田辺市議会 2021-03-24 令和 3年第2回定例会（第5号 3月24日）
高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少しました。公費負担を減らすため７５歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込んだ、年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明白です。 ２割負担の押しつけに道理はありません。若い世代の負担軽減というのであれば、少なくとも国庫負担を４５％に戻し、国として公的役割を果たすべきです。
高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少しました。公費負担を減らすため７５歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込んだ、年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明白です。 ２割負担の押しつけに道理はありません。若い世代の負担軽減というのであれば、少なくとも国庫負担を４５％に戻し、国として公的役割を果たすべきです。
保健福祉医療費でございます。5,858万4,000円の計上。福祉医療に係る費用でございます。20節．扶助費の重身医療費、また、乳幼児医療費、子ども医療費等が主な事業内容でございます。 １枚おめくりいただきまして、６目であります。隣保館事業費であります。474万9,000円の計上であります。ここでは、切目社会教育センター、また、みずほ会館の管理運営に係る経費の計上でございます。
８目．後期高齢者医療費で104万9,000円の減額。 次に、２項．１目．児童福祉総務費では41万1,000円の増額。２目．児童措置費では773万5,000円の減額。 次に、４款．１項．１目．保健衛生総務費で722万3,000円の増額。次のページでございます。３目．感染症等予防費では61万8,000円の増額。各種予防接種の実績見込みによるものでございます。
こども医療費における所得制限の撤廃のためのシステム改修費用や中学校給食を全員給食にするための調査費用、就学援助支給額の国基準への引上げなど、市民の切実な要求として、繰り返し日本共産党市会議員団としても求める中、予算に反映されたことがある一方で、依然として見直しが進まないもの、見通しが持てないにもかかわらず、そのまま計上していると思われるものがあります。
○１０番（﨑山文雄） この中で、高額医療費の還付金なんかが出る場合は、この収入・支出でどないここでは変わってくるんですか。には影響しない。 ○議長（大西正人） 尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長（尾家和代） 高額療養費に関しましても、別立てで科目を実は持っております。
乳幼児医療費助成対象年齢の拡大、就学援助入学準備金の年度内支給、これは先ほどの質問でもありましたが、中学校がとりあえず実現しました。学校へのクーラー設置、国の方向性もありましたが、当初は子供たちの健康面を考えるとクーラーの必要性そのものを検討するというような答弁もありましたが、これについても順次実現してきたと。
また、こちらも令和３年の１０月からですけれども、マイナポータルを活用し、医療費情報が確認できるようになりますので、令和３年分の確定申告書作成に当たりマイナポータルから医療費控除の自動入力が可能になる予定でございます。こちらは国民健康保険、後期高齢者医療、この２点についてでございます。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ２番、松谷君。
各事業に充当した主な起債につきましては、道路整備や橋梁補修、化学消防ポンプ自動車更新など、各事業に充当した過疎対策事業債のハード事業分が４億7,080万円、教育活動支援プログラム事業や子ども医療費などに活用したソフト分が２億1,020万円で、過疎対策債合計が６億8,100万円、三輪崎庁舎整備事業に充当した合併特例債が２億1,290万円、防災対策などへの緊急防災・減災事業債が7,350万円、防災・減災
既存事業では、自立支援給付の事業としましては、説明欄10の補装具費支給事業、そして93ページでは、ホームヘルプサービスの支援等を行う説明欄23の介護給付事業、グループホームや就労移行支援などを行う説明欄24の訓練等給付事業で、95ページの中では、医療費の扶助を行います説明欄37の自立支援医療であります。
これら以外に、既にこども医療費は、中学3年生まで親の収入に関係なく無料です。保育料は、2人目から無料で、保育所、幼稚園、市外の施設でも適用され、兄弟の年齢も関係なし、親の収入も関係ありません。小学1年生は、1クラス30人以下となっています。 ここで改めて、明石市との総人口、出生数の比較グラフを見ていただきたいと思います。
第1款総務費5億7,354万円は国民健康保険事業に要する人件費及び諸経費、第2款保険給付費282億728万4,000円は医療費などの給付に要する諸経費、第3款国民健康保険事業費納付金100億8,843万円は国民健康保険事業の県への納付金、第4款共同事業拠出金3万円は共同事業に要する拠出金、第5款保健事業費3億5,873万6,000円は特定健康診査などに要する諸経費、第6款公債費443万9,000円は
国民健康保険事業につきましては、将来にわたり安定した運営が継続できるよう財政の健全性を保ちながら、事務の効率化及び医療費の適正化、さらなる収納率の向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率の向上に向けて、引き続き受診勧奨の取組を推進してまいります。
次に、福祉・保健・医療に関連した事業については、保育所・幼稚園等の給食費の実質無償化に総額5,400余万円、学童保育事業に１億4,800余万円、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種事業に３億5,300余万円、がん検診事業に１億5,200余万円、子ども医療費助成事業に１億6,600余万円、ひとり親家庭医療費助成事業に4,900余万円等、計上しております。
また、こども医療費助成制度の拡充など、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、子供たちの健やかな成長を支援するとともに、新しい時代に即した学びのイノベーションや読書活動の推進等により、子供たちの深い学びと安全・安心で快適なスクールライフの実現を目指してまいります。
それがえらいからいうて、75歳の医療費をまた１割負担を２割に増やすんやだ。この人らが働いてきたその貯金で、今これしのいでいるわけやだ、この不況を。 ですから、考えてみてくださいよ。だから、こういう時期に生まれたのは、それは運命なんやよ。せやんで、少しでもみんなの幸せを犠牲にして、少しでもこのコロナの蔓延を防ぐこと、その自覚を植えさせる大事な時期やと思うんやだ。子供ら信頼していますよ。
こちら、説明のほうに３項目上がっております重度心身障害児・者医療費扶助費、こちらは心身に重度の障害がある方に医療費の助成をする制度で、病院に受診した場合の自己負担額、保険外の部分です。自己負担額について助成する制度でございます。 こちらは国保連合会、社保連、時には償還払いといった方法でお支払いをさせていただく性質のものです。
◎医療センター医療業務課長（須崎誠久君） 選定療養費に関する電話でのお問合せについてでございますが、診察の予約をしていますが選定療養費はかかりますでしょうか、既にかかっている診療科以外の診療科を受診した場合に選定療養費はかかりますか、ひとり親家庭医療費助成制度の対象ですが選定療養費はかかりますかといった、どのような場合に選定療養費が必要ですかといった問合せをいただいてございます。
さらなる子供の医療費助成の拡充についてです。 コロナ禍の下で、子育て世代の収入が大きく減少しております。明石市の市長は、コロナ禍の下で、新型コロナウイルスが拡大する中、経済的に困窮する世帯が増えることを今後も予測して、子育て世代の支援として、子供の医療費を高校卒業するまで完全無料にすると会見を開きました。 本市においても、ぜひ、さらなる子供の医療費助成を求めたいと思います。いかがでしょうか。
また、児童扶養手当受給者やひとり親家庭等医療費受給者で登録情報がある方については、郵送による案内もしています。 相談窓口については、常設の窓口で対応しており、臨時の事業には特設の窓口を設け、申請及び相談に対応しています。 今後も、様々な方法を活用し、周知に努めてまいります。
国民健康保険事業については、 一、経済的理由により医療費の支払いが困難な方に対する減免制度の相談状況の把握について、 一、保険料の負担軽減に向けた減免制度の拡充について、 一、決算報告書における医療費適正化事業の事業成果に対する表現について、 それぞれ質疑があり、また、ひきこもりの方やその御家族に寄り添った支援について、介護保険事業については、 一、保険料の負担軽減に向けた減免制度の拡充について、