和歌山市議会 2018-12-11 12月11日－06号
和歌山医療圏は、日本創成会議において、全国の地域の中から高齢者の移住を受け入れる余裕がある医療・介護に余力がある41地域に選ばれており、本市の医療については、高度、特殊、専門的な医療を担う医大及び日赤とこれらに準ずる労災、済生会などの公的医療機関が医療の中核を担い、これらの病院を中心に地域の病院や診療所が医療連携体制を構築しています。
和歌山医療圏は、日本創成会議において、全国の地域の中から高齢者の移住を受け入れる余裕がある医療・介護に余力がある41地域に選ばれており、本市の医療については、高度、特殊、専門的な医療を担う医大及び日赤とこれらに準ずる労災、済生会などの公的医療機関が医療の中核を担い、これらの病院を中心に地域の病院や診療所が医療連携体制を構築しています。
当市では和歌山市、海南市、紀美野町２市１町の和歌山医療圏、有田市、湯浅町、広川町、有田川町の１市３町の有田保健医療圏において、より広域な周産期医療連携体制を構築し、県立医大内にある周産期医療情報センターにて分娩予約状況を把握し、分娩が集中しないように調整し、安心して出産できる体制を整えております。
小児医療では、和歌山市夜間・休日応急診療センターにおいて、和歌山北部小児救急医療ネットワーク、いわゆるすこやかキッズを運営し、また、周産期医療では、県立医大や関係機関とともに産科医療連携体制を構築し、安全・安心な周産期医療の確保に取り組んでいます。
現在、その対応策として、市内の呼吸器内科を有する総合病院等に協力を求めるとともに、今後、国立病院機構和歌山病院との医療連携体制を構築し、入院が必要な結核患者の医療に決して支障を来すことがないよう、全力で取り組んでまいります。 また、適正な結核病床の確保に向け、和歌山県へ強く働きかけてまいります。
本市では、自殺予防対策といたしまして、平成22年度から、和歌山市自殺防止対策庁内連絡会議を立ち上げ、専門医等による相談支援を初め、人材の育成、普及啓発、警察との連携や医療連携体制の構築等、自殺対策の緊急強化事業に取り組んでおります。 それから、いのちの電話協会初め、各関係機関と連絡を今後も深めまして、大切な命を守る取り組みを続けてまいりたいと考えます。
市長も、施政方針で、「うつ病患者を精神科医へとつなぐ医療連携体制の構築に取り組みます。」と、こうおっしゃられてました。 ただいまの局長の答弁も結構かと思いますし、強力に進めていただければいいんですが、しかしながら、嘱託医の定期相談というのは曜日と時間が決められてございまして、土、日、祭日はお休みです。精神保健福祉相談員さんや保健師による相談は要予約です。
こころの健康づくりについては、うつ病患者を精神科医へとつなぐ医療連携体制の構築に取り組みます。 次に、分かち合う優しいまちづくり。 高齢者支援の充実につきましては、高齢者の方々が積極的な社会参加を通じて、健康で生きがいを持って老後を過ごせる仕組みづくりに取り組みます。 会員が減少傾向にある老人クラブの新規設立や会員数をふやす取り組みを支援します。
4、市として、高齢者の安心・安全な医療連携体制の確保について、どのような取り組みをしているのでしょうか。 5、広域連合への市の財政負担はどうなっているでしょうか、市民の意見を運営にどのように反映させるのでしょうか。
中・長期的施策について、我々が影響を受けるポイントは３点あり、１つ目は、地域医療連携体制の構築で、地域連携クリティカルパスなど、退院後の在宅医療の充実が必要である。 ２つ目は、予防重視の生活習慣病予防の取り組みで、メタボリックシンドロームの概念に着目した特定診療、特定保健指導を実施する。対象者は約２万人、そういう受け皿をつくっていかなければならない。