で費用負担への引き上げを打ち出しました。
介護難民、医療難民をつくり出す。退院を余儀なくされた方の受け入れ先はあるか、について質問します。 私は、昨年の３月議会でも高齢者医療・介護について質問しました。２０００年４月発足の介護保険制度がたび重なる改悪、保険料の値上げで発足当時の介護保険制度の理念がずたずたにされ、介護を必要とする高齢者や家族の安心を奪い、不安や苦痛を与えるようになっています。
医療崩壊、医療難民、介護難民などとも言われておりまして、今の日本はまさに医療問題が大変深刻になってきております。全般的なお話はきょうはせずに、２つの点に絞って質問をしたいというふうに思います。 １点目に救急医療です。 朝日新聞で「救急存亡」という連載がずっとされております。各新聞でも、奈良の産婦人科のたらい回し事件、またその前からもいろいろと救急医療の問題が言われております。
このままでは介護難民や医療難民が生まれることは明らかです。田辺市では、どのような影響が出ると想定しているのか。またその受け皿としてどのように対応する予定なのかをお聞きします。 ２番目、防災対策についてお聞きします。 本年７月１６日、新潟県中越沖でマグニチュード６.８、震度６強の地震が発生しました。２００４年１０月２３日に起こった中越地震から３年足らずで、よもやと思う地震でした。
失業、倒産、病気などで医療難民、介護難民、ネットカフェ難民というふうに言われ、現行の社会保障制度から見放された人たちがふえています。この海南市でも、ホームレスの方もあります。 その一方、今言いましたように、大金持ち、大規模減税で、ますます富める者は富み、貧しき者は一層貧しい格差社会が広がってきています。
いわゆる、介護・医療難民と言われる方が２３万人もふえることになります。 今までも介護疲れによる心中や殺人など社会問題となっています。国は在宅介護を推し進めていますが、在宅での介護を家族に任せるだけでは到底解決しません。無理に推し進めようとすれば、本人も家族にも不幸なことが起こりかねません。
そんな中で市民は、「病気になっても行くところがない、医療難民になってしまうのではないか」「遠くの日赤や医大を退院させられた後、どこにも行くところがないのではないか」「最後のよりどころの市民病院は大丈夫なのだろうか」 そのような不安を抱いています。
次に、介護難民、医療難民を出さない取り組みをで、この介護難民、医療難民、本当に悲しい言葉でありますが、マスコミなんかも使い始めてきてますので、あえてこういう表記をさせていただきました。 この６月末まで療養病床から患者さんに退院してもらう、市内の療養病床を持っておられる病院でこういう事態が起こりました。