和歌山市議会 2016-06-20 06月20日－04号
相談内容については、介護に関することや心配事、悩みだけでなく、健康や福祉、医療や生活に関することなど多岐にわたる相談を受け、必要な支援を行っています。 相談件数については、平成26年度9,085件、平成27年度1万197件となっています。 以上でございます。 ○議長（野嶋広子君） 16番。
相談内容については、介護に関することや心配事、悩みだけでなく、健康や福祉、医療や生活に関することなど多岐にわたる相談を受け、必要な支援を行っています。 相談件数については、平成26年度9,085件、平成27年度1万197件となっています。 以上でございます。 ○議長（野嶋広子君） 16番。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２８年６月１７日（金）午前９時３０分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 国民健康保険野上厚生病院組合議会の議員の選挙日程第３ 海南海草老人福祉施設事務組合議会の議員の選挙日程第４ 海南海草環境衛生施設組合議会の議員の選挙日程第５ 五色台広域施設組合議会の議員の選挙日程第６ 紀の海広域施設組合議会の議員の選挙日程第７ 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
病児保育所は病気の子供を預かる施設ですので、病状の急変等に備え、医療機関内あるいは医療機関に併設した形が望ましいと考えており、現在、医師会の協力を得ながら2カ所目の開設に向け働きかけをしていますが、実施には至っておりません。 平成28年度から国の補助制度に病児保育に対する新たなメニューが加わりましたので、それらも活用し、病児保育所の増設に努力してまいります。
国民健康保険制度につきましては、これまで住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献して参りましたが、近年の少子高齢化の進展や医療費の増高、また、税収の伸び悩みなど事業運営は、極めて厳しい状況が続いております。
2015年5月、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法が成立しました。この法律はその名のとおり、国民健康保険法を改正することが大きな目的で、2018年度から国保の保険者は都道府県と市町村になるほか、負担の公平化として、入院時の食事代の引き上げや医療費の適正化計画の見直しなどが含まれています。
もとより、微力ではございますが、海南医療センターの運営のため、気力を絞って頑張ってまいりますので、議員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君） 挨拶が終わりました。
この両議案につきまして、一括して御説明申し上げますと、住民の皆様によりよい市民生活を営んでいただくため、高齢化社会や救急医療、防災活動などの行政活動に迅速に対応できるわかりやすいまちづくりとして、計画的に住居表示を進めておりまして、今回この地域の皆様方の御協力を得て、本年１１月７日から新たに湊の区域を新設し、住居表示を実施するものです。 続きまして、６４ページをお願いします。
垣本裕也君 都市建設課長 田坂 豊君 農林水産課長兼農業委員会事務局長 名古一志君 熊野川行政局 局長 伊藤順司君 会計管理者兼会計課長 澤 隆弘君 医療
さて、市と県で協力して誘致を進めておりました学校法人青葉学園東京医療保健大学（仮称）和歌山看護学部について、去る5月30日に設置の協定を締結いたしました。大学の設置により、若者の市外流出の抑制とまちなかのにぎわいが創出されるとともに、さらなる地域医療の発展につながることとなり、非常に喜ばしいことと思っております。
田坂 豊君 農林水産課長兼農業委員会事務局長 名古一志君 熊野川行政局 局長 伊藤順司君 住民生活課長 丸石輝三君 会計管理者兼会計課長 澤 隆弘君 医療
14款．１項．１目．民生費国庫負担金で123万8,000円の増額、障害者自立支援医療費国庫負担金、厚生医療費の負担額２分の１が主なものでございます。２項．１目．総務費国庫補助金150万円の増額、マイナンバー制度システム関連補助金でございます。次に、２目．民生費国庫補助金として75万円の増額、保育対策総合支援事業として４分の３の補助でございます。
非課税の適用を受ける固定資産に独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において、直接教育の用に供するものが加えられたことによる改正で、「又は第12号の固定資産」を「若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）」
この制度が始まって15年、保険料の高騰、介護従事者の不足など、超高齢化による課題があると述べて、団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年を見据えての医療、介護などの対応が求められている、このように計画では述べています。 この根拠になっているのが地域包括ケアというものです。
（新教育委員 髙橋恵美君 降壇、退場） ◎日程第５ 平成２７年４定請願第１号 後期高齢者医療制度の保険料に関する請願から 日程第６ 平成２７年４定請願第２号 後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の継続に 関する請願まで一括上程 ○議長（吉田克己君） 続いて、日程第５ 平成２７年４定請願第１号 後期高齢者医療制度の保険料に関する請願及び日程第６ 平成２７
これは、産後の心身の不調または育児不安等がある産婦に対し、医療機関等の空きベッドの活用等により、心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援を行おうとするものでありますが、委員から、育児相談や指導等の支援により、母親の育児不安を解消させることは非常に重要であることから、当該事業の実施状況を十分に注視し、より有用性の高い事業となるよう鋭意研究、検討されたいとの要望がありました。
議案第26号では、委員中より改正内容について詳細説明を求めたところ、当局より「本条例において猶予措置を講じていた在宅医療介護連携推進事業の開始日について、当該事業中３項目の開始準備が整いましたので、これに係る開始日を繰り上げるものです」との説明がありました。
子育て支援については、これまでも子育てしやすい環境づくりとして、県下一安い保育料や子ども医療費制度の導入など、経済的負担の軽減を図り、また、子育て相談体制など子育て不安への支援、保護者の就労形態に応じた子どもたちの居場所として、学童クラブの充実を図ってきたところであります。
次に、議案第12号 海南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、まず、委員から、入院及び通院医療費をどのように算定したのかとの質疑があり、当局から、平成28年度の小中学生に係る入院医療費は扶助費510万円、通院医療費は扶助費8,201万6,000円で、受給資格証の通信運搬費８万8,000円、審査委託料421万7,000円を合わせると8,632万1,000円となる。
集約都市形成支援事業とは、「人口減少・高齢化等により地域の活力が低下しつつある都市において、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、医療・福祉施設、教育文化施設等の地域の生活に必要な都市機能の中心拠点への移転に際し－－郊外から中心へ移転する場合に－－旧建物の除去処分費用や跡地の緑地化－－その跡地を緑地化する、そういった－－費用等へ助成を行うことにより、集約型の都市構造の形成を推進
医療圏域別の検討会の協議結果を踏まえ、今年度中をめどに県では地域医療構想を策定した上で、その実現に向けて医療機関相互の協議により自主的な病床再編を推進することとなっています。 地域医療構想につきましては、和歌山県が策定するものでございますが、当地域に必要な病床が機能別にバランスよく整備・再編されるよう検討されるべきものと考えてございます。